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議会報告Top  > 予算特別委員会発言(平成19年2月〜3月)

平成17年度予算 特別委員会 会議録

  1. 3月4日(第1日目) :ロケーションボックス事業経費について
  2. 3月7日(第2日目) :保健福祉部の予算の組み立てについて
  3. 3月8日(第3日目) :区有掲示板管理運営経費についての提案
  4. 3月10日(第4日目):LRTの交通基本計画策定調査について
  5. 3月11日(第5日目):子供達が安心して成長できる環境の整備とスクール・ライブラリーについて 
  6. 3月14日(第6日目):学校のメディアリテラシーについて
  7. 3月16日(第7日目):行政職員へのアンケート調査について
  8. 3月22日(第8日目):特別会計予算に賛成する公明党の意見開陳

1. ロケーションボックス事業経費

このしま  昨日、小倉委員の方から、今日は若手2人で頑張れというふうに言われましたので、私も若手だと思って、老眼鏡をかけまして頑張りますのでよろしくお願いします。
 今、コミュニティの評議員をやらせていただいておりまして、文化政策にも関心をしておりますので、始めに171ページのロケーションボックス事業経費、これについてお伺いしたいと思います。
 先立っての豊島新聞にも載っておりましたけども、このロケーションボックス、西部区民事務所ですね、1千万ぐらいの歳入があったというふうに書いてありましたけども、非常に職員の方頑張っていただいておりますけれども、これ1件当たりの貸出料というんですか、安い時とか、1件当たりという形で換算するしかないかと思いますけど、どの位もうけているというか、歳入として入っているのかお伺いしたいと思います。

佐伯西部区民事務所長  区民の皆様に利用されていない空き教室、あるいは利用されていない時間帯での体育館、校庭、あるいは屋上、そういうものがあるわけでございます。そういうものを活用して映画の撮影をやっているわけでございますが、料金設定の仕方につきましては、経理課の方で行政財産の目的外使用の場合の計算式に則りまして、単価を出させていただいています。それぞれの撮影目的によりまして、どこを使うか、どれだけ使うかというのが決まってくるわけでございますが、その辺のところで、いろんなケースがありますので一概に。
  このしま  簡潔に。1件当たり幾らって。
  佐伯西部区民事務所長  わかりました。それでは、先程どれ位の収入があったかということでございますが、今年度につきましては2月末現在で1千450万円余の収入がございました。
 以上でございます。
  このしま  だから1件当たり幾らで。
  吉川財政課長  ちょっとそろばんがないので、ちょっと今。申しわけございません。
  このしま  安いところから高いところまである。何か高いところへいくと100万位とれるんだよみたいに聞いたことがあるんですけども、本当に頑張ってくれているなというふうに思います。予算書を見ましても、5年目にしてやっとこの事業が認められたというか、何か拡充の方向になってきたなという感じですけど、その目的と効果については、西武区民事務所長に決算の時に聞きましたからあれですけども、やっと本腰を入れてできるようになった途端に、他の自治体も積極的にこういった事業を立ち上げてきて、ただで場所を貸すという区が、荒川とか台東とか北区とか八王子とか、もう参入してきたなという感じなんですけども、それで競争相手が多くなってきたから利用者側から見て豊島区はどんな感じで、使い心地ですね。思われているのかなって。そのところはちょっとつかんでおられますか。
  東澤文化デザイン課長  現在、豊島区で事実上ロケーションとして活用されているのは西部区民事務所でございますが、他の自治体がやっているものと比べて、格別違う点は、西部区民事務所は校庭部分も含めて、利用者のご理解をいただきながらですが、校舎全体、学校全体をロケーションの対象にすることが可能であるというところが大変魅力的であるというふうに聞いております。
  このしま  他の自治体ではホームページを立ち上げて、フィルムコミッションとか、いろんな形でやっていますよね。うちはやらないんですか。
  東澤文化デザイン課長  今回の経費はわずかでございますが、一応これ用のホームページということで、撮影可能な場所をちょっと写真等で紹介するようなことはやっていきたいと思っております。ただ、フィルムコミッションとなりますと、大変仕事の範囲が広くて、お弁当の手配からエキストラの調達、宿泊先の調達とか、そういったことまで含んでまいります。都心部ではなかなかそれが難しいんです。地方ですと、そういったことが観光戦略とつながって、非常な観光客の誘致につながるようなことがあり得ますけども、これが豊島区としてどの位、効果があるかというのは、これからのちょっと検討材料かなというふうに思っております。
  このしま  わかりました。いろいろ大変なんですね。お弁当の手配までしなきゃいけない。後、目黒区役所とか川崎市役所というのは、積極的に土日の、閉庁時の庁舎の貸し出しというのをやっているんですけども、本区ではその本庁舎とかその庁舎内施設なんかの問い合わせですね。使いたいというような、そういったのはありましたでしょうか。
ライン1
  東澤文化デザイン課長  先般、屋上庭園を使って撮影したいというようなお問い合わせがございました。ただ、ちょっとこちらの受け入れ態勢が十分ではなかったもんですから、ちょっと調整に時間を手間取りまして、その間にちょっと時間がなくなってしまったのでもう結構ですという話がありました。要は、要するに迅速に対応できるような体制づくりが必要かと思っておりますので、今後そういった庁内的にも調整できるように努めていきたいと思っております。
  このしま  本当にそうですよね。後、いろいろ何か私が勝手に言っちゃってあれですけど、私の識見ですけども、本当に区議会の議場なんかも使うことほとんどないというか、あまりないですよね。本当にもったいないなって。閉庁時であれば皆さんに迷惑をかけない時であれば、そういったところもいいんじゃないかなというような気持ちがしていますけれども、これは私見ですので、そういったところまでやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。私も西部区民事務所がすぐそばなんでいろいろとちょっと見てきたんですけども、このロケ貸しが区民事務所だけじゃなくて、もう本当に地域に広がっていって、ある時、千川駅前商店会長のお店ですね、和服屋さんでとか、食事どころでという形でロケ撮りをやっておりまして、本当にそこここで有名な俳優さんもたくさん見えて、本当に活気づいている部分を見てきておりますけれども、どんな俳優が来てるかって掌握していますよね、西部区民事務所長。
  佐伯西部区民事務所長  私自身は2回程有名な方、テレビでよく写っている方、見ておりますが、最近ですと市原悦子さんが区民事務所の校庭撮影にいらっしゃっていました。あるいは女優の、アタックナンバーワンですか、昔やりました坂口良子さんとか、そんな方は私自身見ております。その他に木村拓也さんとか、いろんな方が見えております。
  このしま  年配者の名前が今出ましたけど、私自身が掌握している部分では、黒木瞳とかモーニング娘。とか木村拓也、V6全員ですね。妻夫木聡とか唐沢寿明、爆笑問題、天海祐希、オダギリジョーとか、ほとんど毎日のようにロケをやっているから、いろんな人が来ているっていうふうに聞いておりますけれども。本当にこれだけ毎日やっていると地域で、やっぱりさっきお弁当と言いましたけど、お弁当を買ったり買い物をしたりというふうに、本当に大なり小なり街も影響を受けてきて、地域の人もエキストラとかで出たりなんかして、街が影響を受けているなということも感じております。昨年度は、16年度にせっかく計上されていた予算を使わなかったのはどうしてだろうなと思ったんですけども、来年度、17年度はどのように取り組まれるのか。さっきホームページと言いましたけど、ホームページだけなのか、その辺ちょっと確認して。
  東澤文化デザイン課長  とにかく、撮影可能な場所をちゃんと情報提供できるような体制をつくっていきたいということが第一でございます。そういう体制ができれば、後は需要に伴って広がっていくかなと思います。後、街方ですね。先程、地域ブランドの話がありましたけども、そういった動きとも連動しながら、街全体でそういったものが活性化できるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
  このしま  他の自治体に負けないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次に、人事課長さんにお伺いしたいと思いますけれども、人件費についてなんですけども、行革2004に載っているんですけども、本区の平成15年度における人件費比率、これが32%で、23区平均の27.1%を4.9%上回っていると。そこで、この5年間で23区平均を目標とするというふうに書いてありますけれども、でもどこの区も今、人件費削減ということで取り組んでいますから、5年経った時にその目標を達成したうちが、そのときには23区平均値というふうにはならないなんてと思うんですけれども、だからそういう言い方じゃなくて、現在職員何名で5年間で何名にするという、その辺ですね。明確に言っていただけるとありがたいなというふうに思うんですけど、区民人口何人に対して何人とかの方がわかりやすいかなと思うんです。その辺ちょっと教えていただけますか。
  城山行政経営課長  豊島区の職員は現在2千599でございますけれども、400人を向こう5年で削減する予定でございますので、2千200、少し切りまして、2千190名台に突入するというふうに予想を立てております。それで、住民に対応する職員数でございますけれども、現在、職員1人当たりで住民の方が97名という勘定になってございます。23区の平均が115名でございますので、そういう平均値から見ればまだまだというところがございます。将来的に400人減ってまいりますと、これの97が100台に行くことは間違いないというふうに考えておりますが、110までは行かないものというふうに想定しておりまして、人口の増減の関係もございますけれども、特別区の中で中位、真ん中辺当たりにまでは改善するものと考えております。
  横田財政課長  人件費比率の件でございます。32%というのは、やっぱり15年度決算における本区の人件費比率ということで、その時はちょうど平均が27.1%ということでございます。今回、経費別の区分の仕方をこの32%に該当するような区分の仕方に人件費も変えさせていただきました。それで計算をしますと、28.4%という数字が一応試算上の数字としては出ております。ただ、これが特別区の中でじゃあ何番目ぐらいになるなのかということになりますと、各区それぞれ努力しておりますので、結果はちょっと見てみないとわかりませんが、いずれにいたしましても32%というのも、決算額に対して今回の予算額では一応28.4%ということで、それなりの効果も出ているというふうに考えてございます。
  このしま  少なくすればいいというもんでもないですけども、その人件費の削減についてなんですけども、決算の時にいただいた資料を見ますと、17年からの5年間に発生する退職者数をいうのを足しますと、377人というふうになっておりますよね。それで、その他に毎年勧奨退職者というのが大体平均15人ぐらいですか。それで、15人掛ける5年で75人ですよね。その他に普通退職者という様々な理由でもって退職される方が、少なく見積もって私その表を見ながら少なく見積もっていますけども、15人掛けるその5年間で75人、それを全部足しますと、合計527人の退職という方向に、計算がなるんですけども、そうしますと、17年、18年がゼロ採用というふうになっておりますけれども、その目標の400人を達成するという、そういったことになりますと、19年、20年、21年の3年間に127人ですね。年平均42人ずつ採用しても目標は達成できるという、この計算は違っているんでしょうか。
  城山行政経営課長  委員ご指摘のように、定年退職者以外の退職者、私どもそれを定年前退職と呼んだりもしておりますけれども、この定年前に退職する方の統計、過去の退職率で計算いたしますと、委員ご指摘のような数になります。ところが、その内容をつぶさに見てまいりますと、定年前に辞める方は55歳以上59歳までで辞める方が相当数を占めております。したがいまして、仮に定年前退職数が多く出たとしましても、後の、後年度に出てまいります退職者数、定年退職者数が減ってまいりますので、そのような数にはなかなかまいらない。私どもは向こう5年間で450名弱の退職者数が出るものと見込んでございます。
  このしま  そうしますとあれですね、後の50名をその3年間で振っておくという形になるわけですね。
  城山行政経営課長  そのとおりでございます。
  このしま  わかりました。本当にそれだけ減らすと現場も大変は大変なんですけれども、やっぱりそれだけ、これからの自治をやっていくにはそういったバランスをとっていかないと大変厳しいという部分がありますから、そういうことでしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども。
 職員が削減されていく中で、注意しなければならない点といいますか、配慮しなきゃいけない点が多々出てくると思うんですけども、現在、大体職員の方は3年位で異動ということになっていたような気がするんですけども、その辺はどうでしょうか。
  永田人事課長  原則3年で異動ということにしてございます。実際も、大体約3年で動いている現状でございます。
  このしま  3年で異動というふうになると、本当に現場は大変じゃないかなというふうに思うんですね。やっぱり、今、監査委員をさせていただいておりますけど、監査事務局なんかも、今、今度ベテランの係長さんが2人一遍に退職になりますから、そうなると後1年と2年とかっていう方ばかりが残りますから、もう本当に厳しい部分が多いなというふうに思うんですけども、大体仕事って1年目はもう本当に仕事がわからない、慣れるのにやっとという感じだし、2年目に慣れてきて3年目にやっと改善点が見えるかなという感じになって、4年目はこうあるべきだというふうに、やっと発言ができるようになるのが実情じゃないかなというふうに思うんですね。周りをリードできるようになるのは4年過ぎてこないと厳しいんじゃないかなと私なんかは思っちゃうんですけども、やっぱり3年というのは腰かけ的で、いい仕事をしてもらおうというふうに考えますと、支障がない程度に長くしてあげた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう部分、どのように考えておられるでしょうか。
  永田人事課長  委員おっしゃるように、少数精鋭になってきますと、1人1人の責任がますます重くなってまいります。以前、私ども非常に人事異動の期間が長くて、そういう弊害も現れておりましたので、そういうような形で3年間ということ、原則をしてきたんですけれども、少数精鋭なってきたことと、それから非常に、専門性が我々の仕事も問われるようになってきたこと。それから、区民の皆様からせっかく顔を覚えたのに、気心が知れたのにすぐ異動してしまうというようなお声もたくさんいただいておりますので、今後は委員おっしゃるように、少し長めの人事異動の基準で動かしていくということは考えてございます。
  このしま

 ちょっと早口で最後締めますけども、本当に職員が減ってきて、仕事量は変わらないわけなんですね。それを何とかやろうと思うと、やっぱり初年度から仕事を一生懸命する人はもう残業してもやろうというふうに思うわけなんですけども、もう残業というか、土日とか出たとしても、超過勤務手当が認められないというところもあるらしいんですよ。もう本当、この間のビックカメラと同じ、超勤やってもという感じで、労働基準法に違反するんじゃないかなって思う。そういうところが実際にあります。後でお教えしますから。もう本当に、やっぱりこうなってきまして職員1人1人が非常に大事なもんですから、その職員、やっぱり人は石垣、人は城って言うじゃないですか。やっぱり人を大事にしない職場というのは行く行くはだめになると思うんですよ。だからしっかり,組織ですから、組織というのは不思議なもんで、自分を評価してくれる幹部というか先輩がいると、もう本当に損得を惜しんでも仕事をやろうというふうに思うと思うんですよね。だから、そういう部分からして,やっぱり職員1人1人の本当に状況を掌握してあげて、頑張って仕事ができるようにお願いしたいと思います。

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2.保健福祉部の予算の組み立てについて

このしま  よろしくお願いします。
 保健福祉部は一部枠配予算になって、一般質問でも木下議員が皆様の心情とか、この一部枠配数予算のメリットとかデメリットはお伺いしましたので、それについてはちょっと省かせていただきますけれども、何しろ予算の3割以上は保健福祉部の方で占めていましたから、やっぱりかなりその影響は大きいなという感じで大変だったと思いますけれども、前年度に比べて23億3千万の減になっていますよね。だけども介護保険直営サービス費が大きく減ったのはわかりますけれども、新規事業として介護予防に力を入れた割には高齢者福祉予算は減少しているという状況がありますし、予算の組み立てについて若干ちょっと教えていただきたいと思います。

横田財政課長  ただいまの、前年度に比べて23億3千500万という数字でございますけれども、これ目的別といいますか、福祉費、全体の対前年度との比較ということでございます。これは介護保険施設等の民間委託そういうものすべて含んだ上での差っぴきということでございます。いずれにいたしましても、そういう中で今回枠配当方式と、一部枠配方式ということで、これは全庁的に一定の財源不足を解消するために、全庁的に行財政改革プラン2004を策定いたしまして、それを実施していただくと。それを前提に一般財源の不足額を全庁的に配分をして予算を組み上げていただいたということで、過日の総括のところでも部長の方から4億何がしということでのプラン効果。逆に言えば減というお話が出ておりましたけれども、全体的な福祉費関係、特に保健福祉部という今お話でしたけれども、そういう中では、逆にプラス要素もございますので、そういうこと含めますと2億7千万程度の減になっているのかなというふうに思います。これは保健福祉部だけじゃなくて全庁的な各主管部局の事業そのものが全体的に小さくなっているということになります。
  このしま  それは大体わかっているんですけれども、やっぱり金額も大きいだけに大変厳しかったんじゃないかなというふうに思います。それで、私たちもいろんな廃止される事業についていろいろと精査させていただいたわけですけれども、本当にいろんな角度から検討して見直した結果、やむを得ないかなという、こういった厳しい状況の中だからやむを得ないのかなという、そういった事業もありますけれども、本当に現場でいろいろ、もう既にこのサービスがなくなるということで、電話がいっぱい来たりとかそういう状況がありまして、今後本当にそういった、なぜそうなるのかという説明責任が問われるなというふうに思うんですけれども、その部分で文章とかで出しているのがありますよね、もう既にいろんなサービスがなくなりますということで文章で出していると思うんですけれども、ちょっとその状況を教えていただけますでしょうか。どのようにしておられるのか。
  川向保健福祉部長  保健福祉部では行財政改革プラン2004絡みで約40項目の見直しを行いました。個々別々でございますので一様に申し上げられませんけれども、例えば福祉タクシー券の枚数削減等につきまして利用者団体等にご連絡したり、また個々人にご通知したりということで、できるだけきめ細かく、今回の削減についてはご理解をいただくべく努力してございます。他のものについても、いわゆる利用者団体とか業界の方々とお話をしてご理解を進めておるところでございます。
  このしま  本当に私たちも現場で必死の思いで、まだ、今予算委員会の最中ですからっていいながら大体結果が見えているなと思うんですけれども、非常にやっぱり説明が大変だなというふうに思っておりますので、しっかりと本当に現場で皆さんが、そうでなくてもこれから2、3年の間いろんな税負担が増えていく中で生活も大変になっていく。そういう中でサービスがなくなるという部分では非常に厳しいものがあると思いますので、本当に文章にしても何にしても、そういったところで細かな配慮がほしいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
 生活保護者ですけれども、前年度に比べてどのくらい増えて、4億1千万の増加っていう形になっているのか、ちょっとその辺を確認したいんですけれども。
  岡田生活福祉課長  生活保護者の世帯数でございますが、15年度、これ年度の平均でございますが、3千395世帯でございます。それが16年12月まででございますと3千524世帯になってございます。それが17年度の予測でございますが、3千650はいくんではないかとかように考えてございます。
  このしま  年々増えていきますけれども、国の方針でもってこれからできるだけ就業していただく方向の方針も出ておりますけれども、その辺をどのように取り組んでいかれるのか、ちょっと教えていただけますか。
  岡田生活福祉課長  国の方針でございますが、実は15年8月検討委員会、専門委員会を設けまして、今後の生活保護のあり方につきまして検討を進めてきたところでございます。この中で、一つの大きな項目といたしまして、自立支援を強化していきましょうとかような形になったわけでございます。その自立支援の内容でございますが、まず、区市町村でございますね、これが自立支援プログラムをつくりましょうと。それに対しまして国でございますが、国が財政的支援なり、あるいはハローワークを通した支援なり、あるいは自立支援プログラムの策定指針、これをつくりまして支援していきましょうとかような形になってございます。
 私どもといたしましては、このような方針を受けまして、早速自立支援のあり方、事業化に向けまして、現在、課内にPTをつくりまして取り組んでいるところでございます。早期の実現を目指したいと思っております。
  このしま  今まで福祉を受けている方は、仕事できないから福祉受けているんだなって、そういう観念でいたんですけれども、だからこれから本当に極力就業の方針にっていうふうになった場合に、非常に厳しいものが、本当に現場では対応が大変だなというふうに思うんです。福祉、若くてもいろんな精神の病とかいろんな方がいらっしゃって働けないという状況の方がかなりおられますよね。本当に私も何とか働かせたいとか思っていろんな区の窓口でいるだけみたいな、そういうのさせようと思うんだけどなかなか区側としてもちょっと心配な人はやめてくださいとかって言われちゃいますし、厳しいなっていうふうに思うんですね。実際に就業ってどうしたらいいのだろうって、非常に大変な感じがするんですけれども、その辺どのように考えておられるのか。
  岡田生活福祉課長  生活保護世帯の分析をいたしますと、まず54%は高齢者世帯でございます。高齢者世帯というのは男性ですと65歳以上でございますね。この方が54%ございます。そのほか精神を病んでいる方というのは35%、精神、あるいは傷病者と言われる方が35%ほどいらっしゃいます。したがいまして、実際に就労という、就労に結びつくというのは、おっしゃるとおり確かに非常に難しいお話であろうと思います。
 翻って、国が言っております自立支援でございますが、これは必ずしも就労ばかりに限ったことではございません。例えば、原基に言われております介護予防でございますね、介護予防に出席していただきまして、これにつきまして心身の健康を取り戻していただいて自立、病院等に入院しないような形で自立していただくと、かような全生活を視野においた自立支援でございますので、その面からのアプローチができるかと思います。ただ、もとに戻りますと就労支援、非常に難しいだろうというふうに私どもも考えてございます。
  このしま  大変な取り組みだろうと思いますけれども、よろしくお願いします。
 225ページからの介護予防などの健康づくり関係経費ですけれども、新規事業ということで、75歳からの介護予防大作戦、その他、様々のいきいき事業とか高齢者筋力トレーニングとか、としま・おたっしゃ21も拡充されるという方向で、あと転倒予防教室とかありますけれども、あとおたっしゃサポーター様々ありますけれども、本当にここに書いてあるのは予算の重点施策の中のあれ見ますと、毎年75歳に達する、到達する高齢者、約2千人中75%が約1千500人という方なんですけれども、なぜ75歳という年齢なのかという部分ですね。要介護の5%か何か、東京都か何かの補助がどうのこうのと書いてあったからそういうことから来ているのか、ちょっとその辺を確認したいんですけれども。
  小林西部保健福祉センター所長  なぜ75歳なのかということでございますけれども、私たちが声かけをしたい人たちは、ともかく介護予防だなとご自分で考えはじめた方は65歳以上であればよろしいんですが、75歳からでも絶対遅くないんだよというような形で、これはちょっとキャンペーンを張りたいと思っております。と言いますのは、委員さんもご存じだと思いますが、65歳の方で介護度のつく方と75歳のところで介護度がつくという割合は非常に75歳から非常に高うございます。現実に、でも75歳の方がほとんどが介護度がついているかといいますと、やはり75%程度の方はまだまだ自立で元気な方なんですね。ですからそこのあたりお声かけをしたいということです。75歳じゃなければ入れないということではございませんので、ともかく皆さん70歳、75歳ぐらいになったら介護予防に目覚めてくださいというふうな意味合いを込めて75歳にしております。
  このしま  介護予防には、もう本当に西部保健福祉センター所長今までもしっかりと取り組んでこられまして、そういう中での視点かと思いますけれども、このおたっしゃサポーターの育成とかありますよね。こういう方たちのサポーターをいっぱい育成することによって、そういう方たちが地域で広げていくというそれを狙っているのか、ちょっとその辺を確認したいんですけれども。
  小林西部保健福祉センター所長  委員おっしゃるように、こういうキャンペーンを張りながら、自分はいつも参加者ではないんだよというふうな、そのあたりも一生懸命普及啓発をしていきたいと思うんですが、ただ現実にいろんなおたっしゃ健診をするにしても、脳イキイキ事業するにしても、なかなか職員がやれるということではございませんので、元気な方、概ね、元気っていっても、概ねやっぱり70歳ぐらいが上限かなとは思いますが、やる気のある区民の方で、地域の中でも高齢者にお声がかけられるような、そのようなサポーターさんを育成していくつもりでございます。
  このしま  今回、国も東京都も介護予防ということで非常に厚く予算付けしているわけですけれども、やっぱり本当にいい介護予防を目指すっていうことからいきますと、もっと若い世代から、例えば65歳になったら節目検診と同じように全員が総合的なこの事業を講座として受けるとか、そういった大学をつくるとか、そんな感じでやっていくとだんだん、高齢になってもその辺から皆さんきちっとしたそういうものができるかなというふうに、広がりができるかなというふうに思ってもみたんですけれども、健康21との流れがありますよね。その辺から結びつきをうまく何か取り入れるということはできないですかね。
  鈴木地域保健課長  今、ご指摘いただきました健康プラン21におきましても、ライフステージに応じた取り組みというのを項目として設けております。したがいしまして、今ご指摘のように年齢層に応じた適切な対応というのはやはり重要かと思っております。
 それとプラン21におきましては、特に10年計画でございますけれども、当初の3年間におきまして集中的には介護予防を重点的にやっていこうというふうになっておりますので、当面は、今、先程来出ておりますけれども、75歳というのを一つの目標にしておりますけれども、可能な限りもう少し若年の時期から取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
  このしま  東京都の予算見たんですけれども、本当に筋力トレーニングですけれどもね、ハード面の機械トレーニングに力入れているなという感じがするんですけれども、実際高齢者の方も、本当にこういった年齢になってくると、もう歩くのもやっとで、何か体がかちこちに固まりきっているという、そういう人たちをほぐしながら、あんな機械にいきなりといっても非常に厳しいわけで、また、こういったサポートさんの、そういった応援によってそういった体操ですね、筋力トレーニング、1回習ってきたらお家でも自分1人でもできるというような、そういったトレーニングが広がっていくのがすごく大事じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、この事業を、さっき言った75歳からの介護予防大作戦ですけれども、いろんな地域に、本当に小規模多機能サービス拠点というのですか、設けていただいて、こういった体操が広がっていかれるといいなというふうに思いますので、ぜひその部分をよろしくお願いいたします。
 細かくどんどん聞いていきますけれども、胃がん検診なんですけれども、225ページの。長崎健康相談所における胃がん検診、レントゲンが年数がたって、もう耐久年度を越える時期になったんでこれ以上継続できないということでよろしいんでしょうか。
  鈴木地域保健課長  はい、そのとおりでございます。
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  このしま  区の医師会に全面的に委託するということですから、特に差し障りがないというふうに理解していいと思うんですけれども、この保健所関係にいろんなお医者さんとかいっぱいいますよね。豊島区、昔は、両保健所、長崎も、池袋も、所長が小児科の先生とかっていう形でしたけれども、そういった技術職をお持ちの方は豊島区どうなっているんでしょうか。
  鈴木地域保健課長  定数的には4名ないし5名の医師がいることになっておりますけれども、実員としては今2名しかおりません。また、専門科目といいましょうか、これも特に小児科というふうに指定をしているわけではございませんので、必ずしも小児科の専門のドクターがいるというわけではございません。
  このしま  あと、そのほかにレントゲン技師とかいろんな技術職の方もいらっしゃいますよね。今回長崎保健所もなくなっちゃうじゃないですか。と、そういった技術職の方はほかでどのように力を発揮していくのかなとかって思ってしまうんですけれども、その辺はどうですか。
  鈴木地域保健課長  たしかに、ご指摘のように保健所関係、専門職が大勢おります。今、ご指摘いただきました、診療放射線の技師、実員が今3名でございます。したがいまして、長崎の方、機械を廃止したということでありましても、池袋の方で十分その方の能力は活用できるというふうに考えております。
  このしま  わかりました。
 あと、保健所関係、もともと東京都の流れがあるということで、東京都が情報発進しているものをすごくいいんで、うまくそれを利用したらいいんじゃないかなということで、国が今年度ITを活用した家庭教育支援手法の全国普及ということで、力を入れていますけれども、東京都のホームページですね。こどもの医療ガイド、子育て情報ガイド、24時間対応のとか、本当にとってもよくできているんで、そこにリンクすればみんな区民の方たちは助かるって、よくわかりやすいなというふうに思うんですけれども、いろいろ申し出、今までもずっとやってきて、もう1年以上言っているんだけど、なかなか、やっとホームページができ上がってきたかなと思ったら全然リンクしてないんだよね、今。つながらないんですけれども。
  木村健康推進課長  今、保健所のホームページにつきましては、鋭意努力して、大体でき上がったところで、東京都等のことにつきましてもリンクするように整備しているところでございます。
  このしま  よろしくお願いします。
 あと、この間、福原委員がエイズ対策しっかり訴えていましたけれども、本当に東京のHIV感染、1日1人以上のペースとか。HIV感染者が20代から30代の、今後社会を担う世代の人に最も多いとか。エイズ患者、30代から50代の働き盛りの年代に多くて、いきなりエイズという、そういった報告が後を絶たないということで、日本の技術が本当に世界の中で最も右肩上がりという形で、相談件数もここ数年最も多くなっているということなんですけれども、豊島区でつかんでいる状況をちょっと、若干お願いします、短めに。
  木村健康推進課長  豊島区におきましては、保健所におきまして、委員おっしゃいますように相談とかHIVの抗体検査を行っておりまして、ただ、それに関しましては匿名ということもございまして、どこからいらっしゃっているというようなことにつきましてはわからない、不明の状況でございます。ただ、今、現在、例えば15年度で抗体検査を490名行いましたけれども、それにつきまして大体4人、HIVの陽性者おりまして、南新宿も合わせまして、今大体こういう抗体検査で約1%発見されるという状況でございます。
  このしま  いきなりエイズと言われたらもう大変で、1カ月に250万も薬代がかかるんだっていう話しを聞きまして、この間講座を受けたら、それで、もうだからエイズになっちゃうと仕事もできないから生保を受けるという形で、もうすべてが悪循環のようにして大変になっていくんだなという、そういった状況がよくわかりました。やっぱり若い世代の青少年というのは、ここ都心、副都心、池袋なんかも本当にみだらなというか、そういった生活がよく言われているんですけれども、そういった若い人たちが何か心配事があっても相談するところがなかなかわかってないんですね。区役所にとか保健所にとかってなかなか思わないみたいで、一生懸命池袋の消費生活センターがマイクで、駅構内で話している、ああいうのって出てくると思うんですけれども、そういうのと他に、これエポック10の男女平等推進センターのDV対策でつくったカードなんですけれども、子ども110番と同じような感じで詳しい情報がここに載っているんですね。困ったらここに電話というね、こういうのが学校で、性教育って言っても大変難しいものがありますけれども、体のことで困ったらここに相談というようなことで、こういったものを皆さんに渡しておくと非常にいいんじゃないかなというふうに、友達が悩んでいたらここに相談してみたらって言えると思うんですね。そういう部分で今回どこかに健康教育の予算もありましたけれども、恐らくそういった印刷とかそういったことに使われるのかなと思いますけれども、こういったことも一つ非常にいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ、お考えいただきたいんですけども、その辺ちょっとどういうふうに考えておられるか。
  木村健康推進課長  若い方への普及啓発につきましても、大変、実際関心が薄いということもありまして難しいということで、ホームページ等も、なかなか、今インターネットを使う方が多いので、ホームページのところを充実させていくのが若い方には一番いいのかなということで努力しているところでございます。
 以上です。
  このしま  そういうこともあると思いますので、ぜひお願いします。
 あと、学校で先生方が性教育とか健康教育といってもなかなか難しい部分もあるかと思いますので、そういったしやすい情報づくりということで、ぜひビデオや何かも、東京都も何か聞いたらないと言ってましたけれども、いろんなそういった情報書き込んだもの見せるぐらいで、ないということ言ってましたけれども、ぜひ、そういった先生たちがやりやすいような方向の情報づくりにご努力いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。

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3. 区有掲示板管理運営経費についての提案

このしま  歳入を図るという観点で質問させていただきます。国も都区制度改革のあの中で、さまざまな規制緩和を行っていますけれども、豊島区も、条例などの見直しによって、歳入を図ることが可能になる施策がまだまだあるというふうに思います。
 それで、先日、区民集会室の利用を、区民以外にも広げて、歳入を図るべきだという、そういった点をさせていただきましたけれども、もう一点、きょうは161ページの区有掲示板管理運営経費について提案したいと思います。
 区が管理している掲示板は400基ぐらいあるというふうに伺っておりますけれども、現在、どういう状況なのか。また、17年度は123万8千円計上されていますけれども、その維持管理、1基当たりどのくらいかかるのかといったことをお聞かせいただきたいと思います。

岡本広報課長  現在、区内の掲示板は、予算上400基弱でございまして、1基当たり、1基当たりというよりも、修理費なんですけれども、大体盤面の交換ですとかパイプの塗装、それから、移設をしたり、必要なくなったものを撤去したりという形でやっておりますけれども、塗装については大体1基当たり2万程度、それから、盤面の交換をしますと、3万、4万といったものがかかります。現在では、大体年間それぞれ十数基程度分の予算ということで、400基を維持管理しているところでございます。
  このしま  この間、どこかのニュースで、ボランティアで塗りかえてくれている人がいるとありましたけど、2万って、やっぱり区が発注すると高いんだなって、今感じました。それはそれとして、区は道路とか、公園なんかにある電柱とか、そこに設置する広告や公衆電話などで、使用料をとって、これは結構な歳入になっていることは、皆様ご存じのとおりですけれども、それでこの区有掲示板だけれども、掲示板の下に広告をつけることによって、維持管理費が十分できるだけの歳入を図ろうというふうに考えると、これが条例の中に、専用社名及び掲示事項以外の広告等を掲示しないことというふうに書いてあるから、だめなんですよね。それでどうにもならない状況なんですけれども、こういった状況というふうな認識でいいんでしょうか。
  岡本広報課長  委員のお話のとおり、区有掲示板のほとんどが道路上に設置されておりまして、道路に設置しておりますと、屋外広告物条例、あるいは道路の専用の基準等によって、広告は現時点では設置できないことになってございます。
  このしま  掲示板にも豊島区役所と書いてあって、だめだと思うんですけれども。
 それで区有掲示板、希望する町会さんに無償貸与する形で管理してもらう。区が行うわけではないので、町会は広告をつけることができるという感じにしまして、町会も維持管理だけじゃなくて、歳入を図れるようになれば、区から町会の保証金というのもどんどん毎年減ってて、町会長さんにも非常にいろいろと苦情が言われておりますけれども、大変喜ばれるようになるんではないかなというふうに思うんですね。じゃあそれだけの需要があるかなということを見ますと、ネットで調べても、かなり広告という部分では、これは住宅地でも、いろいろなお医者さんを初め、さまざまな業種の方のご案内したいというものがあるわけで、かなり需要は高いなというふうに思いました。
  岡本広報課長  区政連絡会等で掲示板の維持管理について、町会長さんたちとお話をする中で、そういった声も聞いておりますので、今検討をしているところでございます。
 ただ、町会が広告を活用して維持管理をというようなお話もあったようですけども、道路上に設置している場合には、結局、区が設置していることと、現在変わりませんので、要綱等の改正等を図ることも合わせて働きかけていきたいというふうに考えてございます。
  このしま  ぜひ、その要綱等を改正して、本当にそういう形でやっていただければ、区も維持管理費というものがなくなって助かるし、町会も喜ぶことになるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、積極的にやっていただきたいなというふうに思います。
 やっぱり自治体も経営感覚が不可欠の時代を迎えて、本区も13年にバランスシートとか、行政コスト決算書とか、フロー決算書とか、連結バランスシートとかね。23区で初めてやったという経緯がありますけども、その結果、それをどうしたかということが一番問われることで、どのように反映させていくかということが最も大事なことだと思いますので、他の部分でも、ちょっとした条例改正などで、そのような歳入を確保できるのであれば、ぜひ、積極的にやっていただきたいことを要望しまして、終わります。

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4. LRTの交通基本計画策定調査について

このしま  LRTの交通基本計画策定調査についてお伺いします。
 重点施策の中に、公共交通計画の中にLRTなど新しいアクセス手段の検討というふうに書かれているところに、私は、これまでと書き方がちょっと違うんじゃないかなというふうに思いまして、これについて伺いたいと思います。
 LRTについても、様々ないろんな考え方が言われておりますけれども、私ども、前回の決算の時にも、この構想も大変それ自体は素晴らしいけれども、先程も話題になったように、電波塔が実現すれば相乗効果があるかもしれないけれどもということで意見をとどめたんですけれども、国の補助の中で区が立ち上げたとしても、交通料金で運営維持はできないというふうに思いますから、観光の目玉とか話題性を目的にすると、この時代、非常にちょっと厳しい感じがするかなというふう思っておりますけれども、その辺、ちょっと端的に、確認の意味で。

鈴木都市計画課長  交通基本計画策定調査につきましては、LRTに限らず、池袋東・西の副都心エリアを対象として交通問題について整理をしたいというふうに考えております。これは15年度にLRT調査をしましたが、LRTを走らせるとなると、車、自動車、自転車、いろんなところに波及してきますので、それらを総合的に考えて、その中でLRT等についても位置づけをしていきたいということであります。
 今、ご指摘の「等」となっている部分、それから、新しいアクセス手段となっておりますのは、西口も含めているということ。それから、LRT、新しく整備される都市計画道路で予定しているということもありますので、そこまでの間にどうするかというような視点も含めまして、いろいろなことを考えてみたいというふうに考えております。
  このしま  なるほど、そういうことだったんですね。先程の関連からいろんなことを考えますと、例えば、台東区でロンドンの2階建バスを購入して運行したけれども、最初は話題性もあって、かなり成果が上がったけれども、結果として短期間で廃止に追い込まれたという、そういった経緯もありますよね。路面電車の場合、やっぱり固定した建造物と同じ扱いですから、バスのように簡単に廃止ができないという部分が大変厳しいというふうに思うんですけれども、その1つの考え方として、これから愛・地球博が開かれますけれども、その愛・地球博で会場内の移動手段として使われる新交通システムというのがありますけれども、それ、ご覧になっていらっしゃると思うんですけれども、そういったのを譲り受けたらどうかという考え方ですね。圧縮天然ガスで走る自動運転の大型低公害バスとか、グローバルトラムというバッテリー駆動で走る燃料電池バスとか、1編成3両の快適な乗り物とか、まさに本当にユニバーサルデザインの、愛・地球博のテーマもそういったものですけれども、21世紀の街づくりに向いているんじゃないかなというふうに思いますけれども、これを譲り受けて、池袋にLRTの代わりに走らしたらどうかなということも考えられると思うんですけれども、それについてご感想などありましたら。
  鈴木都市計画課長  ご指摘の点については、私ども大いに関心を持っておりまして、東口はアムラックスがありますので、あそこでモデルを見たりして、いろいろお話はさせていただいております。ただ、IMTSバスにつきましては、万博内の専用軌道を走るというのが前提になっておりまして、一般道路を走る仕様にはなっていないんですね。譲り受けるとなると、そこの改造をしてもらわなくちゃいかんと。それで改造した上で国交省の免許をとって、一般道路を走っていいバスですよという、そういった手続がございます。しかしながら、非常に魅力的なバスですので、何とかトヨタにそうしていただくために、具体的な計画をつくって、ここからこう走らせますと、需要としてはこういうことが見込めますというようなことを、そういった計画ができ上がれば、トヨタの方に強く、こういうことで一般車道を走るように改造してくれということが申し入れられると思いますので、その辺、前段の手続が必要になりますけれども、将来的にそんなことも検討課題としていきたいと考えております。
  このしま  ありがとうございます。
  高野区長  LRTの1つの大きな街の活性化という形の中で、そもそものスタートは、グリーン大通りをどう活性化するかという1つの手段として提案し、当初はかなりいろんな区民からもきついお言葉がありましたけれども、やはり街全体を活性化するというような形の中で、こういう手段もあるなというような選択肢の一つだと思っておりますけれども、今はとかくビルを高いものをつくって、それが都市再生というような形でとらわれておりますけれども、私は街全体を広げていくというような形で、本当、距離としては1キロ足らずでありますけれども、それが豊島区全体に広がっていくというような大変重要なことではないかなと、そんな認識をしておりますので、今回は交通体系全体を、そこだけ見直すんじゃなくて、やっぱり全体を見直していくということが必要ではないかというような形で、今回、予算を計上したわけでございますので、どうぞよろしく、その辺もご理解いただけますように。
  このしま  ぜひ、前向きによろしくお願いします。

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5. 子供達が安心して成長できる環境の整備とスクール・ライブラリーについて

このしま  子供達が安心して成長できる環境の整備という観点でまずお聞きしますけれども、先程から教育長さんも、それから治安対策課の方も地域は子供のガードマンという形で、しっかり地域に守ってもらいたいという旨のお話がございました。本当に行政は予算も必要ですから、できることが限られてくるわけですけれども、そういう中で地域を頼りにするには、どういう形で地域にお願いして、どのように働きかけをされているのか。またその実情ですね。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

阿部指導室長  先程もちょっと申し上げましたが、子供110番とか、地域の方々にご協力をいただいているわけですけれども、今、区政連絡会がちょうど3月にございまして、回らせていただいて、現在の対策についてお話を申し上げてるところでございますけれども、その中で昨年防犯ブザーを配ったりしていたけれども、防犯ブザーが鳴ったときに地域の人に飛び出してきてくれというようなことは全然依頼されていなかったというお話がございまして、確かに一般的な広報等ではやったかとは思うんですけれども、本当に地元にいらっしゃる地域の方との連携という意味では、その辺ちょっと後手に回ってしまって大変申しわけなかったなという思いがしたわけですけれども、そういう意味合いで地域の方々の連携をとっていかなければならないと思いますし、これから学校もそういうネットワークをどうやってつくっていったらいいかということについて、一番悩みを持っているというふうにも聞いておりますので、そのところはまた治安対策危機管理の方と連携して考えていきたいというふうに思っております。
  このしま  防犯ベルが鳴ったら普通は出てくる、聞かなきゃわからないというのもちょっと寂しい話ですけれども、本当にそういったネットワークをしっかり広げていっていただきたいなというふうに思います。
 小学校防犯カメラ設置と安全情報配信ということで、今日治安対策課長も見えていますので、お聞きしますけれども、この防犯カメラを補完的に設置するということですけれども、いつごろ設置されるのか。それとまたこれは各学校で、そのモニターを気にして見る人はどなたなのか。その辺を確認したいと思います。
  常松危機管理担当課長  カメラにつきましては、価格の比較的安価なものを購入しなくてはいけないというようなことと、今お話がありましたようにモニターの方をどうするのかといったようなことがございまして、今各学校さんの方にどこにモニターを設置していただいて、そのためにどこにカメラがつけられるのかという調査をしてございます。この調査を受けまして、私どもそれぞれの学校に伺って実情に応じた形で設置をしてまいろうというふうに思っておりますので、できるだけ早くとは思っておりますけれども、ゴールデン・ウィーク明けぐらいになってしまうところもあるのかなというふうに考えてございます。
 モニターを見ていただく方につきましては、各学校さんの方に調査に伺った中でお願いをしてまいろうというふうに考えてございます。
 以上でございます。
  加藤庶務課長  モニターをだれが見るのかということなんですが、それをずっと見続ける職員は、担当の職員はおりません。学校は直接教育指導に当たる教員だけではありませんで、調理は別にしましても学校用務、これは受付業務も担当しております。その他に学校事務職員、そういった職員もおりますので、各学校で教職員全体として、これはずっと四六時中見てというか、仕事ができませんけれども、そういった監視の体制をどうやってとるのか。不正の新入防止をどう図っていくのか。これはカメラばかりじゃありませんけれども、そういったところで、私どもも交えて学校の全職員を上げて、どういった取組みができるのか検討してまいりたいと思っております。
  このしま  各学校の入り口、校門を入っていきますと、まず大体用務員さんの部屋があるんですよね。本当は事務員さんの部屋が一番入り口にあれば、事務員さんって常時大体そこにいらっしゃるじゃないですか。だからすごくよかったんだけれども、あれは東京都の流れでどうも事務員の部屋は奥に入っているというふうに、どこの学校も今まではつくってあるので、今後できれば事務員さん、用務員さんはだって何か常時仕事をしていなかったら仕事にならないわけだから、いないのが普通だと思うんで、事務員さんのお部屋が本当に入り口のところにあればいいのになと思いますので、今後つくるときはそういうことも配慮していただきたいんですけれども、各学校でモニターの方は時々気にするという形で、それが実態かなというふうに思いますけれども、それだけ取り組んでいただいたことには感謝申し上げたいと思います。
 今回、安全情報システムということで、多くの区民の皆さんの署名活動が実りまして情報配信の形になっているわけなんですけれども、本当に治安対策、短い間に必死でもっていろんな業者に当たられたということで、どのようなシステムでやるのか、ちょっと具体的に。
  常松危機管理担当課長  いろいろな考え方があったわけでございます。各学校ごとに情報を配信していただくといったような考え方もございましたし、一方では、やはり地域の皆さんに子供の安全に関心を持っていただくために、区域全体に配信するといったような考え方もございました。平成17年度考えておりますのは、区を一つの区域と考えまして、西の方であった事件であっても東の方にもお伝えをしようと。東の方であった事件についても西の方にもお伝えしようというような考え方でございます。
 今、考えてございますのは、携帯電話の例えばNTTドコモで申しますとiモードというようなところで、登録の手続きをしていただいて、その登録の手続きをしていただいた方々のところに私どもの方から配信した情報を携帯電話を通じてお知らせするというような形でございます。ちょっとⅰモード、ボーダフォンといったような形で、それぞれ登録の仕方については異なりますので、そういった事柄について「広報としま」なり、先程申し上げましたけれども、学校を通じてのプリントなりの中でお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
  このしま  西の方にも東の方にもいったように、実情は分けられなかったわけですよね。一斉配信という形で。私ども荒川区の方に視察に行ってきましたけれども、荒川も最初はまだそれしかできなかった、一斉配信しか。でも、ちょっとやはり団体別、学校別とか、地域限定で流せるシステムがあるといいというのが、後から追加したみたいな、そういう形らしいんですけれども、これが非常によくできているみたいで、一家庭で3人まで登録できて、お父さん、お母さん、おじいちゃんか、おばあちゃん、3人までメールが全部流れるから、すごく便利で内容が不審者情報はもちろん、学校行事等の日常の連絡、学校行事の日程変更や確認、それから運動会のときにお天気が急に変わったりなんとかとなるから、そういったことで運動会ができるかできないかというような配信、それから保護者会、個人面接、家庭訪問、PTA活動などの日程連絡とか、インフルエンザがはやってどうのこうのという健康管理に関する注意事項とか、また一方、親の方からは、とりあえずの一応の欠席の連絡とか、そういうことをやりとりしているということで、本当にこれは治安対策から始まったことなんだけれども、学校として本当にこれをやることによって、全然便利というか、いろんな情報が250文字まで使えて、これを始めた親御さん達、お父さんなんか特に子供との関係というのはなかなか希薄になりがちなんだけれども、子供がどういう生活を学校でしているのかということが、すごくよくわかるようになったと。子供のことがよくわかるようになったということで、すごい反響がよかったんですよね。できれば、本当は学校別とかというふうにできるといいなというふうに思ったんですけれども、この点教育委員会としてはどのように考えておられるか。
  加藤庶務課長  荒川の例は私どもも、多少業者等からもちょっと話をいたしましたので、ある程度わかっていて非常に委員ご指摘のように学校別、学校行事等も踏まえて、緊急の防犯情報だけではなくて、学校の行事等の変更、あるいは日常的なやりとりもそれを通じて各学校が対応できるという非常に操作性もそんなに難しい問題はない。内容的には非常に魅力的なシステムだったと思います。ただ、そんなにシステムの中身からすると、システム的にはそんな高いものではないんですが、私たちの財政状況からするとちょっと今すぐ手を出せない状況かなと思いまして、本当に内容的にはそういった、その会社だけではないかもしれませんけれども、そういった学校が個別に対応できる。あるいは教育委員会が一斉に流す情報も対応できると。そういったシステムというのは非常に魅力的でありますので、ちょっと財政状況等を見ながら、そういったシステムについてもちょっと研究をさせていただきたいと思っております。
  このしま  治安対策の方で、これも契約も済んだみたいで、だから、この上教育費の方から予算をつけて、プラスアルファしてというのもちょっとあれでしょうから、本当にこれは1年契約らしいので、ぜひ今後いい形で有効に使えるような方法で広げていただければありがたいなというふうに思いますので要望しておきます。
 次に、重点施策の中のスクール・ライブラリー、先程もお話がありましたけれども、それについてお伺いしたいと思います。これまでも私たちの会派は読書活動ということで、色々と提案をやってきましたけれども、心を育てる教育の重要性という形では、本当に大事だと思いますけれども、子供達にとって一番身近なこの学校図書室の整備・充実が求められる中で、教育委員会として本格的にスクール・ライブラリーって活性化に取り組まれるということで、非常にすばらしいことだというふうに評価しております。
 そこで、伺いたいんですけれども、この前教育委員会さんに聞いたら、1年前ぐらいは大体学校の4分の3ぐらいが、朝の読書運動とかやっておられるというふうにおっしゃっていましたけど、最近はその読書活動についてはどんな状況でしょうか。
  阿部指導室長  今、全校一斉読書活動というのは小学校で18校、その中で朝の活動をしているのが14校でございます。それから中学校では、全校一斉というのは5校なんですが、朝の活動は10校ということで全校で取り組んでいるということでございます。ただ、期間を限定しているという場合もございますですので、通年ということではない場合もあるかと思います。
  このしま  朝に限らず、すごく授業の中でも地域にも読み聞かせのお母さんとか呼んで、本当に本が好きで、紙芝居好きでって、すばらしい授業だなと思って、私も思ったんですけれども、そういうふうに展開されている学校もあって、すごいいろんな形で広がっていてありがたいなというふうに思いますけれども、各校からこのプロポーザルですけど、各校から上がってきたプロポーザルの内容をどこでどのように審議されて、いつごろ決められるのか。また予算の関係もあると思いますけれども、何校ぐらいの学校が対象になるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
  阿部指導室長  今、学校の方に投げかけているところでございまして、先程も出てきました他の特色ある学校づくりのプロポーザル制度というのもございますので、そのあたりと関連づけながら選んでいかなければならないというふうに思っておりまして、これにつきましては、教育委員会の方で選定の委員会をつくりまして、作業をして年度内には、一応スクール・ライブラリーの蔵書とか、あるいは図書館整備ということでは6校程度考えてございます。これは5カ年で6×5、30校ということで、それ予算をちょっと調整しながら全校に回していきたいというふうに思っております。
  このしま  この予算案重点施策に図書館活性化アドバイザーということで、先程も出ましたけれども、どのような方を派遣されるのかという部分はどうでしょうか。
  阿部指導室長  図書館教育というものに、やはり長年携わっている方がいらっしゃいますので、東京都も学校図書館研究会というのがございまして、そこを経験されたOBの方というのを今考えて、これから選定をしていきたいというふうに思っております。
  このしま  今後、区立の図書館との連携をどういうふうにするのか。それとその図書館アドバイザー、これも限られちゃうわけですか。
  阿部指導室長  このスクール・ライブラリー活性化5カ年計画の中では、やはり区立図書館との連携ということは欠かせませんですので、当然区立の図書館との連携の中で、アドバイザーと区立図書館の司書の方とちょっと相談をする機会とか、協議をする機会を設けていく必要があるのではないかと思っております。
  このしま  子供達の読書活動もますます広がっておりますし、学校図書室をやはり活性化していくというのは、専門の知識とか、アドバイスが必要だというふうに思いますので、できれば校数を限定しないで、全校やっていただきたいなというふうに思います。
 一回全小中学校のレベルというんですか。そういった司書の資格を持った人が、豊島区は結構多いんだけれども、そのアドバイザーの専門知識を持った人が、一度、全小中学校の実態を専門家の目で調査する必要があるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
  阿部指導室長  そのことも含めまして、アドバイザーの方には、まず、区内の学校図書館の状況を把握していただくことは、これは絶対必要だというふうに思っております。
  このしま  それから図書室、これは学校のどこにクーラーが配置されるかというのは、その学校の要望によって順番を決めているんでしょうけれども、図書室にやはりクーラーが設置されていない学校があるのが現状でございまして、それは学校の選択だということであれなんですけれども、地域によっては高松図書館なんかも本当にボランティアさんが地域の保護者の方が一生懸命、ボランティアで学校の図書室に行って積極的にいろいろやってくれているみたいなんだけれども、本当に汗ふきふき大変な状況なんですけど、図書室というのはやはり落ちついて静かに読むには、クーラーは欠かせないなと思うんです。その辺はちょっと別枠でというわけにはいかないんですか。
  加藤庶務課長  現在、18年まで普通教室が学校の学習の場、生活の場が中心になっている指導教室の冷房化に先にその辺取りかかっておりますので、あわせて図書室もちょっと難しいところがあるんですが、現在、図書館に冷房がないのは小中学校合わせまして6校ございます。これまで図書館の冷房化というのは、普通教室の冷房化が先行しておりました。先程、空き教室、余裕教室という話もありましたけれども、これは子供が少なくなって平成10年度まで、空いた教室を特別教室、あるいは会議室等に転用しております。学校開放というか、地域の方の特に会議として集まれる場所、あるいは学校が教職員会議が持てる場所、そういうような同一の場所ということになる、会議するようなスペースをどこにとろうかと。そこについては冷房化をするということで、方針でやってまいりました。必ずしも、すべての小中学校で会議室がとれるような状況ではありませんので、大部分が図書室が会議室兼用というようなことで、そちらの冷房化をさせていただきました。これは会議室が専用であるというところが会議室で、逆に図書室には冷房がついていないというようなところもございます。ただ、それはこれまでの経緯なんですが、これ以上教育委員会としても学校図書館を活性化して、読書活動も活発にしようということで計画をしておりますので、その観点からなるべく、これはちょっと財政状況で私が責任を持って言えない、まだ現段階でありますけれども、少なくとも普通教室が終わった段階、あるいはできればもうちょっと早ければいいんですが、なるべく図書室についての冷房化も残る学校については早急に入れるように努力を尽きたいと思っております。
  このしま  ぜひよろしくお願いいたします。
 先程も出ていた項目で、区立小学校生活指導支援という部分ですけれども、これは東京都の制度でしたから、これが東京都が打ち切ったという形で廃止になりましたけれども、廃止されたのは少人数モデル事業ですけどね、東京都の。今度、生活指導支援事業が豊島区では拡充されるということなんですけれども、具体的に何がどのように変わるのかという部分をちょっとお聞きしたいと思います。
  阿部指導室長  先程、委員さんがおっしゃったのは国のお金でございましたけれども、それが16年で少人数モデルとして使っていたお金は打ち切られるということでございまして、今回その少人数モデルは、小学校1年生で31学級以上のある学校に1名置くということでございましたけれども、今度は統合する形でございますので、小学校1年生の入門期ということは、やはり十分に考えていかなければならないことですけれども、これまでやっておりました学級経営補助員の制度というのは、1年から6年までの学級の安定を図るために置いていた制度でございますので、1年生の入門期対応と、これまでやってきた生活指導面の対応というのを両面を組み合わせて配置を考えているというところでございます。
  このしま  新1年生の保護者の方には、それをずっと聞いていたので、補助員がいなくなるということで、その補助員さんを頼りにしていたという保護者の方もいらっしゃるんですけれども、その入学前の幼稚園とか、保育園とか、その連携をやっていますよね、学校の方で。そういう情報交換というのはどのようにされて、それを生かしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
  阿部指導室長  まず、学校の方は就学児健診等の折に子供達に初めて出会うというケースがほとんどでございますので、そういう場合にそのところから情報をそれぞれの幼稚園や保育園の方にもらうという形をとることが多いんでございますけれども、ただ、今学校の連絡協議会等をそれぞれ設置してございますので、その中で委員さんに出ていただいたり、その中から情報をいただくというようなケースも増えてまいりました。ただ、学校ごとに幼稚園、保育園との協議会というのは、これからやはり必要になってきているかと、幼児教育の充実という意味では必要になってくるかと思いますので、そのことについてはこれから検討を進めていかなければならないところかなというふうに思っております。
  このしま  今朝のニュースでも発達障害児が増えていて、16人に1人ぐらいはという形でいるみたいで、その軽度のADHDとか、LD児が通常学級に通学する場合も、その補助員の要請というのが現場からあると思うんですけれども、そういった状況の中で学校現場からの要請があるかどうか。そういう部分の発達障害児とか、いろんな方達に、児童・生徒に対応するために、ぜひお願いします、補助要員をという要望があるかどうかをお聞きしたいと思います。
  阿部指導室長  そういうお子さんがいらっしゃる場合に、そこで担任がそのお子さんだけに対応するというわけにはございませんですから、補助員をつけてやってほしいというご要望は実際に来ておりますし、今、学級運営補助員という形で心身に障害のあるお子さんのことにつきましても対応する補助員の制度がございますので、そちらの方で対応しているお子さんの場合もございます。ただ、私どもが今までやっておりました学級経営補助員の中にも、そういう要望で対応している例はたくさんございます。
 

このしま

 なかなか現場から、そういう要望も多いと思うんですよね。私なんかも、やはり障害者の保護者の方からいろいろ聞いていますけれども、とても両者で目いっぱいできない。そういう中で校長先生によっては保護者の要望に対して、そういうのがあったとしても、そんな制度はありませんというふうに言っちゃう冷たい校長先生もあれば、その反対に予算に限りがあるんで、立教大学のボランティアさんをお願いして、一生懸命対応してくださる校長先生もいるということをお聞きしました。やはり教育委員会さんの方で、その辺の配慮をしっかり校長会等でも言っていただいて、もしそういったボランティアさんが起用できるようであれば、その辺の部分の働きかけも、ぜひお願いしたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
  阿部指導室長  やはり大学生の力とか、そういうものを取り入れていくことは、学校の子供達のためにもなりますし、教員を目指す大学生のためにもなるということがございまして、そんな意味でこれから展開をしていきたいと考えております。その中で障害児教育ということに取り組んでみたいという学生がやはりいるんですね。ですから、そういう人達のボランティアということも今後は取り入れて考えていきたいと思っております。
  このしま  大変ありがたい方がいらっしゃるなと思いますけど、ある学校は、ある学校って1学校だけじゃないんですよ。そんなにおっしゃるんなら、お母さんぜひ学校にずっといてくださいというふうに言われちゃうところもあるみたいで、そうなると本当に学校も家庭も同じという形になっちゃいますから、やはり子供にとっていい環境で教育が受けられるようにということで、そういったボランティアさんも起用しながら、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。
 あとちょっとの時間なんですけれども、今、学校の統廃合が進みまして、暫定的に地元開放という学校がありますけれども、うちの地元は、千川小学校があるんですけど、そこを暫定利用という形で地域の方達が使っておりますけれども、非常に暫定利用している側はありがたいんですよ、ただで使えるし。だけども1年間通して見ますと電気、水道、いろんな費用がかかるわけで、これが年間どのぐらいかかっているか。例えば千川小学校だけで結構ですから。
  川地生涯学習課長  まず17年度から、そういう千川も含めて閉校施設については、企画の方に持っていくということで、企画の方の予算書に載ってございます。それだけちょっとお断りさせていただいて。それからちょっと今費用が、すみません、持ち合わせていないですけど、かなりの金額。
  大沼政策経営部長  ちょっと細かい資料を持ち合わせませんけれども、ざっと大ざっぱな数字で1千200万円から1千300万円でございます。そのうちの半分ぐらいが管理員といいますか、アルバイトの人の人件費になります。
  このしま  他にも、そういう暫定利用の学校がこれから出てきて、そういった1千200万円から1千300万円のお金がかかるわけなんですけれども、使う方としてはお金がとれればいいのにというふうに区民からは言われるわけですよ。それでもって、これはお金をとって貸すには条例改正しなきゃいけないという形なんでしょうけれども、その辺を区長さん、別に区長が答えなくてもいいんだけれども、経営概念とか、区長がおっしゃるから、やはり本当にこれだけ財政難の厳しい中で、区民の目から見たときに一方でこういう形で放置しておいて、一方ではきゅうきゅうと責めなければいけないという現状があるわけですね。その辺の考え方を説明できないんです、地元にいて。その辺をちょっと説明お願いします。
  大沼政策経営部長  公の施設の場合、使用料という形で利用者の方にご負担いただく場合に条例が必要だということはご案内のとおりでございます。現在、学校それぞれは暫定ということで、公の施設という性格は持っているんですけれども、条例上の施設ということではなくて、暫定的に施設開放をしているという位置づけになっておりますので、施設の根拠条例を現在持っておりません。そういう意味で使用料ということをちょっと定めるということが、できない状況にございます。ただ現実問題として、そこで光熱水費、電気代とかそういったもの、いろいろな各種の保険、そういったものもかかっておりますので、条例によらないでも一部自己負担といいますか、分担金という形で徴収できるような考え方もないわけじゃありませんので、そうした方面の徴収が可能なのかどうかということを今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
  このしま  分担金という形でできるのであれば、もうこれは私は前から言っているんですけど、その経営概念があったらちょっとスピードという部分で遅いんじゃないですかと行政に言いたいんですけど。
  大沼政策経営部長  そういう意味で施設の一応役割を終えたといいますか、そういった閉鎖された施設の活用につきましては、投資的な考え方の基、今後政策経営部の方で所管をして対応していきたいということで、4月1日以降生涯学習課、あるいは子ども家庭部の方から私の方へ施設の所管を移すという形にさせていただくようにしてございます。
  このしま  では、そういう方向だということですので、ここの千川小学校については公共施設再構築の中で、西部区民事務所の跡地の建替えということもありましたから、それまでは暫定的にあのままにしておくのかなというふうに思うんですけれども、本当に暫定的に使っていただくにしても、もっともっと多くの方に使っていただけば、建物も傷まなくて済むんでしょうけれども、あのまま放置しておくというのは、かえって痛みが早いんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺の動きを早めていただいて、区民にも納得のいくような使い方をお願いしたいなというふうに要望しておきます。
 あと一つ、271ページの水曜トライアルスクールですか。これについてお伺いしたいんですけれども、これは一般保護者の声なんですけれども、この事業の説明を若干していただけますか。
  阿部指導室長  中学生の学力向上の一環としまして、漢字検定とか、英語検定、数学検定等受験をしていく子供達にその勉強の機会を与えるということで、水曜日の放課後、授業のない時間に指導員を配置しまして、希望者にそういう勉強の機会を提供する事業でございます。これは中学校でございます。
  このしま  すばらしい事業を進めているんだなと思って、それを子供がやっているからっていって、行くと全然やっていないというんですね。水曜日というのが先生の研修が入る日らしいんですけれども、だから先生達は研修の方で目いっぱい忙しくて、どうなっているんだろうって、子供はそのまま家に帰ってくるという現状があるらしいんですけれども、その辺の声はないでしょうか。
  阿部指導室長  もともと教員を指導させるということではなくて、指導員を配置することによって教員は会議等研修しているという時間帯でやるということでございます。ただ計画の中で飛び飛びでやっていたりとかということは考えられますので、そういうことを指していらっしゃるのかなというふうに思います。
  このしま  英語の先生なんかも、だから子供達がそれだけわかっていないということは、行く子と行かない子と選択の自由があるということですから、そういう状況にあると思うんですけれども、やはり、いついつ必ず先生が教えてくれるという、明確なスケジュールになっていれば、子供達もそれなりに構えると思うんですね。それがない限りは講師として来てくださる先生に対しても失礼だし、本当にその事業が実らないというふうに思いますので、そういった点を配慮していただきまして、しっかり子供達が喜んでできるような事業にとお願いしたいと思います。
 以上です。

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6. 学校のメディアリテラシーについて

このしま  教育費なんですけれども、コンピュータの整備に関連してお聞きしますけれども、大分、整備が進みまして、校内ランを整備して新しい学校にも当初の目的であった各教室を結ぶためのパソコンを1台ずつ設置して、いつでも使えるようにするというふうに伺っておりますけれども、そういう中でこう学校でこう利用が進むと子供たちもやっぱり家でもやるようになっていて、どんどんどんどんコンピュータが使えるようになって、子供たちが増えていくと思うんですけれども、昨年区民センターで中学生のリベート大会とかありましたけれども、その中でもその話題として1つあったことが、学校ではパソコンの情報機器の使い方というのは教えるんだけれども、そのメディアの持つ特性といいますか、いわゆるメディアリテラシーという部分なんですけれども、そういうものがこう十分教えられているかどうかということが心配なんですけれども、そのインターネットを使う時に、公共性とか匿名性ですね、そういったことをきちんと学ぶ必要があると思うんですけれども、指導要領にはどこにもそのメディアリテラシーについて、体系的に学ばせる内容はないというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

阿部指導室長  情報にかかる教育につきましては、内容の取扱いと指導計画の作成という欄がございまして、やはり情報の適切な取扱いということにつきまして、触れている部分がございます。そうしますと、その適切な取扱いという中に今、委員がご指摘あったような不適切な情報へどのように対応するかとか、あるいは自らそういう情報をどのように自分の中で遮断をしていくかとか、そういうことも当然含まれておりまして、1つの大きな課題になってございます。
  このしま  実際にそのコンピュータの勉強をする前に、しっかりと子供たちに教えられているということですか。
  阿部指導室長  コンピュータの勉強する前ではなくてしながらやっていくということでございます。
  このしま  先日も区内の中学生でチャットで友人の名前を勝手に使って、その本人に成り済まして、個人情報を流していたというケースがありまして、そのやった方ですね、本人もそのそういった悪いことをしているという意識が全然なくて、その親も全然そういった意識に欠けていたということがあったということなんですけれども。昨年も殺傷事件がありましたけれども、そのきっかけになったのもやっぱりそのネット社会の怖さということ、その事件からも本当に考えさせられましたけれども、小中学生にそのメディアリテラシーという部分ですね、これをきちっとやっぱり体系的に今は不適切な部分ということで教えているのかもしれないけれど、そういうことが起こるということ自体は、やっぱり子供たちにしっかり入っていないのかなという感じもするので、しっかりその辺をやっていくことが、やっぱり危急の課題と言えるのではないかなというふうに思いますけれども、そういったことが事件といいますか、区内の小中学生で起こっている状況というのは掌握しておられるんでしょうか。
  阿部指導室長  今、委員がお話ししていただいた中で、勝手に自分の名前を使っていてというようなことは1、2件あったということは私どもの方で把握してございます。
  このしま  大人社会で偽札をつくったり、そういうこともある状況の中で、そういったことにもあわせて、やっぱり現場での対応がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。これまで本当にコンピュータの整備ということでしっかり力を入れてこられて、そういったことが先行して、やっぱり大事なことを教えていくという部分が、本当にこれからもその利用の仕方という部分でしっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。
  阿部指導室長  実は、1月24日に東京都の青少年問題協議会緊急答申というのがございまして、その中にもやはり青少年とインターネット、そして保護者の関わりとも触れた部分がございますので、やはり保護者と連携することによりまして、学校教育だけでは、やはり家庭の中にいる時に行われているかとかが把握できないわけでございまして、その辺のところをやはり啓発をしていきながら、保護者との連携も含めた対策について考えてまいりたいと思います。
  このしま  よろしくお願いします。

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7. 行政職員へのアンケート調査について

このしま  今年、17年度の予算は23区で始めて職員の給与カットというのがありましたので、激励の意味も込めまして、そういった向きの質問したいと思いますけれども。ある議会で全職員にアンケート調査をしたということで、その項目がやりがいとか、職場での人間関係、そして人事管理ですね、勤務条件、満足度、それから区民の理解、能力実績、やり方、行政改革の進め方とかそういう何点か、10項目位あるんですけれども、その辺についても全職員の方が1行から数行にわたってみんな答えているんです、莫大な量なんですけれども、例えば能力実績という部分だけちょっとちらっと見ますと、どんな答えが書いてあったかというと、行政効率の向上には職員のやる気が不可欠。それから少ない経費と少ない人員で効率的な行政を進めるために必要。上司としていかがなものかという人が必ずいる。職員のやる気が変わってくると思う。能力のない人に上に立たれると下のものが苦労するので能力を人事に反映してもらいたい。暇な部署と困難業務の部署での給与が同じということ自体に問題があると思う。仕事をするものには出す、しないものには出さないというのが当然であるという、これは能力実績のところにあった答えなんですけれどもね、こういった職員の方たちはいろんな考えを持っていらっしゃると思うんですけれども、豊島区ではこういったアンケート調査、職員の方にされたことがございますでしょうか。

永田人事課長  私どもの方も人材育成計画というものを4年前につくっておりまして、その際はアンケートをとってございます。今般、研修の計画をつくるということでその際も同じような質問をとってございます。
  このしま  ちょっとその内容はどんなものかお聞かせいただけますか。どんな感じだったのか。
  永田人事課長  主に今後の研修の計画ということでございますので、これから職員に求められる能力は何かというようなことを聞いております。その際には、今後、当たり前のような答えだったんですけれども、特に変わった答えが返ってこなかったんですけれども、女性を的確に分析し新たな課題を解決していく能力が求められているというような答えですとか、後、最近昇任試験をあまり受けなくなっておりますので、これから昇進についてどう考えているかというようなことを聞きましたところ、あまり特に昇進したくないというような答えが返ってきてちょっとがっかりしているところとか、そういうことでございます。
  このしま  何か最初から大体わかっているような、職員の立場に立ってよりもむしろ役所側から求めるみたいな、そういった向きのアンケートだったのかなという感じが今お聞きして思いましたけれども、やっぱり役所の仕事って車を売るとか保険の契約をとるとかというものとまた違うから、部署によってもすごく仕事内容が違いますから、もちろん、評価の指標というのは難しいと思うんですけれども、最終的には区民にとってどうなのかという、そういう部分が1番大事だというふうに思うんですけれども、どこでも人間関係、役所においても人間関係というのが、職場の人間関係が1番大事だと思うんですけれども、もう関係が悪かったら、労使の関係が悪かったらやっぱり仕事をする気にもならないし、大変重要なところだと思うんですけれども、豊島区役所としてはそういったアンケートもされたんですけれども、これから優秀な方にはとか、そういうふうに評価をしていくという、そういう方向性があるんでしょうか。
  永田人事課長  現在も評価というのは、職員の評価というのは全職員に対して実施しているところでございます。
  このしま  どういう形でやっているんですか、それは。
  永田人事課長  これは課長、上司がその職員に対して5段階評価でいくつということを出してございます。それで二次評定者というのは部長級になるんですけれども、そこでまた評価というものを出してございます。
  このしま  たまには部下が上司を評価するという形もいいんじゃないかなと思うんですね。やっぱり上から見ると、どういう目で見るかというのは非常に難しい部分もあると思うんですね。それで個人を評価するというのもなかなか難しいものがあるかなと思うんですけれども、個人というんじゃなくてチーム、係とか課とか、そういう形で評価をした時には、また本当にいろんな職員の方にはいろんな方がいらっしゃって、全然思うように仕事ができないというふうに見られている人もいるし、どうしようもないというふうに思われている人もいるし、片や優秀な人ももちろんいらっしゃるわけで、いろんな方たちが一緒に仕事しているけれども、一つのチームとして見た時には、本当にそういっただめみたいな方でも他の方が助けたりとかという形で、チームワークというのがすごく大事じゃないかなと思うんですね。そういう観点からすると部下が上司を評価する。そういうのがすごくよくわかるんじゃないかなと、正しい評価が出るんじゃないかなと思うんですね。部長とか課長とか係長もそうですけれども、やっぱり部下がどう評価するかというのが一番厳しい評価になるなと思いますけれども、今後、これまでの、今までやっておられるそういった、課長が部下を一定の意味で評価するというのも大事な観点だとは思うんですけれども、それにあわせてまた今後そういう見方をしていくというのはどうかなと思うんですけれども、これについてのご意見を。
  永田人事課長  確かに部下が上司を評価するというのは民間ではかなりやられているそうで、23区の中でも、私が知っている限りでは1区なんですけれども、やっているというのを聞いてございます。ただ、私ども今目指しているのが、今、目標による組織管理というのをやっておりまして、それぞれの職員が目標を立ててそれを1年間たってどれだけその目標が達成されたかということを上司によるきめ細かな、これは何も尻をたたいて業績を上げるということではなくて、その職員の能力を向上させるという意味もあって、君ならこれ位までやれるだろうというようなことで、きめ細かな面接を、係長以上なんですけれども、それを全職員に適応したいというのがございまして、それを第一に人事課としては掲げてございまして、その次の段階で、なかなか我々管理職も上から下から厳しい評価を事実上は受けておりますので、その次の段階で、そういう点数になるような評価は導入したいというふうに考えてございます。
  このしま  そういう評価も評価として、職場が、もう本当に人間関係ができていて、本当に呼吸が合っていて仕事がしやすいということがすごく1番大事だと思うんですね。そういう部分で、今の人事課長のお話だとどこも大丈夫なのかなって思うんですけれども、その割にはいろんな職員の方から聞くとそういうふうじゃないなという感じもするんです。だからそういう意味で今のような提案を申し上げたんですけれども、やつぱり優秀な、今のやり方でいくと本当に仕事できる人を評価してあげるということもあれなんですけれども、やっぱり1人の人が100の力を出すよりも、みんなが10の力を出す方が極めて、本当に力が、実が結ばれるというか、そういうものがあると思うんですね。だからやっぱり本当にそういう麗しい人間関係の中でこそ、本当に少ない、段々職員も減らされていくわけですけれども、そういう中で2倍、3倍と力を出していただける、そういう形になるんじゃないかなというふうに思うんですね。やっぱり先程もおっしゃったように民間のトヨタさんとか、ほかの企業もそうですけれども、やっぱりそういうやり方をしてすごい実績を伸ばしているという部分があるわけですから、そういう部分では民間を学んでということもいいんじゃないかなと思いました。いずれにしても、やっぱりさっきどなたかが言われましたけれども、本当に人が大事だということで、さっき事業は人なりって、さっきね、副島さんか誰か言ったけど、本当に事業は人なりであって人が一番大事なので、本当にその部分、豊島区役所としても一つの会社として大事に考えていただいて取り組んでいただきたいことを要望して終わります。
  高野区長  今回、職員の給料削減に踏み込んだ時に、1カ月間大変現場でも厳しいやり取りがあったわけでありますが、1番にやっぱりやる気をなくす、そしてもう一つは信頼性がなくなるよという、労使関係の。これが私は1番頭に、もちろん削減に向かっていろいろな理由、あるいは財政状況いろいろやりますけれども、結論はやはりその職員のやる気をなくすような削減では困るというような、これ私は非常に胸に響きました。そういう面も含めながら、なぜ削減しなければならないかということを改めて第1歩から考えるいいチャンスだった。まさにこれは人材育成にもつながることでありまして、今おっしゃるように適材適所、そして最終的にはチームプレー、総合力であります。それら、先日の庁内放送でもいろいろこれらについて詳しく職員にお話をさせていただきましたけれども、実はきのうモニターが、というのは1年間やって、夜間モニターでありますけれども、反省会といいますか取りまとめをやった時に、ある方が、あるモニターの方が少し役所は働きすぎじゃないかと、何でもかんでも役所がやろうとするから、我々は、区民は何でも役所に役所にっていう形になってしまうんだと、そういう点を考えると企業等々も考えると、少しそういう面の、職員を何でもかんでも区民のためにためにということではなくて、もっと地域の力を、区民の力を信頼してもらって、区民にいろんな面でも任せるようなことを考えていくべきではないかな。特にその方は企業人として成功なさって、そしてリタイヤして、そして今地域のことを勉強するためにモニターになられたというようなことでありますが、特に今いろいろ此島委員がおっしゃるような、企業的な見方の中で行政をどう考えるかという、大変私はきのう勉強させていただくと同時に、我々も向かうべき目標とか展望とか、やっぱり職員の中でも十分話をしながらよりよい職員を作り上げていかなければ、つくりあげるってちょっと育て上げるというのはオーバーかもしれませんけれども、そういう道を進んでいくべきだというような、きのうも感じましたけど、まさに我々はチームプレーを大切にしながら、本当に喜んで働けるような、そしてそういうような職場をつくっていくことによって、また区民にも信頼され、あるいは議会とともに区政が全般的にいい豊島区になっていくんではないかなと、大変好意的に言われたモニターの意見でありますけれども、大変参考になりましたので、また今のご意見を踏まえながら1番大切な人材、まさに役所は人なりと言われるような形のものに目指していきたいと思います。
 以上です。

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8. 特別会計予算に賛成する公明党の意見開陳

このしま

 初めに、福岡県の西方沖地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 私は、公明党区議団を代表いたしまして、平成17年度一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、老人医療会計、介護保険事業会計、従前居住者対策会計の4特別会計予算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
 意見を述べる前に一言御礼を申し上げます。今回の予算審議に当たり、理事者の皆様には、資料要求を始め、事前調査に快く応じていただくと共に、私どもの質問に対してその意をくんでくださり、丁寧にご答弁いただきました。おかげさまで予算内容やその経過について概略を理解することができました。ありがとうございました。
 さて、平成17年度予算編成に当たって、私ども公明党は、国の三位一体改革や都区制度改革の流れの中で、区民生活の景気先行きにも不透明感が見られる中での予算審査であることから、行政の果たすべき役割を踏まえ、1.区民の目線に立った行政運営となっているか。2.時代の変化に適応した事業展開となっているか。3.事業の改善、見直しなど行政の質の向上に取り組んでいるか。4.我が党の予算要望に応えられているかなどを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
 本区は、これまで平成13年からの4年間に財政健全化への取組を行い、特別区債の残高を100億円縮減し、職員定数も300人の削減を行ったものの、当初の目的である健全化の目標を達することができませんでした。これは身の丈を超えた歳出規模を基金の取崩しや運用を頼りにして構造的な改革には至らなかったことによるものであり、もはや定員の適正化、事務事業の見直し、補助金等の見直し、受益者負担の適正化などの行革だけでは手詰まりとなり、将来の見通しが立たないというところに至ったわけであります。私ども公明党は、これまでも徹底した行財政改革を訴え、職員の定数削減を始め出張所の統合、事務事業の見直しや民間委託等、様々な批判を受けながらもあらゆる角度から提案をしてまいりました。しかし、一度拡大した事業を廃止、休止にするために区民の理解を得ることには、大変なエネルギーがいることでした。高野区長は就任以来、豊島区の財政再建を第一の優先課題として取り組まれた努力は評価しつつも、行政改革2004プランのみにとどまらず、将来的にもゆるぎない構造改革を区民に示す時であると考えます。
 しかし、改革とは言うは易く行うは難しであり、また、改革には終わりはありません。財政的課題や事業が目的を達成すれば改革は終わりと考えるのは信念なき改革であり、真の改革とは目的達成と共に、それを持続してこそ本当の意味での改革だと言われております。そのためにはまず、高野区長の改革に立ち向かうゆるぎない信念が大切と考えます。その上で、職員も同じ気持ちで行政に取り組む姿勢がなければならないと思っております。そのためには何が必要か、それは現場の職員の苦労を理解することであります。単なる命令系統だけでは事務的になり、区長の改革への思いは伝わりません。現場を預かる職員は、苦労を知ってくれる上司には真心で応えてくれるものです。この積み重ねと持続があれば、豊島区の行財政改革は成功と断言できるのではないでしょうか。区長の信念が区民のためにという一念から発するのであれば、職員一人一人の心に響かないわけはありません。改革の正念場に立ち向かう高野区長のさらなるご努力を期待してやみません。
 さて、平成17年度の取組は、第二次財政健全化への第1年次目となるものであり、本区においては、初めての一部枠配分予算方式をとることとなりました。これは今後、事業部制を敷くことも検討課題とする中で、各セクションが主体的な取組を展開できるシステムを構築するためということですが、大幅な予算削減の事業展開が必要になったことによるものでありました。この一部枠配分予算方式については、政策経営部の政策判断の放棄ではないかとのつぶやきも初めは聞えましたが、しかし、そこまでやらないと、豊島区が今、直面している危機を乗り越え、持続可能な行財政運営、地域社会の仕組みをつくるということが不可能な時であることは間違いありません。日本の自治体は今、どこもその大きな課題に真正面から取り組まなければならない時を迎えており、既に数年前からそうした考え方で取り組んでいる自治体もありますが、本区におきましても、持続できるかどうかという観点において、行政組織、予算編成のあり方、事業執行など、行財政の構造改革に取組、できるだけ早くこれを成し遂げることが豊島区民に対する責任であると痛感しております。
 一方、区民の目から見れば、この4年間は豊島区の財政はどこよりも厳しいというものが隅々まで浸透し、区財政が安定期に入る時を待ち、期待を込めながら必至に協力してきたというものがあります。けれども、さらに第二次健全化の時を迎え、その上ここ二、三年は国民全体の税負担も増えてくることを考えますと、なぜ豊島区だけがそんなに厳しいのかとの声に、ここまでやっています、との答が明確にできるものでなければならず、説明責任と透明性の向上が一層求められます。新年度はこれまでの内部評価に加え、さらに外部評価も加わるということですので、打つべき手は打っているものと認識しております。区はこれからの5年間に、民営化や指定管理者制度の活用を行い、職員定数も400名削減し、さらに17年度は23区の統一交渉である職員給与の削減に、臨時的とはいえ実施するに至ったことは、苦渋の選択と評価しております。
 指定管理者制度につきましては、区民のニーズに対応し、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と共に、経費の削減ができるということを考えますが、利用率の向上だけでなく、今後も区民が利用しやすい料金と施設の維持を要望いたします。
 また、民間に任せなくても、歳入で歳出を賄うということを本気で取り組もうとすれば、例えば区民集会室の利用の拡大など、若干の条例改正をすることによって、もっと幅広く可視的に利用できることを提案いたしました。施設は利用してこそ価値があります。限られた予算、人材で勝負すべき時代に、より効率的に財源を活用して区民への還元策を見出していくには、職員の意識改革と生産性をあげる取組が必要であり、そのやる気を喚起していく器量が、区にも上司にも求められます。西部区民事務所のロケ貸しで、年間1千数百万円近い歳入を上げた職員が言っておりましたが、やらなくてもいいことを自分の裁量でやってきたので、よくて当たり前、何か苦情があればすぐしかられる。褒められることはないが、それでも理解ある上司に見守られてやってこれたとの言葉に、ますます管理職の裁量が問われる時代が来ていることを痛感いたします。また、今後、新たな課題への果敢な挑戦意欲、住民とのパートナーシップの前提となる説明責任、いわゆるアカウンタビリティーを果たし得る能力を持った職員の養成が重要であると考えます。
 平成17年度の予算編成に臨み、公明党として予算要望し、委員会の中でも様々な質疑をさせていただきましたが、特筆すべきことを、順不同ではありますが、以下、項目的に述べさせていただきます。
 さて、17年度予算は文化と都市再生、健康の3つテーマを基調として重点施策がまとめられ、街全体をキャンパスに、豊島未来の絵を描くとは、今、本区の置かれた財政難を忘れ去れるような、夢のあるテーマをつけられましたが、文化芸術基本法を推進した公明党としても、今、この難局を乗り越えるのに、人間のパワーが必要であることを感じております。区長も現状の豊島区を改革したい、文化・芸術の創造で地域を再生したいとお考えなったと思いますが、区民の活力で難局を打破するきっかけをつくっていければと期待しております。
 文化特区を掲げる豊島区としては、この秋には文化都市宣言が予定されておりますが、文化デザイン課ととしま未来財団との関係は、文化デザイン課が文化政策を打ち出し、その実戦部隊が未来財団という役割分担が、効率的で誰にもわかりやすいと考えます。また、ロケーションボックス事業は、他自治体の取組も参考にし、閉庁時の庁舎を含め幅広い活動等を要望いたしました。このたびは事業部一部枠配分予算ということにちょっとだけ配慮いたしまして、細かに申し述べます。
 総務費におきましては、多くの署名が実って、区民の希望者全員を対象としたメール情報配信システムがスタートすることに御礼申し上げます。さらに、今後、地域別、学校別などにも機能できるシステム導入へと期待いたします。また、区民集会室の利用は4割にも満たないことから、区民以外にも利用を広げ、歳入を図ってはどうか。また、区内にある遊休地については、不動産活用の専門家に委託して、有効活用してはどうか。さらに、区有掲示板を希望する町会に無償貸与し、管理してもらってはどうか。町会は広告収入を得て財源確保が可能となり、両者にとってプラスであるなど提案いたしましたが、区有財産を有効活用して、少しでも歳入を図ることに専念されたいことを強く要望いたします。
 また、庁内の内部管理コストの節減と環境対策については、区が率先垂範で行動し、区民や企業団体に対し意識の啓発を行う必要があります。
 また、地域ブランド創出プロジェクトでは、目白駒込地区がモデル地区とされたことから、他の地域の動向を伺いましたが、それぞれの地域が区民との協働で魅力を創出していけるよう、稼働を期待いたします。
 子どもの権利条例制定につきましては、一部に権利の履き違いや保護者の義務という点で異議があり、条例制定については拙速を避けるべきとの意見がありますが、既に10年前、子どもの権利は国で批准されており、何のための条例化といえば、具体的に施策に反映させるためであります。豊島区の子供の置かれた現状を見ると、虐待や非行の低年齢化など、子供をめぐる状況はますます悪化しております。人権教育をきちんとしていくためにも他区の模範となるような条例制定を要望いたします。
 現在策定中の自治基本条例につきましては、自治体の憲法であり、また区民の最高規範でもあります。そのためには区民全体に周知徹底する必要があり、自分たちの町は自分たちでつくるという新しい時代の自治を実現していく第一歩となるように、その実現を目指し、行政がリードしていただけますようお願いいたします。
 地域区民ひろばのモデル実施につきましては、世代を超えた交流の場づくりとすることで、もともとの施設の原点に立ち返るものであり、より広い活用が生まれるものと期待しております。そして、これからの街づくりに必要な地域の力を育てる拠点として、多少時間はかかっても、これまでの疑問点が払拭されるよう、ご努力をお願いいたします。
 電子自治体を構築するため、この財政的に厳しい中で、区民の需要に応えた大胆なIT推進を図ろうとすれば、リカレント非常勤職員はその道のプロの感覚を生かして、いわゆる役所の中で起業させる庁内企業という手法で極めて経済的に業務改善ができ、有効であると、私どもはこの事業を評価しております。
 次の福祉費、衛生費におきましては、地域保健福祉計画が練られ、保険医療分野の一体化した計画が3月末策定される運びとなりました。地域住民を取り巻くあらゆる諸課題と、それに対応する総合的な取組を区民との協働でどう展開していくかが今後の課題となり、さらに、地域のコミュニティが期待されます。福祉全般にいえる相談業務におきましては、高齢化も含め、多くの時間を必要とし、現場のご苦労も多いと思いますが、ご努力をお願いいたします。
 また、重点施策として健康寿命を延ばすための取組で、介護予防に力を入れられ、様々な介護予防の新規事業が打ち出されたことを評価しますが、さらに、小規模多機能サービス拠点で、ストレッチ等の体操に力を入れていくことが望ましいと考えます。さらに高齢になってからいきなり運動といっても無理があることから、健康21にも力を入れ、節目健診のように一定の年齢になったら全員が健康講座を受けられるシステムづくりも、あわせてお考えいただきたいことを要望いたします。
 また、HIV感染が1日1人という世界一のスピードで進んでおり、今後莫大な医療費負担や扶助費が増える原因にもなることから、予防策に一層力を入れるべきだと考えます。
 保健福祉分野としては、ホームページの活用で、困った時のQ&Aや様々な情報提供に、さらに努めていただきたいことを要望しておきます。
 次の経済生活費、清掃環境費、都市整備費、土木費におきましては、豊島区全体の魅力を価値を高め、豊島区を訪れる来街者や交流人口を増やすため、今年度は都市再生に力を入れておりますが、新東京タワー誘致については豊島区再生のキーワードとなることから、行政、区議会、協議会が一体となって、実現に向けてのさらなる努力をお願いいたします。
 また、LRT、路面電車の構想も観光の目玉としてお考えと思いますが、1つの考え方として、現在開催されている愛・地球博の移動手段として使われている新交通システムを譲り受けたらどうかと提案させていただきました。燃料電池バスや圧縮天然ガスで走る低公害バスなど、環境に配慮した様々な乗り物があり、21世紀の街づくりという観点からすれば、これも目玉になるのではないかと考えます。
 また、都市型新産業立地構想の策定につきましては、私ども会派の要望を受け、予算計上をしていただきましたことを評価しております。産業協会に委託するとのことですが、委員には関係団体の代表も加えていただき、都市型工業団地が実現できますよう要望いたします。また、融資制度検討会の改正案については、非常にわかりやすくてすばらしいと評価しております。また、様々な手を打つことにより、他の支援業務に予算を振り向けて中小零細企業を支援しようとのご努力が見られますが、相談業務に支障を来たさないようにお願いいたします。
 清掃環境部の手数料等様々な見直しについては了解できますが、これがごみの減量、資源化促進につながるかどうかは区民の意識改革にかかっていると思います。パイロットプランについては、町会の財源確保のための資源回収も、リサイクルの相乗効果をあげていると判断しております。
 最後に教育費につきましては、情けない世の中ですが、学校の安全確保が叫ばれ、すべての区立小・中学校と6カ所の全児童クラブに防犯カメラが設置されたことは喜ばしいことであります。警備会社のボランティア支援に感謝し、地域の様々な形での見守りネットワークを築くなど、家庭、学校、そして、地域社会が連携して教育力を高めていくことが求められております。また、区立小中学校の保護者アンケートの要望第2位は、基礎的、基本的な学力の定着とあります。議論となったゆとり教育の象徴とされる総合的な学習の時間が学力低下をもたらしたものとは考えられず、子供たちの意欲をどう引き出すかに教師の皆様のご努力をお願いしたいと思います。
 私ども公明党は、読書活動を通して心を育てる教育の重要性を訴えてまいりましたので、この学校図書室を活性化させるスクールライブラリーの導入については、大変すばらしい取組であると期待しております。また、図書室の冷房設置につきましても、別枠で優先されますよう要望いたします。
 以上、まだまだ言葉が足りないところでございますが、整理する意味で意見、要望も合わせて述べさせていただきました。
 さらに、4特別会計の、特に国民健康保険事業会計における保険料の徴収に関しましてはさらなるご努力をお願いいたします。
 また、従前居住者特別会計につきましては、譲与金の計上につきましても、明確な手続きが取られますよう指摘をさせていただきました。
 さて、今年度で定年を迎えられます理事者がお三方おられます。建築審査課長の工藤課長と高齢者福祉課長の岡本課長、そして、子ども家庭部の郡司部長です。それぞれ様々に関わっていただきまして大変お世話になりましたが、取り立てて印象づけられたのが郡司部長であります。保育課長だった時は保育園の廃園でいろんな汗を流し、その後、企画課長になってからは行革が本格化し、ほとんど休みもなかったことと思います。
 そして、いつも改革の矢面に立たされていましたが、子ども家庭部の部長になったらなったで、今度はまた全児童クラブの立ち上げで、試練の連続でございました。そんな最中にご子息を事故で亡くされたと伺った時には、同じ年頃の子供を持つ親として人事とは思えない悲しみを味わいましたが、そんな悲しみに暮れている余裕さえない連続の日々だったと思います。いきなりがたっと来ないようにお体をご自愛いただきたいと思います。他にも今年度で定年を迎えられる多くの係長始め職員の皆様に、心から感謝を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。
 以上をもちまして、予算に賛成する公明党の意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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