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 議会報告 (平成27年2月18日 第1回定例会)

みんなが元気な豊島区へ
  1. 女性の活躍
  2. 元気で魅力あるまちづくり
  3. マイナンバー制度について
  4. ご挨拶

1.女性の活躍


このしま  全国から注目を浴びる新庁舎オープンまであと80日を切りました。これまでも度々伺ってきましたが、新庁舎は文化、環境の拠点として、また安全・安心な街として防災の中枢機能も有し、なんといっても総合窓口は345日開庁し、コールセンターは365日対応するという、日本で一番の区民サービスを提供する、区民にとっては本当に嬉しい、まさに全国で一番の取り組みではないかと思います。
 ほかにも国際アートカルチャー都市構想の具体化や女性に優しいまちづくりなど、様々な取り組みが展開され、魅力あるまちとして、区民に愛され、また、訪れてみたいまちとして、全国から注目されていくのではないかと思っております。
 そこで、「みんなが元気な豊島区へ」と題し、
① 女性の活躍
② 元気で魅力あるまちづくり
③ 最後に、マイナンバー制度について質問させていただきます。

 人口減少・少子高齢社会を迎える中で、国は女性の活躍の場の拡大を通し、地域活性化や成長戦略につなげようとしています。労働力人口が急ピッチで縮小しており、これに対応するには、人口の約半分を占める女性の就業率を高めることが重要なカギとなることから、国は、女性の活用を今後の成長の柱と位置づけて、今国会に「女性の活躍推進法案」が再提出される予定と伺っております。
 地方創生は重要課題の一つですが「経済再生」、「雇用創出」といっても、全ての施策は「人の幸せ」が目的です。
 公明党は、「ひと」が生きがいや誇りを持って、地域で安心して生活できることを最大の目的とする「人が生きる地方創生」を目指しています。
 人口減少社会では、「住みたい地域に住みたい人が移動する」時代になりつつあり、人口が増えることが地域の幸せという時代は終わり、これからは住んでいる人が幸せに暮らし、その幸せに共感し後世に引き継ごうとする人が地域を守り、支えていく時代になると考えられており、地方創生に求められているのは、想像力豊かにその地域の20年、30年、40年後をイメージし、取り組む必要があると考えます。
 そこで、その考え方にたって「女性の活躍について」伺います。
ライン森

高野区長  ただいまの、此島澄子議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。先般、河野たえ子議員と共にご勇退を表明され、今定例会初日の先ほどのお話のように、招集挨拶、所信表明の冒頭に心をこめて感謝の言葉を申し述べさせていただきました。
 区議会で歩んでこられた輝かしい足跡に思いを馳せ、本当に長い間豊島区政へのご尽力ご指導賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 此島澄子議員におかれましては、私が申すまでもなく平成3年に当選、6期24年大活躍をなされ、特にライフワークとも言うべき男女共同参画社会への功績は大変大きなものであります。豊島区男女共同参画推進会議の中心的な役割を担い、その推進に多大なご尽力をいただきました。今、豊島区が消滅可能性都市、2040年には若年女性が半分になると指摘を受け、まさに此島澄子議員は今日のことを予測していたのではないか、それに対して充分に対応できなかった、活かされなかったことお許し願いたいと思います。
 この度の最後のご質問は、女性に優しい街づくり、女性の活躍の場つくりなど総まとめとしたものでありまして、改めてご提言を活かして豊島区政の発展に繋げていきたい、そんな思いをしております。改めて深甚なる敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
ライン森

このしま  先ず、はじめに女性の活躍の基盤は何といっても「健康」です。
平成20年第2回定例会の一般質問で、「将来は板橋区のように「女性健康支援センター」の設置が望まれますが、と私が遠慮がちに発言したのに対し、「女性健康支援センター」設置に関しましては積極的に検討してまいります。というご答弁をいただきました。
 あれから7年、「女性健康支援センター」構想はなくなりました。
 しかし、この度、池袋保健所の1階の「エイズ知ろう館」を改修し、女性の健康に関する様々な情報を発信するコーナーが出来るということで、大変喜ばしいことだと思っております。
 女性の場合、特に思春期や更年期をさかいに「のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、腹痛」などを訴える若い女性が多く、健康や仕事、人間関係などのさまざまな悩みがあっても安心して相談出来る場所がなく、一人で悩みを抱えながら苦しんでいる状況が見受けられます。
 病院にいくほどではないが、気になるときに気軽に相談にいける場所があれば安心が得られます。出来れば、健康、就学、就労、子育てと、ライフステージごとに起こるニーズや課題に直面したとき、気軽に何でも相談ができる「女性総合相談窓口」の設置とされることを要望いたします。
 窓口は、いわゆる解決機関ではなく、相談内容に応じて適切な専門機関や専門家を紹介して、解決への道案内をしてくれる機関です。池袋保健所は、若い女性が気軽に相談に行ける利便性の良い所ですし、また、なかなか相談に行けない方のためには、インターネットを活用しての相談事業や情報提供が出来るシステムも望まれます。
 また、女性のライフプラン形成のための健康相談ということで、昨年9月3日から毎月、女性の総合相談を開始されたと伺いました。私達公明党は、これまで女性の専門外来の設置などに取り組んで参りましたが、産婦人科の医師、助産師、保健師などが個別相談に応じ、女性のからだのメンテナンス体操も行なって下さるというのは素晴らしい企画と期待されますが詳細をお聞かせ下さい。
 いずれにしましても、少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフサイクルも大きく変化し社会参加が進む中、女性をトータル的な視野でサポートし、抱える不安を解消することは、家庭の、地域の、社会の元気につながります。その取り組みに期待いたします。
ライン森

高野区長  女性の活躍についてのご質問のうち、まず、気軽に何でも相談できる「女性の総合相談窓口」の設置についてのご質問にお答えします。
 「としま鬼子母神プロジェクト」のさらなる展開のため、来年度は保健所1階の「エイズ知ろう館」を改修し、女性のライフプラン形成や若者全体への健康支援に関する情報発信スペースを追加設置いたします。これは、ご要望のありました「女性健康支援センター」の趣旨を実現するものでもあります。
 女性の健康に関する情報発信は、女性の生涯を通じた健康課題への理解を深め、ライフステージに応じた課題への対処法や相談窓口を紹介することを基本といたします。ライフステージ全体を俯瞰することにより、若年期から食事に気を付けて貧血等を事前に予防することや、がん検診の重要性を知ること、妊娠・出産を想定した仕事や結婚等、健康の点からもライフプランを考えることができるようになります。また、若者全体に対する情報としては、メンタルヘルスの大切さや、こころが疲れた時の相談窓口、生活習慣病予防等の心身の健康維持に関すること、また、男性の子育て参画の支援等を考えています。
 以上の他にも、若年者は就学・就労等の様々な問題を抱えていますが、それぞれ、教育、労働分野での相談対応が取られておりますので、それらを紹介して解決への選択肢が増えるように工夫して参ります。現時点では、常時スタッフを配置して対面の相談を行うことは考えておりませんが、乳幼児健診や若年者向け健診等の行き帰りに、気軽に立ち寄って情報を手に取っていただいたり、お友達と集まって、ほっと一息つけるような場所にしたいと考えております。
 また、現在も、なかなか相談に行けない方のためには、電話やメールでの相談を行うとともに、専門機関が開設している情報サイトや相談窓口等の紹介に努めております。 次に、昨年9月3日から開始された女性の総合相談の詳細についてのご質問にお答えいたします。
 「女性の総合相談」は、女性の心身の健康課題について、産科医師、助産師、保健師、栄養士、歯科衛生士の多職種が総合的な相談にあたること、保育つきでゆっくり相談できること、メニューにリフレッシュのための体操を加えていることに特徴があります。来る2月17日に茨城県で開催される「地域少子化対策強化交付金活用事例フォーラム in(イン) いばらき」において、都から事例発表の要請があるなど、注目度の高い事業です。
 実績は、9月より月1回の実施で、のべ68人が利用されました。内容は、婦人科疾患の治療、不妊治療、結婚前のブライダルチェック、夫との関係・家庭内暴力、食生活の改善等多岐にわたっています。利用者からは、「保育つきのため、安心してゆっくり相談できた」、「体操でリフレッシュできた」、等の感想をいただいております。
 今後も、情報発信や個別相談等を通して、女性や若者が自らの生涯の健康を見据えてライフプラン形成ができ、地域全体がそれを応援していくようなまちづくりを目指して参ります。
ライン森

このしま  2点目に、としま「健康チャレンジ」事業について伺います。
 都内のデーターでは、平均寿命と健康寿命の差は、男性で約9年、女性は約12年の「不健康な期間」があるとされていることからも、これまで、ロコモティブシンドローム対策や区民が生きがいづくりの場、健康づくりの場に参加することによって、ポイントが貯められるシステムづくりをと要望して参りました。此の度、健康チャレンジが年一回の抽選会から、健康ポイントを貯めて、地域でお買いものにも還元できるというマイレージ制度を導入されたことは、健康への取り組みに弾みがつき、お得感が増して、期待されます。そこで、これまでの健康チャレンジとの違いをお聞かせ下さい。
 また、現在は、がん検診を受けるとポイントが付与されますが、1種類受けても3種類受けてもポイントは1回分です。
 そこで、がん検診の受診率が伸び悩んでいる状況を考えると、今回の制度の見直しに合わせて、「がん検診を1回受けるごとにポイントを付与するしくみにする」とか、ポイントを倍増させるなど、健康チャレンジ参加者が、がん検診を受けるインセンティブをより強くしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
ライン森

高野区長  次に、これまでの健康チャレンジとの違いについてのご質問にお答えいたします。
 本区は、他に先駆けて、区民の自主的な健康づくり活動を広げることを目的として、平成21年度から健康チャレンジ事業を実施してきました。
 この6年間で参加者はのべ41,000人に達しており、事業者やボランティアなど様々な方々のご協力をいただきながら順調に成果を挙げています。
一方、国は、健康寿命の延伸に向けて、運動などの健康増進に関する取組や成果に対して地域の商店街等で利用できるポイントを付与する、「ヘルスケアポイント」による健康づくり活動を今後推進する方針と聞いています。
 こうした状況を受け、本区では27年度から、健康チャレンジ事業を見直すことといたしました。
 これまでの健康チャレンジとの違いですが、まず、「ポイントを貯めると抽選会に参加できる権利が得られる」しくみから、「貯めたポイントに応じて地域のお店やスポーツクラブ等でサービスを受けられる」しくみに変更したこと、次に、これまでの「20~74歳」という年齢要件を撤廃したこと、そしてこの事業を通じて地域振興にも寄与できるよう、ポイント還元サービスを提供する協力事業者として、新たに区商連加盟の店舗を加えたということです。
 こうした事業の見直しにより、より多くの区民の健康に関する意識、関心を高め、健康習慣を継続できる環境の整備を進めることができると考えています。
 次に、がん検診を受けるインセンティブをより強くすることについてのご質問にお答えいたします。
 がん検診の受診率向上は区民の生命、健康を守るうえで極めて重要な課題と考えています。受診率向上のために、健康チャレンジ事業のポイントの付与をインセンティブとして、より一層がん検診の受診者数の増加に努め、受診率の向上につなげることは大変意義のある効果的な取り組みであると考えています。
とりわけ、がん検診を受診するごとにポイントを付与することや、がん検診受診に対するポイントを増やすことは、がん検診受診のインセンティブを高め、受診率の向上に寄与するものです。
 従いまして、ご提案につきましては前向きに検討したいと考えています。
ライン森

このしま  3点目に、「安心して、妊娠、出産、子育て、介護をしたい」という課題についてです。
 女性の置かれている環境は様々であり、直面している課題も多岐にわたります。例えば、出産・子育て・介護で、精神的・経済的な悩みをかかえている女性、仕事との両立に苦労している女性・正社員として働きたいけれど機会に恵まれず非正規雇用で働き続ける女性・ひとり親で子どもを育てている女性・ストーカー、配偶者等からの暴力、セクハラの被害に苦しんでいる女性と、いろんな環境の中で、一生懸命生活していると思います。これらの女性の不安が少しでも軽減されるよう、取り組みが期待されます。
そこで、先ず出産前からの切れ目ない子育て支援について伺います。
 厚生労働省によると、虐待死する子どもの約4割はゼロ歳児で最も多く、約1割の母親が産後うつを発症していると言われ、それが第2子以降の出産をためらう一因になる可能性もあるとしています。
 そこで国のモデル事業では、①原則7日間以内の母子ショートステイ、②日中の母子デイケア、そして③日中の訪問という産後ケア事業を試行するとあります。

 これまで、本区でも妊娠・出産期から産後まで切れ目ない支援を行い、昨年名古屋で開催された「子ども虐待防止世界会議」で子育て支援課長が“アウトリーチによる子ども虐待の予防”をテーマに、~日本一の高密都市で孤立から家庭を守るために~と題して講演をされたことを伺っております。豊島区は、保健所や子育て支援等保健師さんを中心に地域ごとに連携をとりながらアウトリーチすることによって、昨年は不明児がゼロという実態があります。私達公明党の提案で実現した絵本のプレゼントをしながらの訪問相談が年々実績を伸ばしていることも高く評価しているところであり、育児不安等の軽減、解消による産後うつの予防、ひいては児童虐待の未然防止や早期発見につながっていると考えております。しかし、私の認識では、既存事業だけではカバーし切れない出産直後の母体に重きを置く支援が更なる課題ではないかと、感じております。産後ケアのショートステイが出来ることが望ましいところですが、せめて家事支援や育児支援を一体的に行えるファミリーサポーターの養成講座を拡充し、要望があれば極力地域の方が対応出来るよう取り組まれることが、より一層孤立防止に繋がると考えますがいかがでしょうか。
 子育て支援の中で産前・産後ケア体制を大きく確立することにより、「もう一人生み、育てたい」という思いをさらに支援することにつながり、今後の少子化対策の有効な施策になると考えます。
 以前も提案させていただきましたが、子育てクーポン券の良さは、子育て家庭への財政的支援とともに、地域の子育てに有効なサービスとのマッチングをさせると効果的です。産後ケア期間に特化した「産前産後支援・育児支援ファミリーサポート利用券」とか、保育園に預けていない、0、1、2歳の子どもの親が使える親子リフレッシュクーポンなど、上手な子育ての応援体制を強化してはいかがでしょうか。合わせて伺います。
ライン森

高野区長  次に、ファミリーサポーターの養成講座の拡充についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、子育てにつきましては、妊娠・出産前からの切れ目のない支援がとても重要になっています。特に出産直後は、母体への負担が大きく、産後にうつ病を発症するケースも多くなっています。このため、産後の母子を支援する事業として、母子のショートステイやデイケアといった産後ケアサービスの重要性も高まっています。
現在、本区では、母親の産後の負担を軽減し、家事・育児を支援するため、育児支援ヘルパー事業やファミリー・サポート・センターにおける産後サポート事業を展開しています。
 この産後サポート事業は、産後の手助けが必要な方に、家事、沐浴補助、上のお子さんの世話、健診等の付き添いなど、主に生活面のサポートを行っています。
 今後は、これまで以上に母親により添った支援ができるよう、助産師を中心に医療関係者を講師にお招きするなど、より実践的で質の高い養成講座を実施し、産後ケアの知識を持った人材の育成に努め、充実した産後サポートを実施していきます。
ライン森

このしま  4点目は、女性のための起業支援についてです。
 様々な環境の中で生活する女性があらゆる分野で自身の力を発揮し輝けることは、結果的に地域や日本の活性化へとつながります。更には、女性の力を生かせるかどうかが、国の未来を大きく左右するといっても過言ではありません。
 「葉っぱビジネス」を考案した㈱いろどりの横石知二社長は、「女性の対話力、実行力。それを発揮していけば、街は変わると確信した。」と言われました。成功の秘訣は地元の豊かな自然に着目したことと、女性を主役とし、その力を引き出したことにあり「和食」のユネスコ無形文化遺産の登録で「葉っぱビジネス」は注目され、フランスに輸出するまでになりました。都市経済学者のリチャード・フロリダ氏は、繁栄・成長するには「一人ひとりのクリエイティブな能力を引き出す努力をしなければならない」と言われております。
今後、更なる少子高齢化が進む中、地域での生活を支える事業へのニーズが高まり、雇用機会の創出も期待されております。
 子どもや高齢者に対する見守りや安心、支えあいや健康、医療、介護をはじめ、家事や育児、話し相手など、さまざまな生活現場へのサポートのニーズが確実に高まっております。 そんな中、本区でも新規事業として、「女性の暮らし支援出張講座」が予定されております。これについて具体的にどのように展開されるのか伺います。
 私は先日、「ICTコンテンツの活用とライフサポートサービスの充実」に着目し、経済を活性化させようと取り組んでいる中野区を視察して参りました。
 中野区では、医療・介護・福祉・教育・生活サービスなど、人々の暮らしをさまざまな形で支え、区民の日常の暮らしに関係性の高いサービスを展開するビジネスの創出・発信を目的に、「なかのライフサポートビジネス創造塾」が、産業振興の一環として始めており、2年目を迎えていました。
 これは「シニア・ビジネスコース」と「子育て・教育ビジネスコース」の2コースで 全10回の講座からなり、仕事をしていても参加し易いよう、夜7時~9時に開催されています。昨年度初めて実施したライフサポートビジネス創造塾では、区内での創業に向けた啓発や土壌づくりが中心で、既に3者が区内で事業を開始しているそうです。2年目を迎えた今年度の講座は、前半でさまざまな事例を学び、後半でビジネスプランの立て方を学ぶ連続的なもので、講座終了後も起業に向けての支援策につなげて継続的なサポートがされています。
 参加者の感想は、講演会にしても講座にしても、感動と勇気をもらい、自分の世界観が変わったと言います。塾の立ち上げ・運営はパソナに委託して行われましたが、起業出来るまで実習も行われ大変わかり易いという感想でした。商工会議所、商店街連合会、産業協会や信用金庫が共催で行い、融資のご案内の中に、「ライフサポート事業支援資金」というのがあり、本人負担0.4%という低金利で融資が可能となっております。
 注目するのは、子育て中の女性・退職して一段落しているシニアの方々がサービスの受け手ではなく、担い手となっていることです。
これらのサービス拡大による雇用創出によって、女性や高齢者などの区民が、新たな働き方や能力発揮の機会を得て生活の安定や社会との関わり等を確かなものにし、まちの活力の源となって豊かな暮らしを持続的に営めるように取り組んでおられます。
 そこで本区での、これまでの取り組みと今後の展開についてお聞かせ下さい。また、豊島区における「暮らしを応援するビジネス」ライフサポートへの取り組みについてお考えを伺います。
 「女性の活躍」の項目の最後に提案ですが、「女性」に関する欲しい情報が点在していて入手しづらい現状もありますので、さまざまな支援情報などを一元的に提供する「女性の活躍応援ポータルサイト」を立ち上げてはいかがでしょうか。せっかく「女性にやさしいまちづくり」をめざすのであれば、「かがやく女性応援サイト」なるものにして頂き、結婚前の女性へのお役立ち情報から、男女平等推進センターなどにアクセス出来るようにしていけば、多くの方が見ることになるかと考えますがいかがでしょうか。国の補正予算案では、地域再生計画の中で柔軟に活用できる「地域再生戦略交付金」や、子育てや就労に関する情報を提供するワンストップ相談窓口の整備などを支援する「地域女性活躍推進交付金」も創設されていますが本区での取り組みに期待いたします。
ライン森

高野区長  次に、女性の暮らし支援出張講座についてのご質問にお答えいたします。
 本事業は、としまF1会議より提案を受け、予算化した事業の1つになります。としまF1会議より、「子育て中も働きたい」という女性たちのために、空き家、空き店舗を利用した女性のワーキングサポート施設「さくらぼ」の設置をとの提案を受けました。
 そこで、今回、ご提案のあった施設が設置された際には、月1回程度、男女平等推進センターから講師等を派遣し、女性の暮らしや健康について出張講座を開催するというものです。 具体的な講座の内容等につきましては、施設の設置者とも調整を行い、施設利用者のニーズを十分把握したものにしたいと考えております。
 次に、女性のための起業支援のこれまでの取り組みと今後の展開についてのご質問にお答えいたします。
 としまビジネスサポートセンターでは、今年度から、自治体と民間企業の連携による創業支援事業に国が支援する「特定創業支援」の認定を受けるなど、これまで実施してきた起業支援を拡充してまいりました。その結果、起業相談件数も予測では年間1200件を超え、過去最多となる見込みです。
 中でも、女性の相談割合が上昇しており、今や4人にひとりが女性であることやF1会議からの「女性起業家支援」の提案を受け、平成27年度としまビジネスサポート経費を拡充し、「女性のための起業支援、サクラーヌビズの育成」事業として女性起業塾や交流会を実施することといたしました。起業を目指す方一人一人の段階に合わせ、よりきめ細やかな支援をしてまいります。
 次に、暮らしを応援するビジネスライフサポートへの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご提案のビジネスライフサポートについて、豊島区では現在、そうした一定の業種に特別な支援はしておりませんが、自治体によっては、ある一定の業種に対し特別融資あっせんなどの支援をしているところがあり、例えば中野区では、ICT・コンテンツ分野と介護などのライフサポート関連事業について特別融資を実施しています。福祉・介護などのライフサポート関連事業も重要であると認識しておりますが、今後、区としてどのような業種に優遇策を講じていくのかについては様々な議論があり、本区ではとりわけ文化、観光産業などの取り扱いについて検討しているところです。
 国際アートカルチャー都市として、今後、外国からの企業誘致の可能性などについても、調査してまいりたいと考えています。次に、女性の活躍応援ポータルサイトについてのご質問にお答えいたします。
 現在、区のホームページでは、男女共同参画のページの中に「女性の学習・キャリア支援関連サイト」のページを設け、内閣府のチャレンジサイト、厚生労働省のポジティブアクションサイトなどにリンクを貼っております。
 女性に対する情報を一元的に発信するためには、なお一層の工夫が必要と考えますので、ご提案の女性の活躍応援ポータルサイトを含め、情報提供の仕組みを検討してまいります。なお、「地域女性活躍推進交付金」は、「としま100人社長会の開催」など、F1関連の3事業に充当するため、都に実施計画書を提出し、応募したところです。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長より答弁申し上げます。
ライン森
2.元気で魅力あるまちづくり


このしま  次に「元気で魅力あるまちづくり」について伺います。
 はじめに、リノベーションまちづくりについてです。
 木造の老朽住宅は美観を損ねたり、防犯上、火災や危険を伴うといった問題がある一方で味わい深い木造住宅や空き家住宅をリノベーションといった手法で魅力的なまちづくりをして活性化につなげようという動きが全国で話題になっており、豊島区においても昨年、トレジャーハンティング、リノベーションまちづくり塾などが開催されております。そこで、リノベーションスクールの状況と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
一方、人口減少などが原因で増加する空き家対策については、どこの自治体にとっても大きな課題となっていますが、本区の居住支援協議会につきましては東京都よりも早く立ち上げ、23区内でも先進区として注目されております。
 これまでもさまざまな取り組みを行う中で、その展開には多くの課題を抱えて来ましたが、空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、昨年11月19日に成立し、これにより、市町村の権限が強化され、そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを撤去や修繕を命令できるようになり、違反した場合は50万円以下の過料を課し、また所有者が従わない場合は、行政代執行による撤去も可能になるとされております。さらに、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可され、生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできるようになり、今後の取り組みが期待されております。
 そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれました。撤去に費用が掛かることや、撤去後に掛かる固定資産税が大きく跳ね上がることにより、空き家の撤去を阻害している問題への対策が期待されております。
 ガイドラインが出来るまで、まだ3ヶ月ほどかかるようですが、これにより、本区での取り組みが期待されます。 さらに、豊島区では、不燃化特区の推進指定地区の拡充がされました。
 この対象地域内にある空き家対策がスムーズに運ぶよう、専門家派遣によるきめ細かな対応などの支援策も可能な限り活用すれば、オーナーにとってより親切な対応になるのではないでしょうか。これらを踏まえよりスピーディーに空き家の利活用が図られるよう期待いたしますが、区のお考えを伺います。
 2点目に、木密地域不燃化10年プロジェクトによって、沿道を含めたエリアを特区指定し、まちの不燃化に取り組まれています。災害に強いまちづくりに向けて建物の不燃化に対する助成制度については、これまで私も何度か説明会に参加させていただきましたが、まだまだ制度の使い勝手が悪いといった声も何度か耳にしています。当然、東京都の補助金等で財源が賄われて、都の要綱が基本となっており、区単独では決められないものとは理解していますが、特区助成制度に関して改正点など何か検討していることがありましたらお聞かせください。

 道路整備については長年計画が実行されず、地元の方々にとっては不安と期待が入り乱れておりましたが、ようやく事業認可がされ事業着手となり、今度は区による沿道のまちづくりの段階になってきていると思われます。昨年の決算委員会でも伺いましたが、道路整備による商店街の課題については、商店会長さんから「公園のような空いている土地がないと複合的な建物をつくるのは中々難しい話だよね」と言われたりしております。今後、都市計画道路がつくられることに伴う商店街づくりについて大きな課題であると思いますが、区が今、検討しているまちづくりについてお聞かせください。

 木造の老朽住宅は不燃化特区に指定されている区域内は特区の助成制度を活用して建替えたり、あるいは除却できることは理解しています。一方、不燃化特区外における老朽建築物の除却については豊島区建築物等の適正な管理を推進する条例が昨年7月1日に施行されておりますので、この条例で対応を図るものと思われますが、これまでの実績と今後の見込みについてお聞かせください。
 本区は木密地域不燃化10年プロジェクトの対象地域が23区の中でも一番多くなっていますが、これに合わせてコンパクトシティのまちづくりも進められるチャンスだと考えます。必要な区有施設も沿道のまちづくりの中で、合築される建物の中に入れる形で区民にとって利用し易い場所に配置していくことも合わせて考えるべきと思いますが、区のお考えを伺います。
 また、特定整備路線を含む都市計画道路が拡幅されることによって、交通不便地域における交通手段につきましてもさまざまな改善策が見られることと考えます。既に完成している補助172号線は歩いてよし、走ってよしの快適な道路事情となりました。
 まちや道路がこの様な形で整備されると豊島区も一段と住み易いまちになるであろうと楽しみです。
ライン森

渡邊副区長  元気で魅力あるまちづくりについてのご質問のうち、まず、リノベーションスクールの状況と今後の取組みについてのご質問にお答えいたします。
 リノベーションスクールついては、3月6日から8日の3日間にわたり大正大学で開催することとしています。
 スクールの申し込み状況ですが、全国から定員をはるかに超える応募があり、当初予定していた事業計画コースに加え、セルフリノベーションコースを新設するなど、定員を増やして対応することとしています。
 現在は、スクールで事業化を検討する空き家等の物件の選定を進めているところです。
 リノベーションスクールについては、都内で初開催ということもあり、大変注目されており、今回のスクールを是非、成功させ、スクールで提案された空き家利活用プロジェクトの事業化を実現させるとともに、区全体のリノベーションまちづくりの展開につなげていきたいと考えています。
 今後の取組みについてですが、来年度のなるべく早い時期に、本区のリノベーションまちづくりの骨格となる「リノベーションまちづくり構想」を策定し、重点エリアの設定やまちづくり推進主体の発掘・形成等を進めていきたいと考えています。さらに、今年度の成果を踏まえ、まちづくり塾の開催等により、不動産オーナー等の意識啓発を図るとともに、リノベーションスクールを来年度中に2回開催など、公民連携による魅力あるまちづくりの事業展開を図ってまいります。
 次に、専門家派遣による支援策も可能な限り活用したスピーディーな空き家の利活用についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘の通り、空き家のオーナーにとっては、空き家を利活用したい意向はあるものの、その実現にあたっては、様々な課題を抱えているのが実情です。その課題を解決するためには、それぞれの課題に精通した専門家を派遣することが、極めて有効な手段であると考えております。
 例えば、空き家そのものが利活用可能な物件であるか否かについて、建築士などの専門家の意見を踏まえることで、オーナーがより的確な判断を下すことが可能となります。また、相続により取得した空き家などは、権利関係が複雑なために、遺産分割協議などにおいては、その処理に長い時間を要することがあり、こうした場合には、法律の専門家である弁護士などの活用が想定されます。
 こうした専門家派遣の支援策は、木造住宅が密集している不燃化特区の区域においては、防災性の向上に大きく寄与するのみならず、空き家を利活用するうえでも有効な施策であると考えております。
 次に、建物の不燃化に対する特区助成制度に関する改正点の検討についてのご質問にお答えいたします。
 区としては、これまでの説明会等でいただいたご意見を踏まえ、建替え促進助成額の算出方法の簡略化など、東京都に働きかけてきた経緯があります。
現在、東京都からは、相談体制の更なる充実など現行の不燃化特区制度をより使いやすくするための制度運用を検討していると聞いており、制度等を見直す場合は、都から速やかに連絡を受けることになっております。制度の改正等があった場合には、説明会、広報等で速やかに周知してまいります。  次に、特定整備路線の事業化に伴う商店街のまちづくりの検討についてお答えいたします。
 特定整備路線は、平成27年度の後半から、全路線で用地取得の段階に入ってまいります。これにより、沿道の地域では市街地環境に大きな変化が生じますので、顕在化する課題については関係者と協議し、街区再編や共同化等を含めて具体的なまちづくりを検討する時期になってまいりました。
 商店街については、道路による分断など多大な影響が生じる地域がありますので、順次、懇談会や勉強会などを開催しております。
 道路ができることで生じる課題とともに、従来からの地域課題を同時に話し合えることは、今後の商店街の活性化を考える大きなチャンスではないかと認識しております。
 東長崎駅北口周辺の地域では、これまで重ねてきた町会、商店会等の皆さんとの勉強会をさらに一歩進める形で、次年度には協議会を発足する予定です。協議会では、残地の活用や共同化など、駅からの動線なども含めて、地域の皆さまとともに具体的な街づくり構想を検討してまいります。
 次に、条例による不燃化特区外における老朽建築物の除却の実績と今後の見込みについてのご質問にお答えいたします。
 今年度、空き屋等の老朽建築物の取扱件数は、現時点で84件と昨年度に比較して5割増加しており、今後も、さらに増加するのではないかと考えています。
 指導実績でありますが、84件の取扱いに対し、除却等の指導が完結したものが7件、応急的な安全策を実施し、経過観察中のものが3件でございます。
 昨年7月1日に条例が施行された以降の除却費助成の実績は、現時点においてはありませんが、老朽建築物の所有者の意向で、4月以降に除却工事を2件実施する動きがあります。 老朽化した空き家等の対策については、所有者等の特定に時間がかかることや、相続人に当事者意識がないことから、解決には長期にわたることが多いといった側面があります。 今後は、昨年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家の所在や所有者の調査、固定資産税情報の内部利用等が可能となりますので、本区の条例との整合を図りつつ、これまで以上に迅速な対応を行ってまいります。
 次に、沿道まちづくりで合築される建物に区有施設を配置することについてのご質問にお答えいたします。
 特定整備路線の沿道では、道路事業の残地や狭小で不整形な街区が残る場合があります。このため、区が行う沿道まちづくりでは、こうした地域での街区の再編や共同化を含めた検討を進めていく必要があると考えております。
 検討にあたりましては、従前の居住者が住みつづけられる工夫とともに、地域の利便性を高める店舗の誘導、さらには、ご質問にありましたように、地域に不足する区有施設の確保も重要な視点となります。
 区政全般の中で、公共施設の再構築を進めておりますので、この検討を踏まえながら、沿道まちづくりとも連携しつつ、区民の利便性や新たな魅力を発信する施設づくりについて、さらに検討を進めてまいります。
 次に、リノベーションまちづくりを展開していく場合の効果についてのご質問にお答えいたします。
 本区のリノベーションまちづくりの基本的考え方は、増大する空き家、低未利用な公共施設等の遊休不動産を活用することで地域経営課題を解決し、住んで働いて暮らせる持続可能なまちを実現することであり、地域の価値を高めることであります。
 雑司が谷地域は、木造家屋が密集し災害時の危険性の高い地域である一方、未来遺産の登録の源泉となる地域活動が活発な地域であるともに、鬼子母神などの歴史的資産や雑司が谷らしい町並みなど、景観資源を多く備えた地域であり、効果的なリノベーションまちづくりが行える候補地であると考えています。
 防災不燃化の取り組みと合わせて、こうしたリノベーションまちづくりを導入することにより、地域の方々がそこで暮らし続けるとともに、雑司が谷地域の特徴である魅力的な街並みや地域活動を未来に引き継いでいくことができるのではないかと考えています。
 こうした、ハード・ソフト面の安全性の確保と歴史的・文化的な資産の継承とが両立する、バランスのとれたまちづくりが雑司が谷地域のまちの価値を高めることにつながるものと考えています。
 次に、防災まちづくりの系譜と今後の展開についてのご質問にお答えいたします。
 雑司が谷地域は副都心である池袋に近く、幹線道路に囲まれ、多くの鉄道が走るなど、非常に利便性の高い地域です。その一方で、戦災による被害が少なかったことから都市基盤整備が行われないまま、風情のある街並みが残る反面、木造住宅密集地域として災害時に危険性の高い市街地が形成されています。
 こうした街の課題を解決すべく、これまで防災をテーマにしたまちづくりが展開されてきました。遡れば今から約30年前の昭和57年に、『雑司が谷墓地周辺不燃化促進協議会』が発足し、防災まちづくりがスタートしました。昭和59年から平成15年まで、避難場所周辺の不燃化を進める「都市防災不燃化促進事業」を実施し、耐火建築物への建替え助成実績は171棟に及んでいます。その後、昭和62年に『東通り沿道まちづくり協議会』、平成10年に『環状5の1号線沿道まちづくり協議会』、平成12年には『池袋南地区まちづくり協議会』が発足し、まちづくりの系譜は連綿と続いています。
 『池袋南地区まちづくり協議会』は、雑司が谷一・二丁目も区域に加え、この間、定例的な会合やニュースの発行のほか、区長へのまちづくり提言の提出など、熱心に活動を継続しています。また、平成25年には旧高田小学校跡地公園計画検討会により、公園化の検討がスタートし、ワークショップの開催後、26年に区長への提言がなされました。 さらに、平成25年には、震災復興まちづくり訓練を実施し、大規模地震発生後の復興まちづくりを検討する体験を通して、防災意識の醸成を図っています。 そして今後の展開ですが、本年4月には、雑司が谷一・二丁目と南池袋四丁目を対象に「雑司が谷・南池袋地区」として不燃化特区の指定を受けます。また平成28年度からは、居住環境総合整備事業の導入も予定しています。
 防災まちづくりの制度を最大に活用しながら、高田小学校跡地の公園化やリノベーションまちづくり、さらには、未来遺産に登録された地域の文化資源と地域活動を相互に連携させ、災害に直面しても未来に引き継いでいける雑司が谷らしい街づくりを実践してまいります。
ライン森

このしま  3点目に、雑司が谷地域のまちづくりについて伺います。
 2月9日に、未来遺産登録証伝達式と記念シンポジウムが華々しく開催されました。雑司が谷のこれまでの地域活動が、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産2014として登録され、伝達式には豊島公会堂に入りきれない程多くの区民が参加され、期待の大きさを実感しました。
 地域の文化や自然遺産を100年後の子どもたちに残し、伝えていく雑司が谷地域の活動が認められたことは大変喜ばしいことであり、今後、豊島区の魅力をさらに高めていくことと確信しております。
 副都心としての池袋、ソメイヨシノの駒込、マンガ文化の長崎など、豊島区の地域ブランドをさらに引き立て、幾つもの顔を持つ豊島区の地域が連携しながら、これまで以上に魅力を高めていくことができます。
 こうした意味で、未来遺産の登録を契機とした雑司が谷地域のまちづくりは、豊島区政を凝縮した総合展開が求められるとも言えます。
 パネルディスカッションで中林先生が話されていたように、現状の街を凍結保存することではなく、木密状態の改善をはじめとする安全・安心の街づくりを展開しながらも、建築デザインガイドラインなど、まちづくりのルールを地域で共有することで、雑司が谷らしい街並みを残していくことが必要ではないかと考えます。
 また、そこには、幾多の地域活動が生まれ、連携し、相乗効果を発揮しながら、雑司が谷らしいまちづくりとして未来へ引き継いでいくことが重要だと考えます。
 そこで伺いますが、雑司が谷の地域活動に対する区としての今後の対応についてお聞かせください。
 また、現在、策定を進めている景観計画にも大きく関係してくると思いますが、雑司が谷地域の街並みを残していくための方策についてお聞かせください。
 さらに、雑司が谷地域でリノベーションまちづくりを展開していく場合の効果について、また、まちづくりの土台とも言える安全・安心の面から、雑司が谷地域における防災まちづくりの系譜と今後の展開についてお聞かせください。
ライン森

渡邊副区長  次に、雑司が谷地域のまちづくりについてのご質問のうち、まず、地域活動に対する区としての今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
 2月9日に開催された雑司が谷未来遺産登録証伝達式と記念シンポジウムは、1,124名の来場者の下、盛大に開催されました。この式典を契機として、雑司が谷の歴史、文化、自然環境の魅力があらためて区内外に広く認識され、地元雑司が谷では、今後のまちづくりへの期待と関心が大きく高まっています。
 今後、未来遺産登録を機に、登録に関与された団体のみならず、より多くの地域活動団体の参加の下に活動報告会を定期的に開催し、さらなる活動の継承につなげるほか、各団体の相互連携や活動支援を検討してまいります。
 また、5月10日には、未来遺産に登録された雑司が谷の歴史と文化を後世に伝えていく活動を広く内外に周知するため、としまセンタースクエアを会場とした雑司が谷未来遺産展示会の開催を予定しています。
 今後とも区は、雑司が谷地域の皆さんの活動を支援し、未来に引き継ぐまちづくりのため庁内一丸となって鋭意努力してまいります。
 次に、街並みを残していくための方策についてのご質問にお答えいたします。
 景観は、個性ある美しい街並みの形成など、人がまちに魅力を感じるために大変重要な要素であると認識しております。そのため、豊島区では、景観法に基づく景観計画策定に向けて平成25年から取り組み、昨年12月に「豊島区景観計画素案」を作成しました。豊島区景観計画では、豊島区内を12の地域に分け、地域ごとに、まちの特徴、目標、方針を定めています。
 ご質問の雑司が谷地域は、鬼子母神をはじめとした歴史、文化資源をゆっくり散策でき、都電の走る風景と調和した街並みを目指すこととしております。そのような歴史的な景観資源を数多く有しておりますが、本地区は木造家屋が密集し、防災上必ずしも安全といえる状況ではなく、不燃化特区により、安全性の向上に視点を向けた修復型の街づくりを展開することとしております。
 その際、景観面に配慮した「まちづくりルール」や「建築デザインガイドライン」の策定を進めるとともに、将来的には、「地区計画」や「景観地区」、「景観形成特別地区」の指定も視野に入れ、雑司が谷地域の方々と幅広く協議を進め、歴史的な景観資源を残しながら、不燃化等、地区の安全性の向上を図るための街づくりを誘導してまいります。
ライン森
3.マイナンバー制度について


このしま  最後にその他として、マイナンバー制度について伺います。
 住民にとって利便性が高く、公平・公正な社会を実現するための社会基盤にすることを目指して2017年からは、自治体を含めた情報連携がすすめられ、更に2019年からは、民間の利用が想定されています。
 このマイナンバー制度を、自治体の税・社会保障・防災だけでなく、自治体が行う各種の行政サービスと連動させることで、更なる行政サービスの効率化が、図れると伺っております。
 例えば、建物や土地を所有する権利者や、使用者および管理者などを特定できるということが可能になれば、空き家対策も、手続きがスムーズになると思いますが、現在豊島区に住民票を持たず、資産活用のためにマンションを所有しているケースでも、対応がし易くなり、随分と課題の解決につながるかと考えます。
 そのほか、防災対策では、住民の安否確認や避難先での住民票や健康保険証の発行。被災者の救済、罹災証明、土地家屋の調査、保育所の手続きや、教育機関の関係。健康診断の情報と医療機関の関係。障がい者の認定や自立支援対策、医療、介助、介護、就労支援の関係。また海外での利用事例を見ますと銀行口座開設、クレジットカード取得、不動産登記、就業時の身分証明、病院での診察、運転免許証の取得、パスポートの申請、各種公的資格取得、電子政府サービス、電子投票、携帯電話の申請、レンタルビデオの会員登録など、さまざまな活用が考えられますが、地方自治体の取り組み次第で、実現の可否が大きく左右されると伺っております。
 今後、マイナンバー制度に関わる事務事業では、膨大な作業が想定されますが、整備されるまで、事務処理システムを含め、区の負担はどの様なものなのか、国や東京都、一部事務組合、他の自治体との連携調整もどのように進めておられるのか伺います。
 豊島区の情報管理課長は、先進自治体として講演もされており、高い評価を受けておられますので、本区におけるマイナンバー制度は安心出来るものと思いますが、区の取り組みをお聞かせ下さい。
ライン森

水島副区長  マイナンバーにおける区の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 平成25年5月に公布されました「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法ですが、ご質問にありますように、平成29年からは国や地方自治体での情報連携が開始され、法施行後3年といわれる平成31年辺りには個人番号の利用範囲の拡大を検討し、所要の措置を講ずる、とあります。
 現在、国や地方自治体では制度開始に向けてシステムの構築作業を行っているところですが、この間すでに当初の利用範囲にはなかった戸籍や健康保険証、さらには銀行での口座開設時などにもマイナンバーの利用を検討しているというニュースが伝わっております。
 ご指摘のとおり、マイナンバーの利用拡大の鍵となるのは国民の基本4情報を把握している地方自治体が1つ残らず制度開始までに対応できる状態になるかどうかだと思います。幸い豊島区では平成21年度からの住民情報システムの再構築において、マイナンバー制度の導入に対応できるよう、システム共通基盤を構築しました。その結果として平成26年度は億単位のシステム改修経費を計上した区もある中で、23区で最も少ない経費、550万円でシステム改修を行うことが可能となりました。
 ではありますが、平成27年度、28年度ではなお2億円以上のシステム改修経費が見込まれ、それ以外にもカード交付にかかる事務などで新たな負担が多く発生します。国や東京都の情報をいち早く取り入れ、国保連合会など外部団体に委託している事務においては委託先でシステム改修を行ってもらうよう、動向を見極めることが重要です。
 この度、中間サーバーという新システムは、総務省が構築したものを共同利用することになりました。将来的な負担を考えてもシステムや業務の共同化は有用な選択肢であると思います。今後も他の自治体と情報連携を密に行い、経費のことを考えながら、マイナンバー制度が区民の利便性の向上につながるよう、知恵を絞ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
ライン森

このしま  以上で、私の一般質問を終わりますが、ここで一言ご挨拶をさせていただきます。
 まず、本会議初日、高野区長におかれましては、所信表明の冒頭で、今期勇退をする議員に対しまして、名前を読み上げ、これまでの労をねぎらうと共に、過分なお言葉をいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 私事で恐縮ですが、平成3年、38歳で区議会議員に当選させていただきました。時代は当にバブルがピークに達し、次第に豊島区政においても財政難が顕著になって行きました。その厳しさは年々増していき、行政として大きく舵を切らざるを得ない状況となり、毎年毎年、行革に次ぐ行革の連続でした。その中で行政のむだを省く提案も様々させていただき、6期24年という人生の四半世紀近くにわたり、議員活動をさせていただくことが出来ました。これも、ひとえにいつも力強く支えて下さった区民の皆様のお陰であることは当然ですが、この間、多くの理事者、職員の皆様にご指導を賜り、また議員の皆様とも議論を交わし、多くの交流が出来ましたことにも心から感謝申し上げます。
 「私は、議員職を勇退いたしますが、豊島区は永遠に不滅です。」
 今後も、地域のお役にたてるよう頑張って参りますので、変わらずご厚誼のほど、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、高野区長を初め、本日ご出席の区議会議員選挙に出馬されます皆様のご健闘を心からお祈り申し上げ、私の最後の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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