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 議会報告 (平成20年7月1日 第2回定例会)

人を元気にするまちづくり
  1. 新庁舎について
  2. 福祉のコミュニティづくり
  3. 環境問題への取り組み
  4. 健康支援について
  5. 就労支援
  6. 自転車の安全対策について

1.新庁舎について


このしま  私は、公明党区議団を代表して、「人を元気にするまちづくり」と題して一般質問をいたします。

 始めに、ミャンマーサイクロンと中国四川省の大地震に続き、6月14日は、岩手・宮城で、震度6強の内陸地震が発生いたしました。
 私ども公明党区議団は、18日、豊島区と防災協定を結んでいる岩手県一関市に、高橋佳代子防災委員長を中心に、救援見舞金をお届けに参りました。
被災された多くの皆様に、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 さて今日本は、原油高騰や物価上昇、少子高齢社会の進展といった難しい局面にあり、ある種の閉塞感がありますが、公明党はどこまでも、現場主義に徹し、庶民の側・生活者の視点にたって、解決の道へ積極的に対処していきたいと考えております。
 そこで、本日は6点にわたり、質問いたします。

 最初に、新庁舎について伺います。
 5月の副都心委員会で、「新庁舎整備方針(案)」の報告がありました。平成18年5月の「整備方針素案」から2年が経過し、候補地のひとつ、旧日出小地区案の敷地の整形化に向けた地権者の方との交渉が長引き、どうなることかと心配しておりましたが、高野区長を先頭にした区の粘り強い取り組みがようやく実り、今回の「整備方針案」という新庁舎の方向性が示されました。  交通の利便性、建物計画、資金計画、実現性の観点から、現庁舎地区での建替え案との比較検証を行った結果、利点の多い旧日出小地区案を新庁舎の候補地として優先化を図るという内容になっております。
 旧日出小地区案に絞っていくとしても、市街地再開発事業の中で推進する計画ですので、様々な課題があるものと考えておりますが、これまで、なかなか動き出せなかった新庁舎への道を、一定の方向性を打ち出すところまで来た訳ですので、この案に沿いながら、人と環境にやさしく価値的な庁舎を目指して、一日も早く区民に喜ばれるかたちで整備を完遂させることを強く要望するものであります。公明党としてもその実現に向け、最大限の協力をして参りたいと考えております。
 そこで、この新庁舎整備について何点かお伺いいたします。
 この庁舎を「市街地再開発事業」で建設するのは、全国ではじめてのことだと伺っております。これによる効果と課題についてお伺いします。
 私どもは、区庁舎の建て替えについて、現庁舎の狭隘、分散によるサービス機能の低下、混雑する客待ち案内スペース・事務室機能の低下、バリアフリーの遅れ・駐車場不足、防災拠点機能の低下などに加え、維持管理経費の増大など、さまざまな観点からこれ以上、新庁舎整備を先送りすることは賢明でないという結論を得ました。しかし区財政の現状を考えますと、減少傾向にある長期債務の返済もまだ暫く続く中で、今後の少子高齢化と経済の低成長社会において、学校を始めとする公共施設の再構築にも多額の財源を必要とすることなど多くの課題を抱えております。また、社会全体の不安定な景況を考えると、日の出小地区案は、新庁舎の整備経費を大きく軽減でき、新たに起債を充当することなく実現出来ることから、区民にも充分理解をしていただけるものと考えております。そこで、「市街地再開発事業」で建設するメリット・デメリットについてお聞かせ下さい。

 2点目に、区民の関心はまず、庁舎までのアクセスです。最寄駅である地下鉄有楽町線「東池袋駅」から、環状5の1号の都市計画道路の地下を横断し、新庁舎の地下に直結するというふうに聞いておりますが、この地下通路について具体的な構想があるのか詳細をお伺いします。

 3点目に、窓口サービスの考え方ですが、私達も最近建て替えられた庁舎を数ヶ所視察いたしました。いずれも高齢社会にあって、区民の皆様に歩かせない・待たせない配慮として、複数の課にわたる行政サービスを1つの窓口で受けられるよう、「総合窓口」を設置しております。区民が直接利用する窓口の利便性の向上が最優先されるべきと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。

 4点目に、環境面にやさしい庁舎についてであります。
 本年5月に区は、国の地域活性化統合本部に「環境モデル都市」の指定をめざし、「高密都市から発信する低炭素社会実現への挑戦」と銘打って、応募提案をしました。これからの自治体は、環境面での具体的な対策を講じ、未来への責任を果たしていかなければなりません。
  庁舎は、ある意味では区のシンボルであり、環境面で民間のお手本となって、他の建築物に波及させていく責任があると考えております。
 今回の方針案では、建物の耐久性を向上させ、100年建築の実現を掲げていますが、具体的にどのような建築方法で計画するのでしょうか、お伺いいたします。また、建物イメージ図を見ると、緑化がふんだんに取り入れられ、全国でも、飛びぬけたレベルのグリーン庁舎のイメージが表現されていますが、そのほかに環境対策としてどのようなものが考えられるのか、お伺いします。
ライン森

高野区長  ただいまの、此島澄子議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
まず、新庁舎についてのご質問にお答えいたします。再開発事業で進める旧日出小案のメリット、デメリットについてのご質問にお答えいたします。

  まず、最大のメリットは、財政上の効果です。大きな財政負担を伴う新庁舎整備を、これ以上起債等の借入金を増やすことなく行うことが、今回の検討当初からの命題でありました。
  区が所有する旧日出小学校と旧南池袋児童館の土地・建物を有効に活用し、再開発事業で進めることは、土地を手放すことなく、新庁舎が整備できる上、足りない床の購入費を含めても経費を大幅に削減できます。

  次に、再開発事業により区が所有する土地面積以上の敷地で建物が計画されるため、庁舎フロアの面積が大きく確保できるメリットがあります。単独で計画した場合に比べ、倍以上のフロア面積が確保でき、区民にとって便利な窓口配置が可能となります。
 さらに、この再開発事業は、単に新庁舎の整備を追求するだけではなく、再開発区域の一体化を図り、統一した街並みの形成や緑化等環境に配慮した思いきった環境対策が可能となり、池袋副都心グランドビジョン実現のためのリーデングプロジェクトになるという点であります。
  一方、デメリットでありますが、再開発事業では、他の権利者と共同で事業を進めることから、区の都合だけで事業が進められない局面もあります。また、完成後、土地、建物が区分所有となるため、日常の建物管理や将来の大規模修繕や改築等をスムースに行うために、電気・給排水・空調などの設備機器をできるだけ分離した建築計画を立てることや、詳細な管理規約を整える必要があります。
  こうしたメリット・デメリットも含め、できるだけ多く区民の皆様からご意見をいただくよう、現在、「新庁舎整備方針(案)」の説明会、パブリックコメントを実施していますので、まとまりしだいご報告いたします。

 次に、「旧日出小地区案」における地下通路についてのご質問にお答えいたします。 「旧日出小地区案」の最寄駅である地下鉄有楽町線「東池袋駅」からのアクセスですが、地下の連絡通路は、地下鉄の改札を出たフロアーレベルで段差なく庁舎等の建物の地下2階部分まで整備する構想になっております。その距離は、改札口から地下通路を通り、170メートル、出入口から40メートルであります。地下2階からは、エスカレーター、エレベーター、階段により、上層階にアプローチできるように考えております。いずれの施設も再開発事業で整備されることになります。

 次に、窓口サービスの考え方についてのご質問にお答えします。 新庁舎では、区民サービスの向上の観点から、わかりやすく、利便性の高い窓口を整備したいと考えています。1つのフロアに、区民の皆様が利用する割合の高い窓口を集約し、できるだけワンストップで手続きが済む総合窓口と、福祉関係各課の集約化による福祉総合相談窓口を考えております。これらの方針を基に、今後、組織や事務処理システムを含め、詳細な検討に入っていきたいと考えております。

 次に、環境面にやさしい庁舎についてのご質問の、100年建築の建築方法と、緑化以外の環境対策についてお答えいたします。
  100年建築を実現するためには、建物は構造的、機能的に問題なく使い続けられなければなりません。具体的には、免震構造の採用などにより耐震安全性を確保することや、電気・給配水管などの設備機器を建物の躯体とは分離し、維持修繕・交換が容易にできる構造にすることが必要です。 また、将来のフロアレイアウトの変更にも柔軟に対応が可能となるよう、十分な階高、大きなフロア面積を確保し、長期にわたって使い続けられる、可変性のある建物構造としなければなりません。
 次に、緑化以外の環境対策についてですが、CO2対策、省エネルギーの視点からは、地域冷暖房の活用や、建物の熱負荷を低減するための、屋根・外壁の断熱仕様や高性能ガラス、庇・ルーバーの採用、太陽光発電のためのパネルの設置などを考えています。 また、省資源の視点からは、建物の長寿命化やエコマテリアルの採用をはじめ、雨水利用による水循環システムを検討してまいります。 このように、新庁舎が日本一の環境モデル庁舎となり、民間建築物に対しても模範となるような計画にしてまいりたいと考えております。

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2.福祉のコミュニティづくり


このしま  2番目に、福祉のコミュニティについて伺います。

 先日、NHK朝のニュースで「大都会の限界集落」というテーマで、豊島区池袋本町が取り上げられていたのを見ました。
 本年1月1日現在の本区の高齢者人口は、49,125人、そのうち単身の高齢者は、17,793人で36.2%にのぼります。人口密度はまもなく日本一になると推測され、確かに人はたくさんいるものの、頼れる人、話が出来る人が身近にいないことから孤立し、いつも命の危険と隣り合わせの状態におかれている高齢者が多いというのが大都会の実態です。限界集落と呼ぶのは、高齢化率50%以上の話ですから、違いますが、ニュースの締めくくりに、「今こそ、住民同士が支えあう新しいしくみが求められている」と、あった言葉が耳に残りました。
  さて、豊島区ではこの高齢化が進む中、区民ひろばを活用して、高齢者に対する見守りや声かけで、何とか家の中から外へ出て来てもらうという取り組みは、ことぶきの家が果たしてきた役割を含め、これまで以上に大事になってきております。
  本年4月、上池袋ことぶきの家、長崎ことぶきの家を最後に、ことぶきの家は、16施設全部が区民ひろばに移行しました。
 区民ひろばは、小学校区を単位として、ことぶきの家や児童館等を再編し、世代を越えた交流の場として、また各種地域活動の拠点として広がりのあるコミュニティの活性化の推進を図り、運営は地域の方々を主体とした運営協議会があたるとされております。
 これまでに開設された区民ひろばは、まだまだ始まったばかりという段階のところもありますが、運営協議会や地域が主催の行事や交流イベント等が活発に行われ、元気パワー満開というところも出て来ており、それぞれの目的や理念の実現に向けて着実に歩みを進めているものと見ております。
 一方、これまでのように高齢者が日常生活の中で気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり昼食を食べたり、また、歌ったりして、「時間を過ごす」という光景は、あまり見られなくなっており、高齢者の利用が少なくなったように感じておりますがいかがでしょうか。
 私は、区民ひろば構想が明らかになったとき、これは、地域の方々で構成される運営協議会を中心に自主運営・自主管理で行う“区民との協働”の構想を基に打ち出された画期的なものと受け止めました。
  その後、所管課が福祉の部局から区民部へと変わり、福祉の専門職も配置を変更されましたので、「高齢者のいこいの場、健康増進の場」という当初の機能を残しつつ移行することとなっておりましたが、ことぶきの家時代には、健康相談員や職員が担当地域の状況を知ったうえで、きめ細やかに働きかけをし、高齢者の閉じこもりを防いでいた機能は、現在どのように区民ひろばに引き継がれたのか状況が見えにくくなっております。
  区民ひろばは、少子高齢社会が一層進む中で、子どもから高齢者まで地域に暮らす人々の生活上の課題を発見、把握し、地域の方々といっしょに解決する機能をもつ必要があると考えますが、この点からひろばの現状をどのように評価されておられるのか区長のお考えを伺います。
 そこで、今後のひろばの運営や必要とされる機能がよりよい形で発揮されるため、今こそ先駆的な取組みをすべきだと考え、提案いたします。

 平成20年度、国(厚生労働省)のモデル事業で、コミュニティソーシャルワーカー(略称CSW)を配置する拠点づくりがあります。これは、高齢化が進む中、身近な地域で住民相互の支えあい活動を促進し、支援を必要とする人に対し、見守りや声かけをはじめとする福祉活動を活性化させるための調整役を置くものです。
 東京都では、すでに19年度より「福祉保健基盤等区市町村包括補助事業」として、補助率を東京都10割で同様の事業に対応することになっており、区の経費の負担なく、このような人材を配置することが可能です。
 私は、このコミュニティソーシャルワーカー(CSW)という人材こそ、いま区民ひろばに必要であり、福祉コミュニティづくりのキーマンとして、配置、活用を図るべきだと考えます。
 コミュニティソーシャルワーカーの仕事は、地域を知り、地域の方々といっしょに時間をかけて進めていく力が求められます。そこで、実施に当たっては、3年程度で人事異動をする区の職員よりも社会福祉協議会の職員の方の方が地域に根ざして、進めていくのに相応しいと考えます。
 豊島区の社会福祉協議会は、これまでに住民参加型の家事援助サービスの提供や「サポートとしま」による福祉サービス利用援助や成年後見制度の利用促進をはじめ、今年度から中央地域包括支援センターの運営を行っておりますが、特別養護老人ホーム等の施設運営を行う社会福祉法人とは異なり、福祉の地域コミュニティーづくりこそ、社会福祉協議会が担うべき仕事だと考えます。社会福祉協議会は、いまひとつ存在意義が理解されにくく、区民に浸透していない面もありますが、区民ひろばを通して区内全域に協議会職員が「出て行く」ことになり、それが地域の福祉の向上につながっていくと考えます。一人暮らし高齢者の割合が多い本区では、特に人と人とのつながりを深め、安心して暮らし続けられるまちにするために、福祉コミュニティづくりは極めて重要であります。
  その観点から、国はこれを中学校区単位でとしておりますが、本区ではよりきめ細かく、小学校区単位で進めていってほしいものと考えます。
 区長のお考えをお聞かせください。合わせて、この重要な役割を担う社会福祉協議会に対する今後の区の支援のあり方についてもお聞かせください。
ライン森

高野区長  福祉のコミュニティづくり推進についてのご質問にお答えいたします。

  まず、区民ひろばにおける高齢者の利用の減少についてのご質問にお答えいたします。区内に16施設あったことぶきの家は平成18年度に8施設、19年度に6施設、20年度に2施設、計16施設全てが区民ひろばに移行いたしました。区民ひろばに移行後の利用者数につきましては新たな年代層のご利用もあり全体としては増加しておりますが、高齢者の方々のご利用については、施設によって異なりますが、全体としては、ことぶきの家時代の利用者数を下回っております。これは、区民ひろばにおいては、自主サークルやグループの育成を支援していることから団体での利用者が増え、一人では利用しづらい等の雰囲気が出来たためと思われます。このような状況を改善するため、各区民ひろばではお一人でも気楽に立ち寄れる場所となるよう、さまざまなイベントや取り組みを行ってきたところでございます。19年度は18 年度比較では増となりましたが、残念ながら、ことぶきの家時代の利用者数まで回復してはおりません。今後も高齢者の立場に立った施設運営を心掛け、高齢者が気楽に立ち寄り安心して過ごせる場となるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、区民ひろばの現状への評価についてのご質問にお答えいたします。
  まず、ことぶきの家から区民ひろばに引き継がれた機能についてでございます。
  高齢者の閉じこもりや孤独死を防ぐ見守り機能は、ことぶきの家から区民ひろばにも引き継がれ、看護師資格を持った区民ひろば推進員等スタッフ全員で生活相談や健康相談をはじめとして様々な対応を行っております。しかし、見守りを希望する方は年々減少しつつあることから、見守る対象者をどのように増やしていくかが課題となっております。今後は区民ひろばの利用者や運営協議会のネットワークを活用し、積極的にきめ細かく働きかけるなどして、単身高齢者に頼られる仕組みづくりを検討してまいります。

  つぎに、区民ひろばの現状についてですが、豊島区では高齢者の47%が一人暮らしであるという状況のなか、地域のつながりが失われつつあると言われております。区民ひろばでは運営協議会が独自あるいは行政と協働して様々な取り組みを行っておりますが、こうした活動により、既存の枠にとらわれない新たな地域のつながりが広がりつつあると実感しているところでございます。 地域の課題発見、解決の機能につきましては、運営協議会がそうした機能をもつ組織体に発展していくことを想定しております。現時点ではそこまで到達しておりませんが、将来的には、運営協議会が現在の活動を発展させる中で、区民ひろばの自主運営、自主管理を実現し、子どもから高齢者まで人々の生活上の課題を共有しながら、地域の方々と共に、地域の課題解決を図っていけるよう支援してまいりたいと考えております。

  次に、コミュニティソーシャルワーカーを配置する拠点づくりについてのご質問にお答えいたします。
  一人暮らし高齢者の多い本区では、地域における支えあいの仕組みづくりが大変重要な課題であります。現在、各区民ひろばで、登録ボランティアが見守りや安否の確認を行う「見守りとささえあいネットワーク事業」を実施するとともに、地域包括支援センターでも民生委員、ヘルパー、ケアマネージャー、医療機関等と連携し、高齢者の様々な相談に応じ、対応しているところであります。コミュニティソーシャルワーカーは、支援が必要な方を把握し、生活上の課題解決のために必要なサービスを受けられるよう適切な支援につなげる役割を持つコーディネーターであります。こうした役割は、ご提案にもありますとおり、行政よりも地域に密着した活動を行っている社会福祉協議会等の職員が適していると考えております。長野県茅野市や沖縄県浦添市でも、社会福祉協議会を中心としたコミュニティソーシャルワークの取り組みが効果を挙げていると伺っております。
  区といたしましては、区民ひろばを地域の高齢者の生活課題を把握する「地域のアンテナ」として明確に位置づけ、高齢者のよろず相談窓口である地域包括支援センターとの連携の下に、高齢者の福祉ニーズを発見し、見守り、サービス提供に結び付けていく支えあいのシステムを再構築してまいりたいと考えております。 ご提案のコミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、社会福祉協議会と協議をし、来年度、モデル実施をしてまいりたいと考えております。

  次に、社会福祉協議会に対する今後の区の支援のあり方についてのご質問にお答えいたします。 社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的として、誰もが住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域に根ざしたネットワークの中で、支援の必要な人への福祉サービスを提供する役割を持つ団体であります。
  特に今後は、一人暮らし高齢者の増加に伴い、地域における支えあいのネットワークづくりが求められることから、成年後見制度などの権利擁護やリボンサービス、高齢者困りごと援助サービスなどの在宅福祉サービスを行っている社会福祉協議会の存在はますます重要になると考えております。
  区といたしましては、設置主体として責任をもって財政支援を行ってまいりたいと考えております。 さらに、社会福祉協議会の職員の専門性向上に向け、福祉情報の提供や研修の場の提供など様々な形で、ソフト面でのバックアップも図ってまいりたいと考えております。

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3.環境問題への取り組み


このしま  3番目に、環境問題への取り組みについて伺います。

 北海道洞爺湖サミットまで、あと6日となりました。公明党の提唱で、洞爺湖サミット開幕初日の7月7日を、温暖化防止について、みんなで考え行動する「クールアースデー」として創設することを、先般福田総理が表明し、クールアースデー・七夕ライトダウンの取り組みも広がりつつあります。
 生活の便利さと引き換えに資源・エネルギーの大量消費が続く中、地球規模での環境対策が緊急課題であることは誰もが痛感しているところであります。
 そこで、先ず「環境モデル都市」の提案についてお伺いします。
  池袋駅とその周辺地域における都市再生を目指し、地上部におけるヒューマンスケールの回遊性向上や清掃工場の未利用エネルギーを活用する方策の一つとしてLRT導入やパーク・アンド・ライドを提案されておりますが、何点かにわたり伺います。

 はじめに、パーク・アンド・ライドは都市部への車流入を抑制する方法として、都市外郭部の鉄道駅の所に駐車場を配備してこそ有効ではないでしょうか。提案では、副都心池袋への車流入を助長し、周辺地域の交通環境悪化と事故の増加を招くのではないかとの声がありますがいかがでしょうか。

 2点目に、物流にも配慮した方法を提案しておりますが、これらの地域にある小規模店舗は自身の車や他のトラック運送に委ねているのが現状です。景気低迷により困窮している中小企業に負担を強いることなく、どのように賛同を得ていこうとしておられるのかお伺いいたします。

 3点目に、土曜日や休日のこれらの地域は、歩行者がとても多く、サンシャイン通りの歩行者天国を見ると、既に、交通機関に頼らず楽しめるエコタウンという感じさえいたします。副都心線開通を、池袋にとってマイナスと捉えず、事業者と協働して「池袋に電車で行こう」という気運を高める等車減少への取り組みを展開して、環境モデルの事前検証を行ってはいかがでしょうか。

 4点目に、LRTの導入により、自動車のCO2を約2%削減できるとしておりますが、パーク・アンド・ライドでは周辺における車両総数は変化しないと考えます。数値の算定根拠はどのように試算しておられるのか。また、車両製造や工事によるCO2発生量、営業収支金をCO2に換算すると総数はどのようになるのかお伺いします。

 5点目に、LRTは専用軌道や軌道への車両立入禁止により定時制を確保し、有効な交通手段となっております。しかし、提案されている路線は道路と併用する部分が多く、定時制が困難と考えますがいかがでしょうか。先ず、環境にやさしい電気バス等で試行を行い、有効性や必要性を検証してみてはいかがでしょうか。

 6点目に、将来的に都電荒川線との連携を想定していますが、その実現まで、車両の整備や保管、運行についてどのような試案をもっておられるのでしょうか。また、運行時の収支予想はいかがでしょうか。さらに、提案書では、蓄電方式の車両写真を多く使って、イメージアップを図っておりますが、導入を検討している車両なのか、一般車両と比較して、とても高額なものではないかと思いますがいかがでしょうか。

 いずれにしましても都電荒川線に乗り入れることができれば、効果を発揮するものと考えます。そうなれば時代の要請として都電はLRTに切り替り、その契機を豊島区のLRTが仕掛けたことになり、評価されると思います。けれども東京都交通局の支援を受けることが出来なければ、豊島区内の路線を区単独で運行するのは、財政負担が大き過ぎますし、経済波及効果を勘案しても投資効果は難しいという厳しい意見もあります。そのような状況ですと、投資する民間投資家も現れませんし、区が全額投資するのでは区民の理解を得る事も難しいと思われます。私ども公明党としても、後年度負担を換算の上、慎重を期すべきと考えております。選挙時に約束した公約を実現しようとする区長の姿勢は尊敬いたしますが、これらの不安材料を払拭出来るのかどうか、区長のお考えを伺います。

 次に、温室効果ガス排出については、行政だけではなく、民間事業者にも削減目標を掲げさせ、取り組みを強化する自治体の動きも出てきました。千代田区では、全国初で地区計画案にCO2の排出削減目標を盛り込んだということです。
 東京都も環境確保条例の改正を行い、建築物環境計画諸制度の強化や、再生可能エネルギー導入拡大などを予定しています。都条例と連動させ、さらに豊島区として取り組むべき目標や、民間事業者などへの誘導策を定めた区条例や計画を策定し、地球温暖化防止に向けて区の姿勢を打ち出すべきだと考えますがいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせ下さい。

 また、京都市では家庭の省エネによるCO2削減分を企業が買い取り、その企業の削減量にカウントできる「京都エコポイント」のモデル事業を始めるとのことです。
  地球温暖化対策条例を施行し、原油換算で年間1,500キロリットル以上を消費する事業所を対象に、温室効果ガスの削減計画の提出を義務づけております。事業所が取り組む森林保全や自然エネルギーを利用した電力や熱の供給を削減分とみなし、代替え削減方法の1つとして、エコポイントからの購入分を加えることにしております。京都府の地球温暖化防止センターや商工会議所・工業会・金融機関が参加した「京都CO2削減バンク」が運営主体となり、バンクは家庭の電気とガスの省エネ分を計算し、クレジットカードにエコポイントを与えます。京都府民は協力店などで買い物をすると、ポイント分の割引を受けられ、削減分を購入した企業には認定証も発行、環境への配慮をアピールできます。

 豊島区でも、民間事業者に削減目標を掲げさせ、取り組むと同時にこのような事業が実現できるのではないでしょうか。お伺いします。
  さらに、新宿区では友好都市である長野県伊那市と協定を結び、CO2の吸収量増加を目的とした森林保全等の取り組みをしていくとのことです。今年度は、体験学習事業を実施し、21年度からは「カーボン・オフセット」つまり、新宿区内のCO2排出量のうち、この伊那市の森林保全で吸収した分を相殺する仕組みを作っていくとのことです。
 「カーボン・オフセット」は、現在、様々な形で行われており、今年7月に開催される洞爺湖G8サミットでは、開催に伴って排出される二酸化炭素を植林の形で相殺すると聞いております。2006年夏にドイツで開催されたサッカー・ワールドカップでは期間中に排出した二酸化炭素量を途上国での省エネ投資で相殺したと聞いております。
  また、今年のお正月の年賀はがきでカーボン・オフセット年賀状も発売になり、注目を集めました。
  本区も、数多くの地方都市とさまざまな交流を行っており、カーボン・オフセットを活用し、相互に協力しながら環境対策を進めてはどうかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
ライン森

高野区長  環境問題への取り組みについてのご質問にお答えいたします。まず、パーク・アンド・ライドの実効性についてのご質問にお答えいたします。

 パーク・アンド・ライドは、快適で安全な歩行者空間を生み出す手段の一つとして、大都市や観光地をはじめ、全国各地において導入に向けた取り組みが進められています。導入の目的や対象範囲、地域内の移動手段などは、地域特性に応じて多種多様ですが、中心市街地におけるトランジットモール、コミュニティバス、レンタサイクル、交通規制などと組み合わせることで、それぞれに課題を抱えながらも、まちづくりの一環として、チャレンジが続けられています。豊島区の提案は、都市全体へのマイカーの流入を抑制することを主眼としたものではなく、池袋駅から半径1キロ程度の繁華街において、安全・快適な歩行者優先ゾーンを生み出すことを目的とするものであり、移動手段としてLRTを組み合わせた点が特徴であります。 こうした駅周辺の繁華街における事例は多くありませんが、都内では、コミュニティバスと組み合わせた吉祥寺の事例があるほか、秋葉原などで社会実験等が行われています。

 環境都市づくりを進める上で、交通システム対策は重要なテーマであり、実現に向けた第一歩として、「池袋副都心交通ビジョン」と連動した「駐車場整備計画」の策定を急ぎたいと考えています。
  マイカー規制の手法や、小売業者と連携した駐車料金割引制度、LRTとの結節性、さらには個々の店舗の駐車場付置義務を大規模駐車施設に移転可能とする独自ルールの制定について調査研究を深め、池袋版のパーク・アンド・ライドの姿を構築してまいります。 また、その際には、ご懸念を示された、駐車施設の利便性向上による流入車両の増加や、周辺地域における交通環境への影響についても、十分、検討を加えてまいります。

 次に、共同集配システムの導入についてのご質問にお答えいたします。 提案した歩行者優先ゾーンを実現していくためには、ゾーン内の店舗や事業者の協力を得て、効率的で環境に優しい共同物流の仕組みを構築することが不可欠であります。 このシステムについては、福岡の天神で運用されているほか、丸の内、六本木、秋葉原、そして吉祥寺駅周辺でも実証実験が実施されているほか、新宿西口においても、荷捌きと配送の共同システム導入に向けた取り組みが進められていると聞いております。
  ご指摘のとおり、このシステム導入の成否は、地域内における中小事業者や商業事業者、そして運送事業者からの理解と協力を得ることにかかっています。
  そこでまず、関係者とともに、輻輳ふくそうする集配車両の実態や、集荷に対する潜在的なニーズを調査し、他都市の検討経過や実績を実例として学ぶことで、現状の荷捌きに対する問題点や課題を共有することから始めたいと考えています。 そして、現行の方式を変更する不安を解消しながら、配送時間帯のルール作りや、共同化によるコスト削減効果など、具体的なメリットの姿をデメリットとともに議論し、実証実験の実施にこぎつけたいと考えています。

  次に、LRTの定時性の確保についてのご質問にお答えいたします。
  LRTの運行に当たって、「定時性が確保される」ことは、利用者の「待つことに対する心理的な抵抗」を減らし、LRTの利用率向上につながります。
  LRT東口回遊線は、道路に軌道を整備する併用軌道ですが、自動車の乗り入れを抑制した歩行者優先ゾーンの整備と一体で進め、自動車渋滞によるLRTの定時性への障害を取り除いていく計画です。また併せて、ICカードによる運賃支払いなど、乗降時間の短縮や、LRTの優先信号を計画に盛り込むなど、公共サービスの向上を目指してまいります。

 次に、環境に優しい電気バスなどの試行による、有効性や必要性の検証についてのご質問にお答えいたします。 LRTの運行計画に当たりましては、利用者の需要予測や事業効果の測定など、有効性や必要性の検証を行い、公共交通サービスの向上を目指すことが大変大切であると考えます。LRTの軌道事業を国から認可を得る段階でも、こうした観点からの検証を厳しく受けることになりますので、バスなどによる社会実験的な運行も検討材料として、事業効果が最大限に発揮できるよう慎重に進めてまいります。

 次に、都電荒川線との連携の実現までの車両の整備や保管、運行についてのご質問にお答えいたします。

 LRT車両の整備や保管は、法律で定められた安全性の確保はもとより、乗り心地、快適性の面からも重要となります。 都電荒川線への乗り入れを検討した調査では、荒川車庫を利用して点検・整備の可能性を検証しましたが、当面のLRT車両の整備や保管につきましては、東池袋四丁目地区のまちづくり予定地を候補の一つとして検討してまいります。また、LRTの運行に当たりましては、変電施設や運行制御のための施設も必要となりますので、今後は、「施設の規模」や「配置」などにも検討の範囲を広げていかなければならないと思います。

 運行時の収支予想についてのご質問にお答えいたします。 池袋のLRTは、レールや車両など、施設の建設を区が行い、運営については民間などの事業者が行う、上下分離方式で国からの事業認可を得ることを予定しております。 この場合、LRTの運営に関する維持管理経費と運賃などの収入とのバランスが事業収支となります。仮に運賃を100円とした場合、一日の利用者が5000人程度で、事業収支がとれると想定しております。また、池袋のLRTは、まちづくりと一体で進めますので、企業からの多様な参加支援や、駅名のネーミングライツなど、運賃以外の収入も検討し、安定的な運営を目指してまいります。

 次に、導入を検討している車両について及び一般車両との価格比較についてのご質問にお答えいたします。 蓄電池式のLRT車両は、開発メーカーによる実験段階の車両でありますが、昨年、札幌市内で6ヶ月間の試験走行が行われ、実用の可能性が実証されています。メーカーからは、まだ課題があると聞いておりますが、 2009年から受注開始で、価格についても一般車両と同程度との説明を受けております。 蓄電池式の車両であれば充電する箇所を除き、架線施設がいりませんので、建設費の削減や景観的にも優れている理由から検討を行っております。

 次に、不安材料についてのご質問にお答えいたします。LRTの軌道事業を経営面から検証しておくことは、将来にわたって継続的かつ安定的な事業運営の基本であると考えております。

 LRTの事業を始めるには、軌道法や都市計画法に基づいて手続きを進めることになり、特に、料金の設定や経営に関しましては、事業認可の際に、国から厳しく審査されることになります。したがいまして、今後は事業収支や経済波及効果の予測にも調査範囲を広げ、早い段階から、LRT事業の経営を行っていただく事業候補者の選定にも力を注いでまいります。 このたびの環境モデル都市の応募にあたり、東京初のLRT導入とパーク・アンド・ライドによる歩行者優先ゾーンの創出をテーマに、人と環境への優しさをコンセプトとして、低炭素社会の実現に挑戦いたしました。 池袋のLRTを、その挑戦のシンボルとして、自動車利用に大きく偏った現代の社会システムを、人と環境にやさしいものに、転換させてまいります。なお、私からの答弁は以上です。
ライン森

清掃環境部長  次に、環境モデル都市の事前検証についてのご質問にお答えいたします。

 環境モデル都市につきましては、最終の10都市に選定された場合には、今年度中に21年度に向けたアクションプランを策定することになっております。アクションプランでは、パークアンドライドの実施手法等を検討してまいりますが、ご提案のありました自動車の使用を控えるような様々なキャンペーンの実施なども重要であると認識しておりますので、キャンペーンの具体的な手法、効果の検証方法等についてアクションプラン策定に併せ、検討してまいります。

 次に、自動車起因のCO2削減量の数値の算定根拠についてのご質問にお答えいたします。
  運輸部門、特に自動車のCO2排出量の算定は、区のレベルでは実際の数値を把握することは困難であるため、区内の自動車走行量等を含めた東京都のデータを基礎として算定することとされております。
  環境モデル都市の提案にあたってのCO2削減量の算定につきましては、LRT導入による詳細な交通需要調査を行っておりませんので、自動車交通量をもとに海外の導入事例等を参考にして、自動車起因によるCO2排出量の約2%の削減を見込んでおります。
  また、環境モデル都市の提案書は5年以内の取り組みとなっておりますので、LRT導入による車両の流入抑制効果に限定したものであり、パークアンドライドの効果をすべて見込んでおりません。

 なお、車両製造や工事、営業によるCO2発生量は具体的な工事内容等が定まっておりませんので、試算はしておりません。

 次に、取り組むべき目標や民間事業者などへの誘導策を定めた区条例及び計画の策定についてのご質問にお答えいたします。CO2の削減は、一刻の猶予も許されず、行政はもとより、主体が果敢に取り組むことが必要であると認識しております。本区といたしましても、今年度に策定する環境基本計画へCO2削減目標を盛り込み、地域をあげて各主体が一体となって取り組めるよう、具体的な行動を促してまいります。また、省エネ性能の高い建築物のストックを増やすことがCO2排出削減につながることから、条例により建築主に環境配慮の措置と評価を記載した建築物環境計画書の提出を義務付ける制度や建築主が再生可能エネルギー導入の検討を行う仕組みづくりなどについて環境基本計画へ盛り込むなど、積極的に検討してまいります。

 ②事業者向けの温室効果ガス削減事業の実現について

 次に、事業者向けの温室効果ガス削減の取組についてのご質問にお答えいたします。京都市・京都府の実施する「エコポイントシステム」は、市民・府民の生活にもCO2 削減に関するコスト意識や経済的インセンティブを定着させるための、興味深い取組であります。

 環境問題は、一人一人の意識や善意も大切ですが、この取組のように、環境に配慮した行動をすることが経済的にも合理的な社会システムを構築することが、効果を高め、広がりを大きくするものと考えております。
 わが国においても、先日、東京都が大規模事業者に対する削減義務化と排出量取引を盛り込んだ制度を創設する条例を可決しました。このことにより中小事業者を含んだ企業間での排出量取引も想定されております。
  更には、「グリーン電力証書」「グリーン熱証書」など環境価値の経済的な位置づけも進む方向にありますので、区といたしましても、こうした流れに遅れることなく、企業を含め、区民生活に根ざしたCO2 コスト意識の醸成と経済的なインセンティブによる環境配慮行動を促進する仕組みを早急に実現してまいりたいと考えております。

 次に、カーボン・オフセットについてのご質問にお答えいたします。
  カーボン・オフセットは、市民・企業・自治体・政府等が率先的取組の一環として温室効果ガスの排出量削減、吸収量増加に貢献する取組を対象とするものであります。
  その意義は、取組を通じて温室効果ガス排出量の「見える化」をはかり、CO2をコストとして認識することで、地球温暖化問題が自らの活動に起因するという意識を深めることにあります。

 カーボン・オフセットでは、プロジェクトによるCO2排出削減やCO2吸収の確実性や永続性が不可欠です。高知県の進めるプロジェクトでは、民有林から出る間伐材を石炭の代替燃料として活用するプロジェクトを、京都議定書に規定するクリーン開発メカニズム(CDM)に準拠した制度設計としたものとなっております。 このようにカーボン・オフセットを進めるためには、CO2 削減の第三者機関による認証、取引条件など制度の基盤を整備することが不可欠であります。 また、植林や間伐材の活用のほか、太陽光・風力・水力による発電、バイオマスの活用などCO2削減が確実に見込めるプロジェクトの開発が始められておりますので、友好都市にとって地域活性化などのメリットにつながるプロジェクトを選定することも必要です。このような状況を踏まえ、高密都市である豊島区では取組が難しい分野でのCO2削減を進めることは、区民を巻き込んだ環境政策の展開に大きく寄与するものと考えられますので、友好自治体と密接に協力しながら、諸条件の整備に努め、できるだけ早期に実現してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。

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4.健康支援について


このしま  4番目に、健康施策についてお伺いします。
 はじめに長寿医療制度についてであります。
 長寿医療制度への誤解から、その廃止や凍結を求める声もありますが、その後の世論調査では、「制度を維持して改善せよ」との声が多くなっています。例えば、NHKの世論調査(6月9日放送)では、「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52%で最も多く、「今のままでよい」も7%だったのに対し、「制度を廃止すべきだ」は35%でした。また、今回の政府与党の決定の前に出された与党の改善策については、「大いに評価する」11%、ある程度評価する」48%で、約6割が支持しているのに対し、「あまり評価しない」は24%、「まったく評価しない」は11%にとどまっています。

 一方で、代替案を示さずに廃止法案を参議院で可決した野党に対し、マスコミ各紙は、「問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度だ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる」(6月12日付産経新聞)とか「後期高齢者医療制度の廃止は訴えても、対案を出すことが出来なかった」(毎日新聞)などとありました。

 そこで先ず、今回出された政府与党の見直し案について、どのように受け止めておられるのか伺います。

 そもそも、2000年の参議院国民福祉委員会で、共産党を除く民主党を含む与野党は、付帯決議で、「今の老人保険制度では安心の高齢者医療は確保できない。新たな高齢者医療制度を作らないといけない」と決議していたのは一体何だったのでしょうか。

 また、野党のある議員さんは、「70歳以上の新しい高齢者医療制度をつくるべきだ」という政策提言をしています。

 他にも野党の議員さんは、平成12年11月30日の、参議院国民福祉委員会で「老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度などの創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実現すること・・」などと発言しており、全くの事後相違です。

また年金からの天引きを国会で初めて言い出したのは、驚いたことに、野党の議員さんではありませんか。平成8年6月12日の厚生委員会で「高齢者の保険料についても実質的にはそういう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております」と発言しております。このような制度(天引き)を立案し、そして批判・反対をするという、自分で言った発言に責任を持たず、「姥捨て山」などと言い出す始末です。そのような国会議員の行動が、お年寄りの不信感を増長し、国民の不安を煽り立てるという、まったく持って政治家にあるまじき行動をとったということ。結局、翻弄されているのは高齢者であり国民であり、地方自治体であり、この責任は重大であります。
 新聞各紙も朝日新聞は、「もとに戻せでは解決しない」、読売新聞は、「混乱を広げ、長引かせるだけ」、産経新聞は「政争重視をいつまで続けるのか」と厳しい批判をしています。

 また長寿医療制度では、75歳という線引きがありますが、「75歳からとするのは差別だ!」と批判しております。それでは、制度が今までの老人保健制度に戻ったとしたら、その対象年齢になるのは何歳からでしょうか?75歳です。
「75才の線引きは長寿医療制度から始まった」という認識があるようですが、75歳以上という区分は長寿医療制度で初めて決まったものではありません。

 そこで伺いますが、保険料の年金の天引きについて、自治体として、どのように考えておられるのか、また万が一、この制度を廃止すれば、保険料の支払いについては、1300万人のうち1100万人が国民健康保険に戻ります。そうなると国民健康保険はどうなるのでしょうか?その課題と今後の見通しについて伺います。
 合わせて、国民健康保険料の年金引き落としについてお伺いいたします。

 この4月からさまざまな医療制度改革が実施されており、「長寿医療制度」ばかりがクローズアップされておりますが、区民の生活に多大な影響があると思われるものに今年の10月から国民健康保険料が年金から引き落とされることになっております。長寿医療制度をみても国の衆知不足から、その点について、充分区民に理解されていないのではないでしょうか。国は一定の要件に該当する世帯は、区市町村の判断により、保険料を引き落とさなくても良い場合があると伺っておりますが、長寿医療制度の二の舞にならないよう充分衆知する必要があり、制度が定着するまで緩和策が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

次に「特定健康診査」について伺います。

 メタボ健診元年を迎え、4月から「特定健康診査・特定保健指導」が始まりました。健診について、区民の心情もさまざまですが、区は保険者としての責務も気にしなければなりません。国は2012年度末の目標受診率65%などを達成できなかった区市町村には、ペナルティーを課す予定です。受診率を高めるために5年後には、保険者に対して“アメとムチ”ではありませんが「加算と減算」が待っています。受診率や改善率などを評価され、もし効果が上がらなければ、最高10%負担増のペナルティーが課せられることになります。つまり、肥満の人がいれば、国保もその連帯責任が問われることになり、「太っていようと、いまいと他人に言われる筋合いはない!」ということでは済まされない状況となり、肥満は、みんなにとっても大変に迷惑なことになります。負担を減らすためには、区民の健診受診率を上げて、改善率もあげる必要があります。

 しかし区民もまた観念的には、特定健診の受診と改善に向けての努力の必要性を感じているものの、今一歩の機会を踏み出せずにいるという方が多いのが現実ではないでしょうか。

 そこで、健診受診率をあげるための本区における取り組みをお聞かせ下さい。

 メタボ対策における杉並区のウエストサイズ物語はネーミングで有名になりましたが、「あなたもウエストサイズ物語の主人公として、区で行っている各種の情報や支援事業を活用し、それぞれの物語をつくってください」と呼びかけ、生活習慣病予防コンピュータ診断 「ライフチェッカー』などを作り、区のホームページを活用して、健康チェックから相談・実践メニューまでご案内するというやり方も行われております。

 また、新潟県見附市では、「日本一健康な街」というスローガンを掲げ、お腹回りが気になる男性5名が、メタボレンジャーとして名乗りをあげ、メタボリックシンドロームになっているお腹を撃退するため「さよならメタボ大作戦」と名付け、その方々の半年経過の中間報告をしてアピールしております。

 このように、区民が、自分も“健康な身体づくりに努力しよう”と踏み出す一歩のお手伝いが出来るかどうか、他の自治体のやり方も多いに参考にしながら努力をすべきだと考えますが、本区の心意気を伺います。

 また、豊島区では毎年、自身の健康情報を書き留める“健康手帳”が発行されています。この健康手帳の配布状況を伺うとともに、区民が自分の健康状況を、生涯を通じて、書き留めておけるよう、さらなる内容の充実と衆知をお願いします。

 さらに、区民は特定健康診断をはじめ、年間を通して、自分がどのような健診をどこで、どのように受けられるのかが良く分かりません。たまたま広報に掲載されたのを見た方は掌握しているといった状態です。

 そこで、国保の方のみに限らず、医療情報のすべてがひと目で分かるような“豊島区健康診査のご案内”の保存版を作成すべきだと思いますがいかがでしょうか。

 次に高齢者の健康支援その①として「救急安心バッグ」の導入を提案いたします。

 私は、緊急通報システムを利用されている一高齢者の方の協力員をさせていただいております。そのため、消防庁からお電話をいただき、夜中2時近くに駆けつけることもありました。そこでいつも感じることですが、救急車は家の前で患者を乗せたまま、暫く動ことをしません。それは、駆け付けた救急隊員が、受入先の病院へ急病やけが人の容態を伝える必要があり、名前や生年月日をはじめ、治療中の病気などを聞く必要があるからです。

 その度に、具合が悪くて朦朧としている患者にあれこれ聞くことになります。

 そこで、救急安心バッグとして、保険証・お薬手帳・通院カードなど誰もが分かる袋を用意することで、名前や生年月日、血液型、血圧、かかりつけの病院、今、治療中の病気などが掌握出来ます。

 港区では、この4月から救急医療キッドという形で、常に冷蔵庫のポケットに保管して置き、それが有事の時に分かるように、玄関にそれを保管していることが分かるシールを貼っておくというサービスを始めました。

 しかし、港区のようにお金をかけなくても、工夫次第でこのようなシステムが出来ると思います。例えば、救急安心バッグとして、そこに保険証やお薬手帳、通院カードなどが入るようにしてあれば、救急隊員も分かり易いと思います。いざという時にスムーズにことが運ぶように是非早期に導入をされることを要望いたします。

 次に高齢者向けの難聴対策についてお伺いいたします。

高齢化社会は「難聴化社会」であるとも言われ、難聴の方がどんどん増え、65歳以上の約3割は難聴であるとも言われています。

 こういった現状のもと、ひとつの問題として、「自分自身の難聴に気づかない高齢者が多い」ということがあり、もう一つの問題は、難聴で意思の疎通がうまくいかなくなると、友人と会わなくなって、社会参加の機会も少なくなり、自分の殻に閉じこもるようになることです。家庭内の孤立という心配もあります。つまり、難聴から「生きがいの喪失」へ、そして、「閉じこもり」「うつ」「認知症」へと進み、要介護度を早めていくと言われます。そこで、聴力低下の早期発見・早期治療が大事になって来ます。

 介護保険の認定審査を受ける40%の人に難聴があると言われており、調査で「ほとんど聞こえない」と記載されていても、年のせいだから仕方がないと思われ、そのまま放置されております。要介護度の悪化を防ぎ、また介助者の負担軽減のためにも高齢者の難聴に対する対応が必要です。身体障害者福祉法で、両耳の聴力レベルが、70デシベル以上の聴力低下でないと、障害者手帳は交付されませんが、アメリカでは、40デシベルで聴覚障害の認定となっております。実際に、50デシベルのレベルになると、日常生活では相当不便な生活となるということです。

 豊島区では、23区の中で、唯一65歳に限り、この聴覚健診が行われていると伺い、感心しましたが、65歳以上の必要と思われる方が健診出来る体制づくりが必要ではないでしょうか。

 坂戸・鶴ヶ島の両市では、医師会の協力により、平成18年度から基本健康診査に聴力チェックを導入しております。基本検査の担当医は、聴覚障害があると思われる受診者に対して聴力検査をおこない、難聴が疑われる受診者に対して耳鼻咽喉科への受診を勧めています。そして、耳鼻咽喉科の専門医から、補聴器の装着など、適切なアドバイスを受けられる体制が出来ております。

 よく補聴器利用者から「補聴器が合わない」という不満の声を聞きます。医師の話では、通常、補聴器の価格は、アフターフォローの費用も含んでおり、購入後2ヶ月から3ヶ月間頻繁に通って調整を進めることが大切だそうです。

難聴は、単に耳の聞こえが悪くなると言う病気ではなく、人として大事なコミュニケーションの障害です。多くの高齢者がいきいきと暮らすことができ、介護や医療費の抑制にもつながるこの取り組みについてのご意見をお聞かせください。

次に、若者のための思春期外来について伺います。

 今の若者たちは、性意識の大きな変化の中で、薬害とか、喫煙、またエイズ、性感染症が増え、それががんの原因となり、またひいては不妊症になるとも言われております。

 悩みを抱えた時、どこに相談に行けばいいのか、その窓口を明示していくことが、思春期の子供たちにとって安心につながると思います。

 子どもたちは、親にも言えない。だから保険証を持ち出せない。結局、自分で行くけれども、全額個人負担となるため、治療を受けても経済力がもたずに途中で中断せざるを得ないという、こうしたケースも多く出てきていると伺っております。 そこでぜひ、思春期外来という相談の窓口を、電話相談も含めて、設置していただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 次に女性の健康支援について要望いたします。

 平成19年4月に、「新健康フロンティア戦略」として「女性の健康力」が柱の一つに位置付けられ、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、平成19年度より「女性の健康週間」(毎年3月1日~8日)が創設されました。

 近年は、男女間で病気の発症の仕方に差があることから、性別によって異なる医療を行う性差医療の有効性が注目されております。女性の場合特に思春期や更年期をさかいに「のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、腹痛」などを訴える若い女性が多く、健康や仕事、人間関係などのさまざまな悩みがあっても安心して相談出来る場所がなく、一人で悩みを抱えながら苦しんでいる状況が見受けられます。そこで、悩みや問題を気軽に相談でき、情報を得ることが出来る「女性総合カウンセリング窓口」の設置を要望いたします。

窓口は、いわゆる解決機関ではなく、相談内容に応じて適切な専門機関や専門家を紹介するなど、問題解決に向け道案内をしてくれる機関です。若い女性が気軽に相談に行ける利便性の良い場所で、インターネットを活用しての相談事業や情報提供出来るシステムも望まれます。

病院にいくほどでもないが、気になるときに気軽に相談にいける場所があれば、未然に防げ、安心が得られます。  将来は板橋区のように「女性健康支援センター」の設置が望まれますが、相談できる「総合カウンセリング窓口」を設置することを要望いたします。また、なかなか相談に行けない方のために、インターネットでも相談できる体制づくりもお願いいたします。 少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフサイクルも大きく変化してきております。女性の社会進出がますます進んでいくことが予測される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性が抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化につながります。
 区民一人一人の健康管理、健康増進のために、是非ご検討ください。
ライン森

健康担当課長  政府・与党の長寿医療制度見直し案についてのご質問にお答えいたします。

 区はこれまでもたびたび、この長寿医療制度が超高齢化社会を迎えるにあたって必要な制度であるとの認識を示してまいりました。  一方で、この制度については世論がさまざまな評価をしているところであります。今回の政府・与党による見直し案は、これまで国民のさまざまな意見を聴き、自治体からの要望にも配慮した内容となっていることから、区は、制度の理念・根幹は維持しながら、低所得者や年金生活者に配慮したものとして、評価をしております。

 次に、長寿医療制度保険料の年金天引きについてのご質問 にお答えいたします。
 保険料の特別徴収、いわゆる年金天引きにつきましては、被保険者が金融機関等に納付書を持参するような手間が省ける、納付のし忘れを防止できる、区としても徴収にかかる諸経費を軽減できるなど、さまざまな長所を持つ制度であります。 しかし、一方で消えた年金問題等をはじめとして、国民の年金制度への信頼が揺らいでいる中で、厳しいご意見があります。

 今回出された政府・与党の見直し案により、一定の要件を満たしている方については、年金からの天引きを止め、口座振替により収めていただくことができるようになりました。 今後、区といたしましては、この納付方法の変更について、申請に基づく事務処理を、いかに円滑に行うかが課題であると認識しております。次に、制度を廃止した場合の課題と見通しについてのご質問にお答えいたします。
 従来の保険制度に戻ることとなると、今後、高齢者人口とともに老人医療費も増加の一途をたどり、国保をはじめとするすべての医療保険者が共同で負担し合う、老人保健拠出金が年々増加していくことが予想されます。

 その結果、健康保険の主な担い手である現役世代は、収入が増えなくても、高齢者に対する医療を支えるため、保険料負担が増え続けることになります。
 全国的には、自治体の財政力により格差が広がり、最終的にはその負担に耐えられなかった区市町村国保が、つぎつぎに財政的な窮地に陥るという事態が、現時点での見通しであります。

 次に、国民健康保険料の年金引き落としに関するご質問にお答えいたします。
 65歳以上75歳未満の、いわゆる前期高齢者の方々の国民健康保険料につきまして、年金から天引きする制度そのものは、すでに導入されているところです。しかしながら、この制度自体、収納率の高い自治体では実施しないことが可能となっておりますし、電算システムを変更する事情がある自治体では22年度まで延期が可能であるなど区市町村の判断部分があることは、ご指摘のとおりです。

 また、天引きに該当する場合であっても普通徴収に切り替える取り扱い等については、現在、国でも検討中であると、聞いております。
 制度の運用をめぐる諸状況の動きを絶えず注視していかな くてはなりませんが、同時に、変更の内容を区民の皆様にお知らせする時間を十分確保しなければならないと改めて感ずるところです。
 今後、区といたしましても、ご指摘のように周知を徹底し、制度の信頼を損なうことのないよう慎重を期して実施したいと考えております。

 特定健康診査についてのご質問にお答えいたします。まず、健診受診率を上げるための区の取り組みについてですが、平成24年度までの特定健康診査受診率、特定保健指導利用率、メタボ該当者・予備群の減少率を基準に、平成25年度から後期高齢者支援金が最大プラスマイナス10%加算減算されることは、ご指摘のとおりでございます。区といたしましては、この3つの基準をクリアできるよう、最大限努力する考えであります。そのためには、広報としま、ホームページ、としまテレビによるPR に加え、個別通知の中で制度の周知と受診勧奨を行うほか、未受診者にはさらに受診勧奨はがきを送る考えであります。また、健診受診や特定保健指導利用の状況を分析し、性別・年齢層などターゲットに合わせた受診率向上策、受診勧奨策を講じていく考えであります。

 次に、メタボ対策への本区の心意気についてですが、区民が自らメタボ予防に取り組んでいただくためのきっかけづくりとして、広報としまでメタボの概念や具体的な取組み方法などを10回シリーズで解説するほか、筋力や体重、体脂肪等のセルフチェックの勧めや運動実技、保健師や栄養士による個別指導を内容とするメタボ予防教室を土曜日に開催してまいります。

 また、30歳、35歳対象の生活習慣病予防健診の中で、若い時期から健康的な生活習慣により肥満は予防できることを啓発してまいります。
 今後、ホームページを活用した情報提供等、より区民にアピールできるような工夫を行ってまいりたいと考えております。

 次に、健康手帳につきましては、健康増進法に基づき交付しており、平成19年度は約300部の交付実績でした。今年度は、特定健診や長寿健診のご案内の中にも健康手帳の交付について記載を予定しております。広く区民の皆様の健康管理にご活用いただけますよう、更なる内容の充実に努めますとともに、積極的にPR をしてまいります。 次に、保存版「豊島区健康診査のご案内」についてですが、現在、区が成人保健として実施する事業は、各種がん検診をはじめ13種類に及び、対象年齢や実施時期もそれぞれ異なっています。
  各健診の実施ごとに、広報としま、ホームページ等で周知してまいりましたが、ご指摘のように、年間を通じてどの健診をいつ受けられるかが一目で分かるパンフレットはこれまでありませんでした。
 ご提案につきましては、区民の利便性向上となるばかりか、健診受診率が高まり、病気の早期発見、早期治療につながると考えますので早急に作成し、区役所、区民事務所、図書館、保育園、区民ひろばなどの公共施設、三師会の窓口で配布してまいります。

 次に、「救急安心バッグ」の導入についてのご質問にお答えいたします。
 救急搬送時に患者の医療情報、健康情報を救急隊員が的確に把握し、搬送病院に伝えてもらうことは、迅速で適切な診療の一助となり重要なことであります。
 独居者はもちろん、同居の家族がいても患者の医療情報、健康情報を必ずしも把握しているとは限らず、もしもの時に備えて、自分の医療情報などをまとめて、緊急通報システム協力員や家族が分かる場所に置いておくことは大切です。
 また、特に持病のある方は、常に外出時にも持病に関する記録を保険証と一緒に携行することが重要であると考えます。区といたしましては、高齢者、障害者や乳幼児を持つ家庭を対象に、医師のかかり方、調剤薬局の利用の仕方、救急車を要請する際の心得など、安心して医療を受けるための知識の普及啓発に努めてまいります。

 次に、高齢者向けの難聴対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、聴力検査の拡充についてですが、難聴が閉じこもりや認知症を引き起こす一因と考えられることから、聴力検査は特定健診の中で、前期高齢者の始まりとされる65歳を対象に実施しております。実施状況を見ますと、65歳の健診受診者のうち、聴力検査を受診する方は半数程度で、その約半数が難聴であると判定されています。現在も難聴の気づきの機会として一定の成果を挙げていると認識しておりますが、今後も検査の結果を検証しつつ、医師会等のご意見も伺いながら、対象年齢の見直しや実施方法等について検討してまいります。

 次に、補聴器に関するアドバイス体制についてですが、耳の聞こえが悪いと感じたら耳鼻科医による聴力検査等を受け、難聴の原因と程度の診断をもとに、自分に合う補聴器の選択と装着後の調整を受けることが望ましいと考えます。

 ご指摘の介護保険の認定調査員は、補聴器に関する専門的な知識を持ち合わせておりませんので、適切なアドバイスは困難であると考えております。

 難聴や補聴器に関する専門的な相談に応じるには、耳鼻科医の協力が必要となりますので、区といたしましては、医師会と連携し、例えば「福祉まつり」において相談コーナーの設置など、検討してまいります。私からの答弁は以上でございます。
ライン森

池袋保健所長  次に、思春期外来の設置についてのご質問にお答えいたします。
 思春期になると、性が気になり始め、また、心や身体の変化による悩みを抱える子どもも増えてきます。しかし、その悩みをなかなか親などに相談できずに、自分自身で抱えてしまうことも多いと思われます。さらに、思春期の子どもを持つ親も、思春期前から、どんな悩みも親と子が相談し解決できる環境ができていないと、子どもの相談にのることが困難で悩んでしまいます。このような状況から、思春期の心や身体の悩みについて、子どもや親が気軽に身近なところで相談しやすい場を提供することは有意義なことと考えます。
 このため保健所では、これまでも思春期の心や性の悩みの相談に応じることは重要と考えており、保健師等により随時相談は受けてきております。ただし、PR 不足もあり、十分に活用されていないのも事実です。したがって、今後、ホームページへの掲載や高校生達が集まるAIDS 知ろう館を活用し、性感染症等の正しい知識の普及、保健所を含めた相談機関や専門医療機関の案内などの周知に努めてまいります。

 次に、女性の健康支援についてのご質問にお答えいたします。
 まず、総合カウンセリング窓口の設置についてですが、新健康フロンティア戦略の一つである「女性の健康力」、即ち思春期から妊娠・出産期、更年期、老年期に至る全ての女性を応援する健康プログラムでは、〈女性の健康的な「自分」づくりの支援〉〈女性のニーズに合った医療の推進〉〈女性のがんへの挑戦〉が大きな柱となっております。その中で、過激なダイエットによるやせすぎ、骨粗しょう症、性感染症、妊娠・出産、乳がん・子宮がん、更年期など女性固有の健康課題や心の悩みについて、解決に向けた道案内役として、身近な場所で、気軽に、情報入手や相談が出来る体制の整備が求められていることは承知致しております。
 区ではこれまで、女性を対象とした骨粗しょう症対策やライフステージ別の健康づくり事業に取り組み、各世代特性に応じた健康づくりを支援すると共に,その中で健康相談にも応じてまいりました。さらに、電話や来所による「よろず相談」を随時、保健師等が受けてきておりますが、十分に周知しておりませんでした。今後は、「総合カウンセリング窓口」としての役割を担えるよう、具体的に相談できる項目を例示して広報や健診等の場で周知すると共に、ホームページを充実させ情報提供に努め、また信頼のおける医療相談・健康相談やセカンドオピニオンを提供する相談サイト、医学知識や医療の最新情報を提供する情報提供サイトの案内もしていきたいと考えております。区としてのインターネット相談体制づくりに関しましては、今後の検討課題といたします。 なお、現在「健康プラン」策定作業の中で、「健康センター構想」も検討中ですが、「女性健康支援センター」設置に関しましては積極的に検討してまいります。

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5.就労支援


このしま  5番目に、あらゆる人が生かされる社会を目指し、就労支援について、お伺いします。

 雇用対策において、格差是正の問題は、国政の最重要課題の一つであり、公明党は、「雇用格差是正対策本部」を立ち上げ、その提言にもとづいて、最低賃金の引き上げや短時間労働者の年金・医療保険加入の拡大、フリーターやニートなど若者の就職支援の拡大、短時間正社員制度導入や正規雇用化に対する支援策などを推進し、その実現に向け、取り組んで参りました。
 ここ数年、ゆっくりながらも堅調な経済状況の動きとともに、労働環境も改善されつつあります。今年4月の完全失業率は4.0%、有効求人倍率は0.93%となり、どちらも最近若干悪くなっているとはいえ、今から5~6年前の完全失業率5%、有効求人倍率0.7%だった頃に比べれば、かなり就職し易くなって来たと言えます。
 しかし、雇用の形態を見ますと、派遣労働者の急増に伴い、派遣元に対する労働者の苦情やトラブルも後を絶たず、その上、「二重派遣」や、劣悪な労働条件など、多くの問題点が指摘され、派遣労働全体の見直しが急がれております。
 また若者が結婚して家庭が持てるレベルの待遇改善や、女性もライフステージに合わせて働き続けられる環境つくり、そして意欲があれば老後も働けるという社会を作っていかなければ、少子化、高齢化が進む日本では社会自体が成り立っていきません。
 まずは長時間労働の是正や正規雇用の拡大を進め、さらにかねてから公明党が推進している「仕事と生活の調和推進基本法」を制定し、誰もが将来への希望を持って働くことができる社会を作らなければなりません。
 そのような中で、国も生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指す緊急施策として、「生活安心プロジェクト」をたちあげ、展開することになりました。
 具体的には、働く意欲のあるすべての人の就労をめざし、若者・女性・高齢者・障害者の4つの柱を建てております。その目標として、バブル経済崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった方・雇用が不安定な若者100万人を3年間で正社員にする。2010年までに、現在181万人いるフリーターの数を今より11万人減らす。また30代後半までのトライアル雇用制度の対象拡大や地域若者ステーション・ジョブカード制度の拡充強化。25歳から44歳の女性の雇用を3年間で最大20万人増やす。さらに、60歳から64歳のシニア層の雇用を100万人増やし、希望者全員が65歳以上まで働ける企業や職業訓練を提供する企業への助成を拡大。また障害者のための「福祉から雇用へ」の推進などを掲げております。
 そこで、豊島区としても働く意欲のある人を元気にするために大いに活用する必要がありますので、お伺いいたします。はじめに、低所得の方の支援について伺います。
 1点目に、東京都が実施する「生活安定化総合対策事業」の相談窓口は区が開設することになっておりますが、いつから、どこに開設し、どのように運営するのかお伺いします。
 2点目に、相談内容は雇用だけに限らず、さまざまな生活相談にまで及ぶものと思います。相談員の資質が大事だと思いますが、どのような人を採用し、研修などはどのように行うのでしょうか。
 3点目に、豊島区にもこの対象となる人が大勢おられると思いますが、このプランは3ヵ年の緊急事業と伺っております。これを具体的に有効に生かすために、区民にどのように衆知していかれるのか、お伺いします。

 さまざまな理由で不登校になり、適応指導教室に通う生徒の割合が年々増える傾向にあります。中学で不登校になった場合は、都立高校に行くチャンスは限定され、そのまま引きこもりになるケースも少なくありません。
 その結果、職に就かず、学校にも行かず、就労に向けた具体的な動きもしていない」ニートという状況になり、民間のシンクタンク、例えば第一生命経済研究所の報告書では、ニートと呼ばれ得る若者は87万人、このまま何もしないと2015年には、100万人を突破するというふうにも言われています。
 さらに41万世帯に引きこもりの方がおり、こうした引きこもりによる家庭内の事件が増加し社会問題として、クローズアップされてきました。教育現場で不登校・いじめ・学級崩壊など管理された施設の中での対策の網からもれて社会人となることで、増幅されてきた社会現象なのか最終学歴を見ると中学卒業のみの方が最大で、ニートの5割近く占めているといわれています。
 この不登校からひきこもりになる方々を在学中から見守り、支援するしくみの1つに、東京都のアドバイザリースタッフ派遣事業というのがあります。これは不登校又は登校しぶりなどの児童・生徒の話し相手、遊び相手をするため、東京都内の公立学校や保護者からの要請に基づいて学校や家庭を訪問するというものですが、豊島区での利用がありましたらお聞かせ下さい。また、不登校からニートとならないための取り組みについてのお考えをお聞かせ下さい。

 次に、障がい者の就労支援についてお伺いします。
 障がい者自立支援法では、障がい者の就労支援が施策の大きな柱の1つとなっており、企業などへ就職することと、就職が難しい方が通所する授産施設の工賃アップをめざすという2つの側面があると思います。そこでまず、企業などへの就労についてお伺いします。

 はじめに、本区では先進的な取り組みとして、区で発注する公共事業などの入札の総合評価方式に、障害者や高齢者の雇用を推進する会社をプラス評価する仕組みを検討され、入札価格だけでなく、施工能力や地域貢献度などを点数化する方向だと伺っておりますが、その状況はいかがでしょうか。

 2点目に、雇用を促進するためには、さまざまな業種の企業等に就労していただく必要があると思いますが、例えば特別養護老人ホームなどの福祉施設の雇用を積極的に行ってもらうということも1つの考え方ではないかと思います。テレビでも放映されました千葉県の高齢者施設では、積極的に知的障害者を雇用しております。ここに通うお年寄りの多くが、ほかの介護施設になじめなかったり、はいかいなど問題行動をもつために、受け入れを断られて、行き場をなくしていた方々が集まった施設でした。一方、介護する側も、精神障害や心の病を抱える人々であり、高齢者と知的障がい者の波長が合い、双方ともに良い関係が築かれ、施設内の雰囲気も非常に良くなったと施設の方から伺いました。そこで、豊島区でも、区内にある特別養護老人ホームなどで、障がい者雇用を促進することを考えてはいかがでしょうか。

 3点目に、現在企業等で就労している方が、継続して就労出来る支援、定着支援についてですが、障がい者の方が就労した場合、作業能力面よりも挨拶が出来ないとかミスを認めない、報告が出来ないなどの社会生活上のトラブルを起こして離職するケースが多いと伺っております。せっかく就職した方々が、継続して仕事を続けるためには、常時激励しあえるような、いつでも行かれる溜まり場的な場所があれば・・という声も聞かれますが、お考えを伺います。

 4点目に、福祉的就労の場である障害者授産施設の利用者の工賃アップの取り組みについて伺います。先日、千代田区の新庁舎を視察いたしました。そこには、3階にパンを製造する授産施設があり、1階にそのパンを販売するコーナーがありました。パンの売れ行きも良く、障がい者の方々も生き生きと働いておられました。
 また杉並区では、庁舎をはじめ区の施設に特例子会社を誘致し、喫茶コーナーを設けて障害者雇用の拡大を図っております。中野区でも、庁舎に福祉作業所で作った製品の常設展示と販売所を設けております。
 そこで、豊島区でも今後建設される区庁舎や西部区民事務所をはじめ区の施設に特例子会社を誘致して障害者雇用の拡大を図る必要があるのではないでしょうか。お考えを伺います。
ライン森

保健福祉部長  低所得者の就労支援策についてのご質問にお答えいたします。まず、「生活安定化総合対策事業」の相談窓口についてのご質問にお答えいたします。今議会に関係経費を補正予算として提案しておりますが、議決後ただちに、都区間で生活安定応援事業に関する委託契約を締結し、その後、区から貸付業務について豊富なノウハウを持つ豊島区社会福祉協議会へ業務を委託します。相談窓口は、区役所別館二階の社会福祉協議会事務室内に設置し、8月1日に開設する予定です。なお、「チャレンジ支援貸付事業」である学習塾受講料や大学受験料貸付の申請は、9月から受付を行う予定でおります。

 次に、相談員についてのご質問にお答えいたします。
 相談員として採用する職員は、相談者の希望や生活状況を正確に聴き取り、個別のニーズに的確に応えることが必要とされます。社会福祉士の資格を持つ方や、これまで区の福祉現場での経験がある方が適当と考えており、社会福祉協議会で採用の準備をすすめております。また、採用された相談員は、東京都が実施する2日間の研修を受講し、相談業務に必要な実務を学ぶこととなっております。

 次に、区民への周知についてのご質問にお答えいたします。
 東京都では、7月と8月の「東京都広報」で周知するほか、7月22日から交通機関の車内広告の掲示や区市町村などへポスター・リーフレットを配布する予定となっております。一方、区におきましても、「広報としま」やホームページに事業の概要や相談窓口の案内などの掲載を行うことにより積極的に周知をし、ご利用いただきたいと考えております。

 次に、障害者や高齢者の雇用を推進する会社をプラス評価する入札の状況についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問の総合評価方式ですが、本区は、昨年度から初めてこの方式を導入したため、価格と工事成績、配置技術者の資格と実績に限って評価する施工能力審査型を実施し、地域貢献度は評価の対象としておりませんでした。総合評価競争入札については、入札参加企業をはじめ区内の登録企業から、件数の拡大や地域貢献項目の導入についての要望があり、また、国からも競争入札を総合評価にシフトするよう通知を受けていることから、本年度は、昨年度の2件から9件程度に拡大するとともに、ご質問にあります障害者や高齢者の雇用などの地域貢献度を評価項目に加える方向で検討しております。地域貢献度を加えるにあたりまして、その評価項目の選定を学識経験者2 名と区職員で構成する豊島区総合評価競争入札推進委員会に諮ることになっておりますので、評価項目を通して区の政策にどのような角度で参加を求めるか、また、価格や施工能力との関係で配点をどのようにするかなど、議論のうえで決定してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホーム等における障害者雇用の促進についてのご質問にお答えいたします。
 福祉施設を運営する社会福祉法人においても「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、1.8% の障害者雇用が義務づけられております。しかしながら、介護職の人材確保が困難な中で、障害者の方をきめ細かく指導できる職員の配置が難しく、正直なところ障害のある方を受け入れる余裕がないと言う話も伺っております。ご質問にありました千葉県の高齢者施設で、主に知的障害者を雇用し、効果を挙げているということは、千葉県の「障害者モデル就労」の報告書で承知しております。その報告書からも、施設の職員の理解と、介助者としての基本的な技術や態度を適切に指示できる指導者の存在が欠かせない条件であると思いました。 実現までには様々な課題を克服する必要があると思いますが、千葉の施設のような成功例もございますので、豊島区社会福祉事業団などとも相談しながら、検討してまいります。また、知的障害者がヘルパー2級資格を取得できるような支援策も併せて検討してまいります。次に、定着支援についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のように、障害者の方が企業等へ就職し、長くその職場で働き続けられるように支援していくことが、非常に重要です。
 本区では、障害者就労支援センターに、19年度より非常勤職員として、ジョブコーチ2名を雇用し、就職後の定着支援に力をそそいでまいりました。その結果もあり、障害者就労支援センターから企業等へ就労した障害者の方の定着率は77%を超えております。 また、就労に関する相談を受ける相談員だけでなく、働く仲間同士で悩みを打ち明けられる場を提供することも重要だと考え、障害者就労センターでは、隔月に「たまり場」事業も行っております。
 今後ともジョブコーチの充実や様々な関係機関との連携を強化するなどし、定着率の向上を図ってまいります。

 次に、新庁舎や区施設に特例子会社を誘致し障害者雇用の拡大を図ることについてのご質問にお答えいたします。
共同販売品である「としまブランド」商品の開発や共同販売所の設置、共同受注のためのリーフレット作りなどの支援を行い、工賃が少しでもアップするように努力しております。しかしながら、現在、常設の販売所がございませんので、是非、新庁舎や健康センターなどの整備の折には、共同販売所や喫茶コーナーなどを設置し、その運営を障害者雇用を行う特例子会社にお願いしたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
ライン森

教育長  学生アドバイザリースタッフの派遣は、東京都教育相談センターが平成15年度から実施している事業であり、本区におきましても、各学校に、活用について周知しております。本区では、スクールカウンセラーが配置されていることもあり、ここ数年、学校からの派遣要請はございません。
 また、学校においては、卒業時の進路指導で、区立教育センターでの教育相談や東京都教育相談センターに設置されている「リスタートプレイス」など、卒業後も様々な相談機関があることを伝え、子どもたちが適切な進路選択ができるよう助言しております。さらに、平成19年度からは、区立教育センター適応指導教室において、公立私立を問わず入級できるよう対象を拡大しております。今後も、社会体験や生活体験、職場体験などを通して、ニート対策等も含め、不登校の子どもたちの社会的自立に向けた支援について取り組んでまいります。

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6.自転車の安全対策について


このしま  その他として、最後に、自転車の安全対策についてお伺いします。
 自転車は環境や渋滞緩和、健康増進などの観点からも利用価値が高まっております。しかし、その利用の拡大とともに自転車による交通事故が増加し、都内では、年間26,000件にも及び、昨年1年間で52人もの方が亡くなられたということであります。
 こうした背景から、自転車の交通ルールも改正されましたが、自転車専用レーンの整備が進まない中では、一瞬にして被害者にも加害者にもなり得る危険性があります。
 そこで、子どもたちに、こうした事態に直面させない安全意識の向上策として、交通安全教室につきましては、警察官から交通ルールやマナーの大切さについて学習した後、○×形式の学科試験・自転車を使った実技試験などを行い、「子ども自転車運転免許証」の交付事業をご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 また、13歳未満の児童・幼児にヘルメットを装着させることが義務づけられましたが、とりわけ幼児については保護者と一緒に自転車に乗り、交通事故に遭った場合、その6割が頭部に負傷しているとのことで、子どもの生涯に深刻な影響を与えかねません。
 遊びや塾通い、クラブ活動などに多くの子ども達が、自転車に乗っています。校外活動とはいえ、大切な子どもの命です。ヘルメットの購入については、4区くらいが既に購入の助成をしており、さらに5区で検討を予定されているようであります。
 区内の該当する保護者に聞いてみると、もう既に着用している家庭もあれば、子どもの人数にもよることから、考えているという家庭といろいろです。
 そこで、ぜひ自転車商組合とも協議の上、区としても助成を行い、安全対策を促進すべきだと考えますがいかがでしょうか。
ライン森

教育長  「子ども自転車運転免許証」の交付事業についてのご質問にお答えいたします。
 昨年6月に道路交通法の一部が改正され、本年6月1日に施行となり、13歳未満の子供は、歩道を自転車で通行できるなど、自転車の交通ルールが一部変更となりました。現在、豊島区では、各学校単位で「自転車安全利用教室」を実施し、自転車の安全運転ルールの啓発活動を行っております。
「子ども自転車運転免許証」の交付は、既に23区内でも数区で実施しております。そうした取り組みをしている自治体の中には、学科試験や実技試験の実施をしているところもあるようです。
 今後、他区の実施状況や内容の研究、警察署等の関係者からの意見を聞きながら検討してまいります。

 次に、子供の自転車ヘルメットの普及や着用を推進するための助成についてのご質問にお答えいたします。
 今回の道路交通法の改正には、13歳未満の子供が自転車に乗る際、ヘルメットを着用させることが保護者の努力義務となりました。
 6月に入り、道路等では自転車に乗車している子供がヘルメットをかぶっている姿を数多く見かけるようになり、道路交通法の改正が一定レベルで区民に浸透している様子が伺えます。
 23区の中には、道路交通法改正以前より予算を確保し、子供用ヘルメットの無料配布や購入費の一部負担という事業を実施している区もございますが、他区の今後の状況を見極めながら検討してまいります。
 当面は、学校での自転車安全利用教室や子育てママ交通安全教室、幼児交通安全教室等の中で、子供が自転車へ乗車の際、ヘルメット着用を強くPR し、保護者の努力義務で多くの子供たちがヘルメットを着用するよう普及促進を図ってまいります。私からの答弁は以上でございます。

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