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 議会報告 (平成15年9月30日 第3回定例会)

一般質問内容
  1. 平和事業について
  2. 行政の効率化と財政再建について
  3. 放課後対策事業について
  4. 放置自転車対策について
  5. 就労支援について

1.平和事業について


このしま  はじめに平和事業について、提案を含めお伺いいたします。

 本年が「非核宣言自治体設立20周年」ということで、その全国大会に私も参加させていただくことが出来ました。超党派でこのような催しに参加出来たことも喜びであり、本大会の代表とさせていただいたことに心から感謝申し上げます。

 全国大会では、基調講演として、土山秀夫氏の(イデオロギーにとらわれない独自の視点から、核兵器問題についても精力的に取り組まれている)「被爆地からの発言」を感銘深くお聞きし、新しくなった原爆資料館を視察することができました。

 既に58年が経過する中で、被爆者でありながらその体験について、今まで語ることはなかった方が、ここに来て「止むに止まれぬ思いで語りはじめた」という例が少なくないことも知りました。資料館の投稿に「子どもの時代に長崎に住み、小・中・高校では平和教育を受け、原爆の恐ろしさだけでなく、日本が朝鮮やアジア諸国に対して、残虐な行為をしてきたことも知り、平和の尊さを学んできたが、他の地域に移転して戦争や原爆といった言葉に対する温度差があまりにもあることに驚き、戦争は教科書の中の出来事となって風化してしまうのではないかと危惧される」とありました。
 確かに58年前には、「70年間は草木も生えない」と言われた長崎の街並みは、深々としたみどりに包まれ、路面電車が、行き交う中の目覚ましい復興は逆に核の悲惨さを忘れさせるかのようでした。しかし新聞報道にあったのですが、アメリカでは原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイが修復されてワシントン郊外に建設中の国立博物館新館で公開され、「アメリカにとっては、あの一発の爆弾が戦争の終結を早め、自分たちの犠牲者を最小限に留めることが出来た」などと、一国平和主義と言える、今なお原爆投下を正当化する世論があることも事実です。
 公明党は自国だけが平和で安全であればいいとの一国平和主義を脱却し、積極的な平和構築のため、国際平和貢献センターの創設や、北東アジア非核地帯構想の実現など具体的な平和への取り組みに全力を挙げているところですが、21世紀を平和、共生の世紀にするには、貧困や紛争などから人間を解放する「人間の安全保障」の構築と核廃絶、軍縮が重要という考えのもとに行動しております。

 そこで質問の第1点は、小中学校における平和教育についてであります。この問題は、大切であるが故に取り組み方がむずかしいのが実状ではないでしょうか?けれども先ほど紹介した投稿にありますように、まず歴史を正視眼で直視することが、平和教育の原点と考えます。戦争の悲惨さのみならず、生命の尊厳、人命の尊さを教えることが根底になければならないと考えます。

 戦争だけでなく、犯罪、事故などでも人命を傷つけたり失うことは、最も悪の行為であるいう認識が大切であると思います。よくいじめは「いじめる人が100%悪い」というこれを徹底して理解させないと、いじめはなくならないと言われております。
 いじめられる者にも原因がある、という見方をすればいじめは肯定されてしまいます。それと同じように、いかなる理由であれ人命を奪う行為は悪魔であり、断じて許されないとの考えが徹底されなければ真の平和はあり得ないと考えます。

 さてそこで、本区の小学校・中学校で行われている平和教育は、どのような取り組みをされているのかお伺いすると共に、本区の非核都市宣言の趣旨が教育現場ではどのように扱っておられるのか?合わせて私の考え方についてもご所見を伺いたいのであります。

 第2点は、きょうまで行われてきた平和教育の実態とその成果及び効果等をどう評価されておられるのか?また新たな平和教育の取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、具体的な問題をご提案申し上げ、その見解をお聞かせいただきたいのであります。
 子どもを対象としたアニメの上映会や平和図書の読み聞かせ、平和短歌・俳句・川柳の募集、平和メッセージを入れたタイムカプセル作り、など、これらは殆どお金をかけなくてもすぐにでも実施出来そうな事業です。
 さらに、少しお金をかけるとピースバスツアーと言って、戦争や平和に関する資料を展示する資料館、例えば千代田区の昭和館を見学する小学生バスツアーの実施や、中学生平和特使派遣として、広島・長崎平和式典への参加を行い、参加者の意見交換会を実施して、ケーブルテレビで放映する。なども可能です。

 さらに、8月の一定期間を豊島区平和推進月間と銘々し、この間に先ほど申し上げたようなさまざまな事業を展開するのはいかがでしょうか?
 戦後58年が経過し、世界がテロ、紛争、難民、核問題で混迷を深める中、国際社会に目を向け、世界平和をリードしていく積極的な新しい平和主義こそ、日本の歩むべき道ではないかと考えます。未来を生きる子ども達のためにも悲惨な戦争の風化を防ぎ、平和の尊さを心に刻むことなどさまざまな場と機会を与えることが大切と思われますが私の提案に対する積極的なご答弁を期待して平和事業に関する質問を終わります。
ライン森

教育長  平和事業についてのご質問にお答えいたします。

 第1点目の、小・中学校における平和教育についてのうち、第1番目の、平和教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 本区の平和教育は、学習指導要領に則り、国際理解や国際協調の視点に立って、恒久平和を願い、国際社会に貢献できる人づくりを進めることを基本として行われております。本区の教育目標にある「地球市民」という言葉は、このことを象徴的に表したものでございます。

 次に本区の小・中学校の取り組みについて申し上げます。

 社会では、小学校6年生と中学生に、第2次世界大戦では、我が国ばかりでなく、多くの国の人々が大きな戦禍を受けたこと、また、世界平和の実現のために、各国が互いに協力しあうことの重要性などを理解させるようにしております。 中学3年生の社会科において「国際問題と地球市民」という本区の教育目標に関連したテーマで、世界平和の実現について、自分で課題を設定し、研究を進める学習活動を行っている学校もあります。
 国語科でも、平和教育に関連した読み物教育を、小学校3,4,6年と中学校各学年で扱っており、特に、小学校6年では、「原爆ドーム」を扱った作品を取り上げております。これらの読み物教材の学習に合わせて、戦争体験者の話を聞く会を行っている学校もあります。また、文化祭で、生徒会が行うユニセフ募金に関連させて、地雷の模型や被害者の写真を展示し、戦争の悲惨さを訴えたという中学校もありました。

 次に、第2番目の、非核都市宣言の教育現場での扱いについてのご質問にお答えします。

 非核都市宣言の趣旨を踏まえ、教育委員会が編集した小学校3,4年生と中学生用の社会科副読本に宣言の全文を掲載しております。特に、中学生用副読本には、「比較都市宣言」の内容について、具体的に学習するページを設け、毎年、「非核平和のつどい」を開催していることや「平和の像」についても紹介しております。
 平成13年の「非核都市宣言20周年事業」では、「2001年としま非核平和のつどい」に合わせた七夕飾りには、多くの児童・生徒の「平和の願い」メッセージの短冊が飾られました。そして、これらのメッセージは、「平和への想いをひとつに」という冊子にまとめ、国連やアメリカ合衆国をはじめとする核保有国、広島市、長崎市等にも送られております。

 平和教育では、人命を奪ったり、傷つけたりする行為は、悪であるということを徹底的に理解させることが大切であり、平和教育が、生命や人権を尊重する教育に直結するということは、私も此島議員同様に認識しております。

 次に、第2点目の、これまでの平和教育への評価と新たな取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 中学生の夏休みの読書感想文には、「日本が行った戦争という過去の過ちを次ぎの世代へ語り継いでいかなければならないと思います。」とか、「いつも相手の気持ちを思いやれたら、けんかもいじめも、そして大きな戦争もなくなると思います。」といった生徒自身の言葉があり、これらの言葉の中に、本区の平和教育の成果の一面が表れていると考えております。

 平和教育は、継続的に着実に進めていくことが大切であり、戦後58年を経て、戦争体験者が年々減少していく中で、ご指摘のように、新たな取り組みを展開する必要があると考えます。

 ご提案の、子どもを対象としたアニメの上映会や平和図書の読み聞かせにつきましては、区立図書館と連携し、実現に向けて具体的に検討してまいります。ピースバスツアー等のご提案につきましても、新しい取り組みとして何がよいか、実現可能か、検討していきたいと考えております。

 次に、第3点目の、平和推進月間による事業展開についてのご質問についてお答えいたします。

 本区における「非核平和のつどい」が7月に行われること、戦争や平和に関連した催しが夏休み中に多いことなどから、夏休み前後に事業を展開することにより、さらに幅広い平和教育が行えると考えられます。従いまして、今後、庁内関係各課と共に平和推進月間の設定につきまして十分検討してまいりたいと考えております。

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2.行政の効率化と財政再建について


このしま  次に行政の効率化と財政再建について質問いたします。

 「ムダを廃して本当に必要なところにその予算を振り向ける。」--これは行政改革の鉄則ですが、通勤定期といえば、民間企業なら割引率の高い6ヶ月定期の常識が、公務員には1ヶ月単位で支給されており、国家公務員だけで約75憶円が削減できることを公明党が指摘しました。
 そこで、一般行政職の地方公務員も約100憶円が削減できることが判明し、本区におきましても年間3800万円が削減可能となりました。そこで私ども公明党は、6ヶ月単位とするよう要望し、平成15年度におきましても10月1日からの実現をすべきと指摘しましたが、23区一体制の労使交渉事項となっており、すぐ実現出来ないとのことであります。
 この軽費節減は職員の不利益になることではありません。区民の目から見ても「なぜ」との疑問が残ります。このことについての経過といつから実施できるのかお伺いいたします。

 さて、本区の平成14年度決算は実質単年度収支では赤字となり、平成16年度以降の収支見通しでは、毎年50憶円から80憶円規模の財源不足が見込まれており、経済低迷の長期化がこの財政状況にさらに悪影響を与えることは必至という中で、区長は平成16年度以降の行財政改革本部素案について、新基本計画に基づく新たな基本計画・基本構想実現のための財政計画を策定し、その中で、一定期間の財政収支見通しを明らかにし、見直すべき施策、内部努力、さらには歳入確保など現行の健全化計画が担っている機能を組み込むと共に経常収支比率、公債費比率、人件費比率の達成すべき目標値を設定したいとしております。

 そこで平成13年1月に策定された「新生としま改革プラン」では、公共施設の民間委託等を重要な柱として打ち出しておりますが、そんな中、先の国会で改正地方自治法が成立したことにより、9月をめどに、全国の自治体が設置した特別養護老人ホームや図書館をはじめとした公共施設の管理・運営を株式会社など民間企業に委託できるようになりました。公共施設の民間委託は、一部自治体が構造改革特区などで先行実施しているところでありますが、「導入が広がれば、行政サービスの向上や新規産業の創出につながる」という期待もされております。

 そこで、本区においてはこれにより改革が進むのかどうか、その可能性についてお伺いいたします。先ず、図書館業務ですが、平成15年度には雑司ヶ谷と千早図書館が民間委託、の他は予定されておりませんが、これについてどのようにお考えでしょうか?

 また区立保育園についてですが、区立保育園については、平成14年度に包括外部監査の「保育事業に関する財務事務の執行について」の報告をいただきました。この報告も大変興味深く拝見いたしましたが、改革プランでは、区立保育園の運営については直営を基本としつつも一部について公設民営や直接民営方式を導入するとあります。
 本区の保育事業は23区の中でもトップクラスなのは承知しておりますが、効率性からすればいつまでも直営方式にこだわることは得策でないと考えます。公設民営になってもサービスが低下するとは思いません。そのことは、他の自治体の例を見ればわかります。

 さて今年3月、内閣府の「保育サービス価格に関する研究会」で詳細なミクロデータを用いた初めての包括的な実証分析で、保育サービス市場の現状と課題を明らかにし、サービスの質や児童の年齢構成を考慮しても公立は私立認可に比べて約2割から3割強もコスト高であることを明らかにした上で、「高コスト体質が保育サービスの供給を少なくし、待機児童問題を深刻化させている」と結論づけております。

 また三鷹市が設置した全国初の企業が運営する公設民営の保育園は、コストが市直営の半分であると伺っております。自治体の財源を有効に使うために、本区における区立保育園の民営化に対するお考えを伺います。

 さらに、児童館の新設・運営についてもこれまでは地方自治体や社会福祉法人などに限られていたものが、平成16年4月から児童教育・福祉に関する知識や経験のある職員を抱えていることを条件に、株式会社やNPOにも設置・運営を認める方針を明らかにしました。

 区では今年度に民間委託ガイドラインの設定と評価システムの確立に取り組まれることになっておりますが、民間委託してもサービス水準の向上が図られ、柔軟で手厚く、キメ細やかなサービスを効果的に提供できればそれに超したことはありません。

 いずれにしても、今後は仕事のやり方や中身を大胆かつ新たな発想で見直し、行政改革、財政再建、コスト意識の徹底、などの改革の視点を継承しながら、社会経済状況の変化を踏まえ、内部努力を進めるべきと考えますが、区長のお考えを伺います。

 さらに区税や国民健康保険の収納率向上について質問いたします。

 長引く不況によるリストラや倒産などで、区民の生活も大変厳しい状況にあることは確かですが、本区の平成14年度の事業報告を見ますと、区税については、収納支援システムの導入、国保事業においては保険料徴収員制度を取り入れながら一生懸命取り組んでおられることは承知しておりますが、国保の徴収員にしても、何度も広報で募集をかける状況を見るに付け、大変な状況が伺えます。そこで、国保法が改正され、コンビニ支払いが可能になったことから、本区でも身近なコンビニで支払える仕組みを整えてはいかがでしょうか?

 また、未納者対策として、自動電話催告システムを導入してはいかがでしょうか?このシステムは、都民税・区民税、固定資産税、国保税などの未納者情報を管理するパソコンと電話との間に番号自動発信機を接続し、午前から午後8時頃までの間未納者に電話をかけて催告するもので、実施している自治体ではかなりの効果をあげております。本区での収納率向上のため、その可能性について区長の所見を伺います。
ライン森

高野区長  まず、行政の効率化と財政再建についてのご質問にお答えいたします。

 第1点目の職員の通勤手当の支給見直しのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、現在、特別区を含めまして多くの自治体では、1ヶ月の定期券相当額を通勤手当としているのが実情です。  そのような中で、すでに6ヶ月定期券相当額に基づいて通勤手当を支給している自治体は、都道府県では、大阪など5府県、また、都内の市町村では、国分寺市など4市と聞いております。

 一方、国におきましては、平成15年人事院勧告で、来年4月から、通勤手当を6ヶ月定期券相当額に基づいて支給するよう勧告されており、実施に向け、準備を進めているところです。
 また、東京都も、すでにこのことについて、現在、労使協議に入っております。

 特別区におきましても、区民の納得が得られるよう、6ヶ月定期券相当額に基づき、実費弁償的性格に即した制度運用の適正化を早急に図る必要があると考えております。

 実施にあたりましては、23区の共通基準事項ですので、近々に出る予定の特別区人事委員会勧告の内容や統一交渉の経過を踏まえる必要がありますが、通勤手当の支給システムの改修やデータ処理、また、会計年度の問題などを考慮しますと、早くても、国と同様の来年4月になるものと考えております。

 次に、第2点目の、公共施設の民間委託についてのご質問にお答えいたします。

 第2番目の、区立保育園の民営化についてのご質問にお答えいたします。

 区立保育所の民営化については、二つの観点から進めていきたいと考えております。

 まず一つは、増大する多様な保育需要に的確に対応していくためには、直営のみで賄うことは困難であることから、柔軟で機動的な運営が期待できる民間部門との役割分担と緊密な連携が今後ますます必要になってくるものと認識しております。  具体的には、通常保育ベースに、長時間・夜間保育、休日保育等の保育サービスは主として私立保育所や認証保育所が担うこととし、区立保育所は、民間部門では対応が難しい障がい児保育や病後児保育、さらには在宅の子育て家庭に対する支援などを主として担当していくべきものと考えております。

 二つ目は、現下の厳しい財政状況の中にあっては、一層効率的な保育事業を展開していく必要がございます。

 ご指摘にあります内閣府が調査した分析結果は、全国ベースのものであり、本区の場合にストレートにあてはまるとは言えませんが、区立保育所と私立保育所の運営費をモデルケースで比較しますと、区の財政負担という面から見れば、民営化により区の負担が25%程度軽減されることはたしかでございます。
 こうしたことから、施設の老朽化の改善や子育て家庭に対する育児支援、病後児保育の実施など、今後必要となる大きな軽費の財源を確保するためにも、保育事業予算の枠組みを変えていく必要があると考えております。

 以上のような観点から、積極的に民営化を進めてまいりたいと考えております。

 なお、民営化にあたりましては、既存施設の施設状態によっては一定の改修が必要になること、また、優良な事業者を選定すること、施設整備のための補助金の確保等様々な課題がありますので、そうした課題を調整しながら早期に計画を具体化していく考えでございます。

 次に、第3番目の仕事の見直しと内部努力の徹底についてでありますが、ご指摘のように、国のレベルにおきましても規制緩和や法改正などによりまして、公共施設の管理運営への民間参入の道が大きく開かれてまいりました。

 とりわけ自治法の改正によります公の施設にかかる管理者指定制度は、民間にも使用許可など一部の行政処分を認めるというものでありますが、法施行日である本年9月2日以降3年間の間に、すべての施設についてこの指定管理者制度を活用するか否かの判断を行うよう求めております。本区におきましても、去る9月25日、施設を所管する部署の担当者を対象に説明会を開き、全庁的に制度活用の検討に入ったところであります。
 このように施設関係はもちろんのこと事業全般にわたりさらに徹底した改革に取り組んでまいります。

 次に、第3点目の、区税や国民健康保険料の収納率向上についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のコンビニ収納につきましては、昨年の地方自治法施行令及び国民健康保健法の改正により、地方税及び国民健康保険料の徴収が可能になったものです。
 本区におきましては、財政健全化計画の着実な達成を目指し、特に歳入の確保に全庁を挙げて取り組むために設置した収納対策本部の下にプロジェクトチームを本年6月に設け、区税、国民健康保険料、介護保険料、保育料の4公金について、コンビニ収納の導入が可能かどうか鋭意検討を進めて参りました。
 プロジェクトチームでは、24時間、365日支払いが可能になることにより、区民サービスの向上に寄与する有能な方策であるとの認識では一致しましたが、費用対効果など様々な点から、現時点での導入は困難であるとの結論に達しました。

 その理由として、機器の入れ替え・プログラム変更等の初期費用だけでも1憶2千万円余の費用と1年9ヶ月の準備期間がかかること、さらには、国、全国の自治体やその他公共サービスを担う企業と金融機関をネットワークで結ぶことにより、いつでも・どこでも税などの支払いが可能となるマルチペイメントの実現が近づいておりますことから、こうした動向を注意深く見守る必要があること、などの点がございます。 従いまして、今後さらに、本年6月から導入した先行自治体等での状況、またマルチペイメントの動向等を見守りつつ、あらためて導入についての判断をして参りたいと存じます。

 また、自動電話催告システムですが、滞納者と接触する機会を増やすことが可能となり、徴収事務の効率化に資する手段であると認識しております。
 機器・システムの導入や非常勤職員の人件費等に相当な軽費がかかることが想定されますが、導入自治体の状況を参考にしながら、一定の成果があるようであれば、本区でも積極的に導入を検討して参りたいとぞんじます。

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3.放課後対策事業について


このしま  次に放課後対策について質問いたします。

 私は、平成11年第3回定例議会において、放課後や休日などに、体育館・運動場・プール・図書室・音楽室などの学校施設を活用して、子どもたちの遊びや体験、地域での世代間の交流、生涯学習などの振興を図る全児童対象の放課後対策事業を豊島区でも実施するよう提案してまいりました。
 そして先の第1回定例議会では、8千余名に及ぶ同趣旨の署名も陳情として出され審議されたところでありますが、我が党の一般質問に対して、「学校施設を活用した小学生の放課後対策については、年度内に開始を予定しているモデル事業の実施状況を見ながら、進めていきたい」との教育長の答弁をいただきました。

 しかしその後、文部・科学省が子どもの非行や問題行動を防ぐため、地域や家庭の教育力をたかめようと来年度事業の目玉として、(仮称)「子どもの居場所づくり新プラン」を実施する方針を固めたことを新聞報道で知りました。

 そこで伺います。文部・科学省のプランを見て、私達はこれまで要望してきた構想と一致することを知りましたが、今回区は高松小学校で、モデル実施するやに聞いております事業はどのような内容で、このモデル事業はかねてより、私達が要望してきた全児童クラブの検証につながるのかどうか伺います。

 2点目に、高松小学校を取り巻く地域の育成に関わる諸団体とりわけ青少年育成委員会の方々は、もう30年以上前から地域の子どもたちのために寝食を忘れて取り組んでこられ、それはとても真似の出来ない愛情と熱意で、さまざまな行事を主催し、ここに至っておられると聞いております。しかし今回高松小学校で実施されようとしている事業に対し、地域からは「とても賛同できる実施内容ではない」という声も聞かれますが、果たして地域の関係団体の理解は得られたのかどうか伺います。

 3点目にこれまで課題とされた「子どもは一度家に帰宅しなければならないのか、帰宅しなくても利用可能なのかどうか」についてですが、現在は学校も隣接区選択制となっていることもあり、家との距離間により、利用が少なくなる可能性もありますので、子どもの立場にたてば、そのまま遊べるに越したことはありません。実施自治体のどこを見ても、そのようにされており、本区においてもランドセルを置いたまま、遊べるというかたちで実施されるべきと考えますが、いかがでしょうか?また「登録制度にするのか・しないのか」そして職員の配置についても、どのようにお考えなのか教育長にお伺いいたします。

 4点目に、本区では「公共施設再構築」の大きな柱として、地区区民広場構想を立ち上げ、その一環として全児童クラブ展開をしていく方向性打ち出していますが、これまで子ども家庭部と教育委員会とではその実施方法に関して考え方が異なり、区民からすれば、「子どもたちのため」を主張しながらも、主管課は、教育委員会なのか子ども家庭部なのかなど、統一見解が得られたのでしょうか?

 5点目に、全児童クラブ構想の中で感じた点について何点か申し述べますと、私は既に実施している自治体を調べましたが、例えば世田谷区の新ボップは、平成10年に視察し、ごく最近の状況も伺いましたが、主管課は教育委員会と本区でいう子ども家庭部の協同主管で、登録人数は9割であるが、常時利用者は2割位であること、また「学校教育とのけじめ」については、学校のルール、ボップスクールのルールをきちんと定め、整合性を図っていること、気づいた点があれば、双方が連絡をとりあいながら、生活指導をしていること、また家庭の教育力については、ボップでも保護者会を開いて、家庭の教育力についても指導していること、また定期的にボップだよりを発行して、お知らせしているという状況です。ただ雨天の状況を考えると2部屋あることが望ましいとのことでした。

 また資料では、児童館がなくなるようにかかれておりますが、区民広場構想の中では児童館も子どもの選択肢の1つであり、なくなるというものではないことを確認したいのですがいかがでしょうか?

 また前期定例会の文教委員会でこれが審議されたおり、「本来、家庭が担うべきものを学校任せにすることとなり、家庭の教育力をさらに低下させるのではないか?」との議論もあったようですが、遠山文部科学相の言葉に「青少年の問題行動は、家に帰っても誰もいなかったり、家庭崩壊していることも要因」とあるように、現状として放課後や休日に親のいないことが多い最近の子どもたちのために「子どもの居場所づくり(活動拠点)を提供し、そこに地域の方々が子どもたちに関わり合うというこの事業は時代の要請に適応した大変重要な事業になると考えております。

 6点目に品川区では、学童クラブを学校での放課後授業「すまいるスクール」に統合するかたちで実施されておりますが、本区も全児童クラブとして展開する方が子どもたちにとっても、また財政的な部分を考えても望ましいと考えますがいかがでしょうか?

 いずれにしましても、少子化が進行し、子ども同士が触れ合う機会が減ってきている状況を考えますと、少しでも早く全児童を対象にいごごちのいい環境をと考えますがいかがでしょうか?区長の前向きなご答弁を期待してこの質問を終わります。
ライン森

高野区長  次に、放課後対策事業についてのご質問にお答えいたします。

 モデル事業に対する見解についてのご質問にお答えいたします。

 全児童クラブ構想につきましては、昨年来、区長部局と教育委員会の間で、放課後対策のあり方といたしまして、様々な検討の場を設け、議論を重ねてきております。その結果、モデル事業につきましては、今後、全児童クラブを展開していくうえでの検証も含め、そのステップとして実施していくという点では共通の理解が得られたものと考えております。

 今後、モデル事業の実施にあたりましては、地域での全面的なご協力をえられますよう充分協議いたしまして、教育委員会と区長部局が共同し、区全体の事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第5点目の区民広場構想における児童館の位置づけについてのご質問にお答えいたします。

 「地域区民広場構想」においては、従来の縦割りの施策体系の限界性や弊害を克服する観点から、児童館をはじめとする既存の施設を再編し、地域に根ざしたコミュニティ形成を図ることを目的としております。

 現在児童館は、乳幼児、小学生、中高生等の利用時間が競合したり、すべての年齢層の子どもたちに合った設備とはなっておらず、各々の利用者にとって、利用しづらい施設となってきており、現行のままでは、充分なサービス提供を行うことは困難な状況にあります。

 したがいまして、それぞれの利用者層のニーズに応じた、より快適な環境づくり切に求められております。

 こうしたなかで、「地域区民広場構想」においては、児童館という看板を降ろすことになりますが、従来、児童館が担ってきた機能は、より発展的に継承されるものと考えております。

 次に、第6点目の、全児童クラブの展開についてのご質問にお答えいたします。

 現在、少子化が進む一方で、学童クラブについては、ますます需要の増加が予想されます。この事態にどのように応えていくかが、大きな課題となっております。

 こうした状況下で、学童クラブ児童が増加し続けると、小学生の放課後生活が学童クラブ児童と一般児童に分離される傾向が強まります。むしろ、学童クラブ以外の子どもこそが、同世代との交流の機会をもちづらくなっております。このような事態を打開するためには、子ども施策の抜本的な見直しを図り、小学生については学校施設を活用し、学童保育も含めた全員の子どもたちを対象とした放課後対策事業を展開していく必要があると考えております。

 ご指摘のとおり、全児童クラブは、健全育成の観点のみならず、学校施設を有効活用して児童館の再構築を図るという観点から、財政的にも極めて効果的な方策と考えております。

 したがいまして、早速に実現が図られるよう、前向きに検討を深めてまいりたいと考えております。
ライン森

教育長  放課後対策事業についてのご質問のうち、第1点目の区のモデル事業についてのご質問にお答えいたします。
 第1番目の事業内容についてでございます。

 モデル事業は、区長から答弁申し上げました通り、区全体の事業として実施するものでありますので、教育委員会と区長部局が共同して担当することとなります。
 このモデル事業は児童に多様な放課後を過ごしてもらうこと、また、事業運営に保護者のみならず地域やボランティアの方にも積極的に参加していただき、地域全体で子どもを育むことを一層推進していくことを目的としております。
 事業内容としては、現在のところ、放課後から6時まで、これまでおこなっている校庭開放に留まらず、教室、体育館等を利用して子ども同士が交流できる場とし、そこに学びや遊びを手助けするための講座なども取り入れながら全児童を対象として展開できれば、と考えています。なお、参加は自由選択としたいと考えています。

 ご質問の全児童クラブの検証になるかどうかとのことですが、モデル事業は、学童クラブのお子さんを含めた全児童を対象とした事業でありますので、全児童クラブの実施に向けての検証モデルであると考えております。具体的には、子ども達の参加状況や交流の様子、運営体制、実施スペースや学校教育への影響などを検証してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の、事業の地域への理解が得られたかどうかについてでございます。

 モデル事業は、関係団体を始め地域の理解を得ることが事業実施の前提であると考えております。
 事業実施の候補校と考えております高松小学校の地域では、ご質問にございますように、青少年育成委員会をはじめ地域の皆様の手によりまして、子ども達の健全育成事業が数々活発に展開されております。こうしたことから、モデル事業の実施につきましては、早期にご相談、協議すべきところが、大変遅くなりましたため、現段階ではご理解をいただけておりません。
 今後、実施に向けて、改めて青少年育成委員会の皆様を始め、関係の皆様に事業趣旨、内容を十分に説明申し上げるとともに、協議を尽くし、ご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 3点目の、運営方法についてでございます。事業の参加方法として、ランドセルを学校においたままにするかどうかでございますが、今の段階では、学校生活とのけじめの観点から原則は一旦帰宅させてから参加としたいと考えております。
 ただし、現在学童クラブに通っているお子さんは、そのまま学校に残ってもよいことにいたしたいと考えております。まずはこの方式実施をし、様々な検証ができればと考えているところです。ランドセルを置いたままにするかどうか、大事な点でありますので、あらためて保護者、学校、地域の皆様と相談してつめてまいりたいと考えております。

 また、今回のモデル事業は登録制度を採用したいと考えております。なお、モデル事業はご質問にある国が来年度からの実施を計画している「子どもの居場所づくり新プラン」に合致すると思われますが、今年度は現在ある「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験事業」という国からの助成を得て実施したいと考えております。

 職員配置につきましては、校庭、体育館、教室等を使用することから、児童の安全対策等に万全を期すためにも、5人程度を考えており、教員経験者や児童指導の経験者を中心に事業を運営したいと考えています。この他にも、地域や立教大学を始めとする学生ボランティアの方々に加わっていただければと考えています。

 いずれにいたしましても、事業内容、先程のランドセルの問題、職員の配置などを含めた運営方法については、今後、地域の方々とも十分協議し、これからの放課後対策を検証するに相応しいモデル事業にしていきたいと考えております。以上をもちまして、此島澄子議員のご質問に対する私の答弁を終わります。

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4.放置自転車対策について


このしま  次に、放置自転車対策について質問いたします。

 豊島区が全国初の導入を目指している法定外税のうちの一つ「放置自転車対策税」も新税導入を妥当とする報告書がまとめられ、9月22日に全体会議がもたれたと伺っております。

 自転車駐車場の設置にはじまり、撤去、保管、返還、処分と、本区では多い時はこれに年間12憶円の税金を使って来ており、放置自転車対策税の論議は、その原因者について延々とイタチごっこが繰り返されてきている全国自治体にとっても、大きな波紋を広げることになりました。

 そこで伺いますが、税導入にあたり、その前提条件として、今後3年から5年にわたる自転車駐車場の建設などや放置自転車の撤去、保管、処分などに関する具体的方策を区民に示すことと、撤去・保管費用や駐車場の維持管理費などの少なくとも2分の1程度は自転車利用者の負担となるように手数料を見直すべきことと、自転車等駐車対策協議会の設置が望ましいという報告がなされておりますが、自転車利用者の負担はどれ位と推算されるのでしょうか?また今後どのように対応していかれるのかお伺いいたします。

 次に、千川駅の放置自転車対策についてお伺いいたします。

 やはり、駐輪場は駅のそばに設置されることが、最適ですが、この駐車場設置のために借りている土地の代金は大変大きなものになっております。
 有楽町線千川駅では、他の地域がうらやむほど近くに、4カ所整備していただいておりますが、何とその借地料金は年間合わせて、約6千万円となっております。それに保証料が2千5百万円プラスされるわけですが、5年に1度見直しが行われ、契約を開始した平成4年に比べれば、当然ですが地価の下落に伴い、若干下がってきているものの、例えば586平方メートル、178坪の土地に既に、7憶円強支払ったことになります。契約時の約束事として、駐輪場以外の目的として利用することが、禁じられているため、現在自転車550台、バイク20台の収容となり、駅前の一等地が大変もったいない利用状況となっております。契約時から13年目を迎えることを考え、より有効な土地利用を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか?

 さらに、要町通りの都道を人の通行に配慮しながら、グリーン大通りのように登録制の自転車置き場が出来るよう、東京都に要望すべきと思いますがいかがでしょうか?
 また、最近駅近辺のスーパーや商業施設で施錠装置付きの自転車を乗せる台がもうけられ、初めの1~2時間は無料で、その後12時間ごとに100円かかるというようなコイン駐輪場がお目見えし、放置駐輪が激減すると言う効果をあげているところも出てきました。大きな店舗で通行の障害になっているところにもこうした取り組みを働きかけられたいと考えますがいかがでしょうか?
 お伺いいたします。
ライン森

高野区長  次に、放置自転車についてのご質問にお答えいたします。

 第1点目の、放置自転車対策税についてのご質問にお答えします。

 自転車利用者の負担についてですが、法定外税検討会議報告書の内容に従いますと、現時点の試算で、今後5カ年駐輪場等運営経費と撤去保管経費の合計額の一カ年平均は、概ね6億円となっております。
 従いまして、その2分の1程度となりますと約3億円を負担していただくことになります。
 14年度の使用量、手数料の決算額合計は、約2億5千万円ですので、約5千万円の増となります。これは、使用量と手数料をあわせての負担となるわけですが、さらにこれを、お尋ねの自転車利用者の負担額として算出するのは現時点では大変困難でございます。
 今後、新税に関する条例案を提出する際には、放置自転車対策に関する今後の5カ年計画とその経費をお示しいたしたいと考えております。

 次に、第2点目の、千川駅の放置自転車対策についてのご質問にお答えいたします。

 第1番目の、駐輪場借地の有効利用についてのご質問にお答えします。

 ご指摘のように「千川北第1自転車駐車場」については、土地賃貸借契約書の中で「自転車駐車場」以外の使用はみとめられておりません。また、契約終了時には「現状回復」しての明け渡しとなっております。
 従いましてこのような状況を踏まえますと、有効利用についての具体的な検討は大変難しいと考えております。
 適正な賃料での契約は重要なことですので、経済情勢の変化、近隣の賃料状況を勘案し、今後も契約更新時には、賃料引き下げを求めていく姿勢に変わりはございません。

 次に第2点目の、都道上の登録制自転車置き場についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の登録制自転車置き場の整備については、千川駅周辺の利用率が高い駐輪場の、混雑緩和につながるという効果も期待できます。
 したがいまして、自転車利用者の様々なニーズに応えるためにも、区として東京都へ要望すると共に、交通管理者との協議も進め、登録制置き場の実現に努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の、大型店舗への駐輪場設置についてお答えいたします。

 大型店舗周辺における自転車駐車場対策については、実行性ある対策を見出せず、区としても苦慮しているところです。
 店舗の方と対策について相談するときも、ご質問にありました「コイン式駐輪場」等の具体的な提案を行うことは、大変に意義あることですので、メニューの1つとして示しながら、店舗の方に積極的に働きかけてまいります。

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5.就労支援について


このしま  最後に母子家庭の自立のための就業支援についてお伺いいたします。

 国の法改正により、今年の4月1日より、母子家庭などに対する就労支援を含める5つの法律の改正がおこなわれました。

 平成14年度に本区に届けられた離婚件数はなんと815件もあります。そのうちの母子家庭世帯数は、わかりませんが、母子世帯数に近いと思われる児童扶養手当受給者は、約1350世帯となっております。

 このように離婚の急増で、母子家庭などひとり親家庭の養育されている子どもが急増しておりますが、平成9年の厚生省の調査によりますと、離婚して母子世帯になると、その収入状況は、父子家庭の平均年収422万円に対し、母子家庭は299万円と女性だけで子どもを育てることがいかに厳しいかを物語っております。

 ある母親は、「減っていく通帳の残高が、いのちの残高に思える」と増える生活の支出や自分が病気になった時のことを考え、不安でいっぱいになると訴えております。また大人の離婚で子どもに罪はないのに、子どもは精神的に深く傷ついているケースが少なくありません。

 そこで一部父子家庭も含む家庭の経済的自立と子どもの健全育成の両面からバックアップし、子どもの幸せを第一に考えた、きめ細かなサービスと自立支援に主眼をおいた総合的な対応が必要ですが、今回の法改正により、平成15年度の豊島区の予算にどのように繁栄されているのかお伺いいたします。
 「子育て支援策」「養育費の確保策」「児童扶養手当の見直し策」「貸付金の拡充策」とありますが、母子家庭の母を取り巻く雇用環境は極めて厳しい状況下にあり、雇用の確保策が極めて重要であることから、就業促進への支援、特にさまざまな講習会や講習会修了者の就業促進への支援はどのようにされるのでしょうか?
 また母子生活支援施設については利用者が希望する施設を自ら選択出来る方式になるということですがそれについてはいかがでしょうか?

 また虐待や暴力を受け、心に深い傷を被っている母子に対し、カウンセリング等の傷を癒すための担当人員の配置も必要になります。
 そこで母子家庭就労支援計画の策定や総合的な就労支援体制の整備を図る就労促進支援事業への積極的な取り組みが必要と考えますが、区長の前向きなご答弁をお伺いして私の質問を終わります。
ライン森

高野区長  ひとり親家庭への就業支援についてのご質問にお答えいたします。

 第1点目の、法改正による15年度予算への反映についてのご質問にお答えいたします。

 母子家庭への就業支援の強化を1つの柱とする「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」につきましては、昨年11月に公布され、この4月から施行になっております。
 時期的に十分な検討期間がとれなかった等の理由により、15年度予算に反映させるまでには至っておりません。しかしながら、こうした流れを汲み、第2回区議会定例会におきましては、母子家庭のさらなる経済的自立を図る観点から、女性自立援助資金貸付金の5つの資金において、女性が扶養している子どもについても貸し付け対象に加える条例改正を行ったところでございます。

 次に、第2点目の、講習会や講習会修了者の就業促進への支援についてのご質問にお答えいたします。

 現在、子ども家庭・女性相談係では、相談者に対し、都立の技術専門校において実施されております母子家庭及び寡婦自立促進講習会等の紹介を行っております。
 区といたしましては、母子家庭の就労に結びつく情報提供の充実に努めるとともに、講習会の開催や講習会修了者の就業促進につきましては、都・区の役割分担を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の、母子生活支援施設の利用方式の変更についてのご質問にお答えいたします。

 児童福祉施設の1つであります母子生活支援施設の入居につきましては、児童福祉法の改正に基づき、平成13年の4月より、措置制度から利用者が希望する施設を選択できる方式に変わっております。入所方式が変わりましても、施設数、個々の事情等に鑑み、今後も区が積極的に関わっていく必要があると考えております。

 次に、第4点目の、支援計画や事業への積極的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 今回の法改正により、母子相談員の名称が母子自立支援員と改められ、業務に母子家庭の職業能力の向上及び休職活動に関する支援が加えられた経緯がございます。

 こうしたことから、現在、母子家庭の母の雇用の安定及び就職の促進を図るための母子家庭自立支援給付金の導入について検討を進めるとともに、公共施設の再構築の一環としまして、区内に1つしかない母子生活支援施設の新たな設置を計画しているところでございます。

 区といおたしましては、今後とも、国、東京都等関係機関と十分な連携を図る中で、母子家庭への就業支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上をもちまして、此島澄子議員のご質問に対する私の答弁を終わります。

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