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議会報告Top  > 予算特別委員会発言(平成20年2月~3月)

平成20年度予算 特別委員会 会議録

  1. 2月28日(第1日目):副都心線開通に合わせ、副都心池袋のPRを!
  2. 2月29日(第2日目):区民ひろばでコミュニティーの広がりを!
  3. 3月3日(第3日目) :子育てファミリィー世帯の家賃助成を!
  4. 3月4日(第4日目) :副都心線開通に合わせ、副都心池袋のPRを!
  5. 3月6日(第5日目) :学校のいじめ解決へ向けて 
  6. 3月10日(第6日目):生活・居住・就労への低所得者安定プログラム
  7. 3月11日(第7日目):介護保険の不正事業を監視せよ!
  8. 3月13日(第8日目):子育て支援の効率化を!

1. 副都心線開通に合わせ、副都心池袋のPRを!


このしま  豊島区の未来戦略推進プラン2008の中では、住みたいまち、訪れたいまち、働きたいまちとしての信頼を確かなものとしていくことが、文化と品格を誇れる価値あるまち、豊島区の目指す姿だと言われております。新年度予算案を審議する中で、少しでも区民の皆様に喜んでいただけるものとなるように、私ども公明党としても全力で取り組みたいと思っております。時間も委員長に協力しなければいけないので、簡潔に質問をしたいと思っております。
 今回の招集あいさつの中で、区長は非常にわかりやすく航空機に例えまして、豊島区は今、区政構造改革に1つの区切りをつけて離陸して、次なる目的地に向けて次第に高度を上げつつあると述べられているわけなんですが、この、次第に高度を上げつつあるというところに区長が込められた認識について、理事者の皆さんがどのように受けとめておられるのか、初めに伺いたいと思います。

斎藤企画課長  航空機にお例えになったということでございますけれども、私が理解いたしますのは、航空機と申しますのは、離陸と着陸の局面が非常に事故が多かったり、慎重な操縦が求められるという局面であると考えております。借入金の状況等を含めて区財政を見れば、とても完全な財政健全化を達成したというわけではないわけでございまして、高度を上げつつあるということは、そういう一番大事な離陸の時期にあるんだということで、今こそ気を引き締めて、改革と財政運営に当たる必要があるといったことをおっしゃっていると、職員一同、理解しているところでございます。
  このしま  高度を上げつつあるけれども、シートベルトの着用サインがまだ消えていない、安定した飛行に入らないという、そういった状況かと思いますけれども、そういう中では、本当にそういうところを見極めて、慎重にしていくということが大事だと思っております。バブルが崩壊したときも、確かにそういうものがありましたから、吉川課長もずっと慎重な、石橋を叩いて渡るみたいな感じでやっているなと、いつも予算・決算のときに思うわけなんですけれども、そういう部分では本当に慎重に、状況を見極めながら操縦していくという必要があるわけです。
 先程、里中委員の質問で、財政力のレベルが豊島区は第7位とお聞きしました。非常によくなってきたなと思うんですけれども、福祉の部分では、豊島区は23区の中でどうなのかということ、今まで、いろんな一般紙に、福祉、この区がこれだけ進んでいるみたいな、そういったものが出たことがあったと思うんですけれども、そういうレベルではどのように把握しておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
  松崎保険福祉部長  福祉の施策といいますのは、法内の決まったものと、各自治体が独自にやるものと混在しております。法内のものについては、当然これはどこもレベルは一緒ですので、対象者が多いか少ないかで予算が上がるか下がるか、それは置いておきまして、それぞれの区が独自に手掛けられるものでどうかということになりますと、これは中身が実は様々でございますので、同じような対象に同じことをやっていますけれども、実は金額だけじゃなくて対象が違っていたりしていますので、こういう比較は大変難しいんですけれども、ざっくり、私のざっと見た印象では、今、豊島区の福祉のレベルは中の下ぐらいまで来たなとは思っております。特に、実は2004で、確かに、大変、区民の皆様のご協力をいただいて下げた施策はたくさんありました。しかしながら、19年度、今回の20年度と、この財政の好転化の中で、戻すものは戻せるようになりますし、また、自立支援法ですとか、様々な新たな需要に対しても手掛けられるようになってきておりますので、中の下ぐらいまでは来ているかなという印象です。ただ、20年度ベースについては、他のところとはまだ決まっていませんので、その比較はちょっとできていませんけれども、印象としてはそういう思いです。
  このしま  そんな感じがしますね。この間、先日の妊産婦健診の拡充にしましても、本当に18か19の区がやっているときに、豊島区はやれるのか、どうなのかという方向でしたから、それを見ますと、本当に今、保健福祉部長が言われたように中の下ぐらいかなという感じを私も持っておりました。
 それで、今、企画課長が言われたように、慎重にしなければいけないという方向ですけれども、私どもは本当に必要な福祉サービスをちゃんと確保していく必要があるなと思っているんです。
 それで、本当に高野区長はPRがすごくうまいものですから、すぐに区長が言われたことは区内に浸透するなと、豊島区の財政はよくなってきたということで、私も予算要望を、いろんな団体、区民の皆様からもいただいていますけれども、本当に復活予算みたいな、様々な要望がたくさん出てきております。そういう中で、例えば保健福祉部にしましても、18年度の新規拡充事業に挙げたものですね、それを見ますと、その執行率、施策分野で福祉というところですね。それから健康保健、子育てとあるんですけれども、その福祉の部分におきましては、18年度は執行率が53.1%と非常に低かったんですね。ですから、新規拡充まで行かなかったのかという感じがするんですけれども、その辺はどのように捉えておられますでしょうか。
  斎藤企画課長  新規拡充事業の執行事業の執行状況を企画課で把握してございますので。ただいま、委員から、福祉施策についての、18年度の新規拡充事業の執行率が53%ぐらいだったということでございましたけれども、これは大きく事業を、施設建設事業とソフトの一般事業に分けてみますと、ソフトの一般事業につきましては60%を超えている状況でございまして、ただ、施設建設事業の方がちょっと、地域密着型サービスの整備助成の関係で、予定どおりになかなかその誘致ができなかったということで、それが全体の執行率の足を引っ張っているという状況でございますので、決して執行状況が、数字はそうですけれども、中身としては、一般施策については非常に頑張っているんじゃないかと考えております。
  このしま  今回も新規拡充事業、福祉だけじゃなくて、175事業が挙げられているわけでございます。25億円ということですけれども、本当に、新規拡充といえども必要なサービスだなと見ております。ぜひ、しっかり執行するようにお願いをしたいものだと思います。
 あと、1点。1つ提案を含めて質問をしたいと思いますけれども、皆様ご存じのように、6月14日に副都心線が開業をして、池袋を通って、新宿、渋谷のまちを結ぶわけですけれども、2012年には渋谷駅で東急東横線、さらにみなとみらい線へも乗り入れるという予定で、埼玉、東京、そして神奈川を結ぶ大動脈ができるわけでございます。
 先日、地元の町会の敬老会の方に行きましたら、それが話題になりまして、この話をしましたら、皆さんすごい盛り上がって、何かわくわくしているという感じなんですよね。わくわくしているのは若い人だけじゃないんだと思って、私もちょっと驚いたんですけれども、そんな感じの状況でございました。千川駅も停まるとか、そういう情報もありましたから、そういうことだと思うんですけれども、この副都心線につきまして、経済アナリストの森永卓郎氏が次のようなコラムを書いているんですね。8行ぐらいですので読ませていただきます。
 「これは単なる地下鉄の一路線の開通ではないように私は思える。副都心線の開通が東京の街を大きく変貌させるきっかけになるような気がしてならない。それは都営地下鉄を含めた東京の地下鉄で初めて、千代田、中央、港という都心部を経由しない点である。副都心線は都心外し線である。また、東京メトロとして初めて地下路線で急行運転が行われるという点である。急行停車駅は恐らく池袋、新宿三丁目、渋谷の3駅となる。この3つの街がわずか10分程度で結ばれ、これまでになく密接に結びつき、強力な集客力を持ったベルト地区が出現するわけである。短時間で副都心線が結ぶというインパクトは誰もが思っている以上に大きいと思う。」
 このように書いておりまして、この森永氏の発言を読んだときに、豊島区にとって決して明るいというか、バラ色の話ではないような気がするなと私自身は思ったんですけれども、それは区長も何度か話題にされたように、我がまち池袋と新宿、渋谷、そして、将来、横浜の都市間競争が激化して、池袋がただの通過駅になるんじゃないかという、そういう恐れがあるわけなんですよね。やっぱり、人が来てくれるまち、訪れたいまちというのはとても大事だと思いまして、それを考えますと非常に危機感を感じますし、豊島区も負けたくないなと私自身も思っております。
 それで、今回の予算案を見ますと、副都心線開業に伴う対策経費というものが、副都心線東池袋新宿促進事業というのと雑司が谷開設記念事業経費というのがありまして、また、西口駅前広場の改修、池袋駅周辺整備、また、東西デッキシンポジウムの開催というのがあるわけなんですけれども、こういった、本当に池袋は変わっていくなというものがあるんですけれども、どうせやるのであればインパクトのある形でやっていくことが非常に大事じゃないかなと思います。池袋のイメージを友人に何点か聞いたら、いいイメージがないのが半分ぐらいで、それを変えるような戦略事業をするということがすごく大事だなと思いました。昔からのイメージを引きずっているというものがありまして、私もいろんな警察の方に話を聞きました。池袋はそんなに危ないところじゃないよというふうに、いろんな人から聞くんですね。だけれど、いまだにそういう悪いイメージを引きずっている部分がある。治安対策担当課長の大嶽さんにも聞きましたけれども、ちょっと大嶽さん、池袋のイメージを言っていただけますか。
  大嶽治安対策担当課長  確かに、池袋がイメージがあまりよろしくないというのはあるように伺っておりますけれども、一般的な犯罪件数の統計的なデータからしますと、平成15年をピークに、年々年々、間違いなく犯罪は減少しております。
 それから、東京都全体から見ましても、自治体別に比較しましても、豊島区は、23区という形での比較になりますけれども、犯罪件数の多さは悪い方から7番目あるいは8番目ぐらいでありまして、足立区であるとか世田谷区であるとか新宿区の方が犯罪件数は多いという形で、間違いなく犯罪件数は減少しております。
  このしま  悪い方から。いい方からじゃないの?
  大嶽治安対策担当課長  どうしてもターミナル駅を持っている関係で、池袋、渋谷、新宿というのは、犯罪件数は総件数としてはどうしても多くなってしまうんですけれども、犯罪の減少ということについては間違いなく減少しております。
  このしま  昔に比べて犯罪も減ってきて、安全なまちに近づいているということですから、さらに頑張っていただきたいわけですけれども、そういった、イメージをよくしていくということが非常に大事だと思うんですね。例えば、池袋に来てほしい人に向けてPRをする、副都心線沿線に住む練馬区民とか、板橋区民とか、和光市の方とか、新宿区民、渋谷区民に向けてもPRをしてはどうかと。6月14日、開業の日に、池袋は変わるって銘打って、他の地域の方に新聞広告とか新聞入込み広報でPRを打ったらどうかなと思うんです。地方自治体が、そういった他の地域の区民の方たちに広報紙を配るというのは、多分、前代未聞かなと思うんですけれども、それぐらい、やったことがないからやったらすごくいいんじゃないかと思うんですね。タブロイド版ぐらいでしっかり、豊島区の全図も入れて、あうるすぽっとを初め、文化施設、名所や旧跡などを載せて、東武デパート、西武デパート、ビックカメラ、ヤマダ電機とか、アムラックス、サンシャインなんか、地図に場所を明示して、広告料をしっかり取って、それで載せる。
 公明新聞をとっておられる方、見ていただいたでしょうか。先日、ここに豊島区のPRをしました。本当に大々的に、文化と品格を誇れる価値あるまちへということで、両側にやったんです。広告料いただいていないんですけれどね。これを見て、公明党区議団に電話をくれた人がいるんです。ですから、こういったのは非常に効果があるんじゃないかなと思うんですね。
 今回、区長が読んでくださいよと言われた、若手の職員が書かれたこの本、非常におもしろいなと。まだ全部読んでいないんですけれども、ノリと勢いで書いちゃいましたというやつですけれども、やっぱり若い人の発想は違うなという感じがしております。こういう編集を、こういった発想を持っている若者にやっていただいてもいいし、6大学に任せてもいいし、とにかくプロジェクトチームを組むぐらいにしてやったらどうかなと思うんですね。
 ここに示されている予算をどのように使うかというのは、今までの状況を見ていると、あまり期待できないなという感じがするんですけれども、区内の人に配るPR紙で終わってしまったら、本当にもったいないと思うんですね。自分のお店の中で自分のチラシを配らないのと同じことで、やっぱり外に配るのが当たり前だと思うんです。区外でしっかり、ターゲットを絞って戦略的に、かつ計画的に、今回は練馬区、今回は和光市とか、そんな感じで、6月14日が開業ということですけれども、14日は池袋の日だから豊島区に行くと5%割引になるよとか、本当にいろんな事業者の方にもご協力をいただいて、5%割引なんて軽いものだと思うんですけれども、それでお客さんが来てくれれば本当にうれしいことだと思うんです。そういった形でPRしてやっていけば、かなり確実に池袋のイメージが、関心を持っていただける人が増えていくんじゃないかなと思います。
 とにかく、池袋で降りてもらえる仕掛けをしっかり数多くつくるということ、そういう工夫も大事じゃないかなと思うんです。
 何か考えないと池袋だけひとり負けしそうな、そんな感じがするんですね。まだまだ池袋の、今言った事業の開発や何かはこれからですからね。今年の6月14日に打ったところで、来てみたら、何だ変わっていないじゃないかと言われても、「池袋は変わる」ですから、これから変わるんですって言えばいいことなので、前向きにその辺は取り組んだらどうかなと思います。  そのプロジェクトチームですね、ぜひ、広報、文化、観光、生活産業、都市計画、また、いろんな事業者も一緒になっていただいて、そのプロジェクトを立ち上げて、対策本部をつくるとか、してはどうかと思うんですけれども、ご意見を聞かせていただけますでしょうか。
  高野区長  6月14日の副都心線の開通に向けて、本当にいろんなご示唆をいただき、今まで本当に、長年の我々の待望の副都心線ということでありますから、今おっしゃるように、新宿、渋谷等にみんなお客を持っていかれるんじゃないかという、そういう心配も、まちの話題としてたくさん私たちも聞いております。
 先程の池袋のイメージ等々も含めてお話しいただいた中で、池袋が今、劇場のまちという形で東京の中の位置付けをしようという、そういう今、大変大きな動きがございまして、その中で、東京芸術劇場が開館して20年が経つわけでありますけれども、昨日でしたか、記者会見がありまして、東京芸術劇場の舞台監督に野田秀樹さんが就任ということで、就任の挨拶が手元に入りまして、その中に、残念ながら池袋っていうのは私はよく知らないというか、私が池袋でいいのという、当初はお断りしようと思ったけれども、だけれども、この池袋というものに非常に魅力があるという、これからますます集客力を強くしていく、やりがいのある東京芸術劇場の舞台監督ではないかという、そういうような、ちょっとずれているかもしれないけれども、そういう内容のメッセージがあったわけでありまして、また、東京の中の池袋を、芸術劇場を文化の拠点としていくという形の中で、今年度の予算で含めてこれから直していく中で、東京都が100億円の予算を計上して東京芸術劇場を変えていこうと。東京都も本当の文化の拠点に位置付けていくという、そういう気運は間違いなく芽生えてきているわけであります。
 そういう時期に私たちも、中央図書館、あうるすぽっとを初め、また、熊谷守一美術館も区立にという形で、ますます、池袋を中心とした、豊島区全体を魅力のまちにしていく。職員がつくった本も、豊島区のまちの魅力という形の中で、本当に若い職員が、忌憚のない、いろんな意見を出しながら自分の本をつくったということは、私はこれは画期的なことであり、また、いろんな雑誌等々が、最近は豊島区に対するたくさんの話題が出ているわけでありまして、私は、この副都心線が開業するに当たっては、特に今度は千川、要町に停まりますよね、副都心線で。そして雑司が谷というのが新しくできていく。それらの魅力をどうつくっていくかということではないかと思っておりますので、今、おっしゃったように、豊島区には素晴らしい文化財産を中心にした魅力あるものがたくさんあるわけですから、まさに全庁を挙げて、1つのセクションじゃなくて、全体的にやはり、都市再生から、あるいはいろんな形の中で将来のいろんなビジョンを、夢を、夢というとあれですけれども、将来像をしっかりつくりながら魅力あるまちをつくっていく。
 特に私は要町という駅は、これから大きく変わっていくんじゃないかなと。というのは、熊谷守一美術館を初め、様々な、モンパルナスを初め、トキワ荘もありますけれども、いろんな形の中で新しいまちの展開ができるという大変素晴らしい文化遺産があるわけでありますが、それをどう生かしていくかということもあるわけでありますので、ぜひ、この6月14日が、本当に新宿ひとり勝ちにならないような、そういうまちをつくっていく。また雑司が谷も、いろいろ、まちづくりについての大変大きな気運も生まれておりますので、昨日、私、教育センターの出入口の件でちょっと見てまいりましたけれども、距離が深いですよね、300メートルという長いスパン、果たしてどれだけの人がこの表に出てくるかという、そんなこともいろいろ視察もしてまいりましたけれども、みんなが一緒になって、まさにこの、ピンチにチャンスを生かしていくということを、まさに知恵と、それから工夫といいますか、英知を結集してそういう形で進めていきたいと、そんな思いをしておりますので、ぜひ、そういう意味も含めて、議会側も全面的なご示唆、ご協力を賜りたいと思います。
  このしま  最後にします。一番肝心な、6月14日にPRしてくれるのかどうかということを聞きたかったんですけれども、新宿とか渋谷区は、区が何もやらなくても民間の投資力があるからどんどん変わってくると思うんです。それでも新宿区は、今年度予算に東西自由通路整備費とか、新宿駅回遊性のための計画策定経費なんかを計上しているんですね。じわりじわりと、ボディーブロー攻撃をされる前に豊島区もやるべきだと思いますので、さっきのところだけお返事を。
  高野区長  大変肝心なところのご答弁がいかなくて申し訳ありません。
 確かに今回の予算はそんなに大きくはつけておりませんけれども、やはり、いろいろ、きめ細かにそういうPRをしていくというのは、本当に基本的なことでありますので、他の地域では、副都心線の開通に関しては、メトロとしてもオープンな開通記念というのはほとんどやらない。この池袋、雑司が谷は中心になって非常にそういう動きがあるということには高く評価して、メトロも少し予算をつけるという話も聞いておりますし、我々もこの機会に、このまちのよさをPRできるようにあらゆるものを通じながら、特に広報関係等々については積極的にPRできるような、細かい一つ一つのまちの動きも、小さなものでも情報を発信していくような形の中で、ぜひ、この6月14日、もう時間もあまりありませんけれども、最大限PRに努めていくように、プロジェクトチーム、そういうのを含めながら、プロジェクトというよりは連携プレーといいますか、そういうような形で、強力に進めていきたいと思っております。

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2. 区民ひろばでコミュニティーの広がりを!


このしま  私は、参画・協働という活りの中でお願いいたします。
 区民ひろばの目的なんですけども、広がりのある地域コミュニティの実現ということで、20年度は18地区に拡大という方向ですけども、まず初めに、ひろばの運営協議会の進捗状況の、対応で結構ですけども、それと併せて、区民のひろばの利用状況についてお伺いします。

神田地域区民ひろば課長  運営協議会でございますけれど、19年度現在は、7地区で設立されております。この7地区といいますのは、18年度に区民ひろばになりました9地区のうちの7地区という形でご理解いただきたいと思います。ですから、19年度に始まった区民ひろばにつきましては、まだ運営協議会の設立はできておりません。
 それから、利用状況でございますけれど、全体的に言いまして、乳幼児の利用は、かなり増えているということは言えると思います。高齢者は、ことぶきの家からの時代の流れなんですけれど、低減傾向といいますか、若干、減りぎみだという形になってございます。18歳以上から60歳未満の方の、いわゆる今までことぶきの家なり児童館を利用されてなかった方の利用、これについては、かなり増えているという形でございまして、利用者数につきましては、大体、17年と18年と比べますと6%ぐらい増えたという形になってございます。
  このしま  その利用内容は、どんなものがあるんでしょうか?
  神田地域区民ひろば課長  急激な変化は、なかなか難しいということから、事業的には、旧児童館、旧ことぶきの家の事業を大体、引き継いでいると。それにプラスアルファして、できるだけ世代間交流が図れるような事業というのを盛り込んでいるという状況でございます。
  このしま  そういう中で、拡充事業の129番ですね、運営協議会はばたき支援事業という非常にグッドネーミングというか、自主管理・自主運営に向けてのはばたきだと思うんですけど、それでいいんでしょうか。
  斎藤企画課長  ご指摘のとおり、運営協議会が自ら主体的に事業を行っていく上で、その事業経費として年間10万円を補助しようという事業でございます。
  このしま  年間10万円の事業ですけども、これがどのように、19年度から始まったんですよね、この効果が、1年間ですけども、どんな感じで使われたんでしょうか。
  神田地域区民ひろば課長  それぞれの地区で、かなりユニークな企画をつくっていただきまして、例えば区民ひろば高南などでは、地域の方々が、地域の昔のことを知っている方々に千登世橋ができたときの状況とか、あるいは空襲がどういう形であったかとか、そのようなお話会を設けていただきまして、それをできるだけ若い方に聞いていただき、地域の歴史を学んでいただきたいという催しとか、あるいは、災害対策、ひろばにはAEDが置いてありますけれど、そのAEDの使い方等につきまして、職員レベルは知っているんですけれど、利用者の方、あるいは地域の方はご存知ないということで、そうした方々を対象に、AEDの講習会、救命救急の講習会を行うとか、職員ではちょっと考えないような形の企画を結構、実行していただいております。
  このしま  私の地元でも、お祭りなんですけども、非常に広く皆さん宣伝をされて、盛況の中でやるんですけども、こういう機会に地域の方々にそういったひろばを、知らない方も結構いるので、アピールできる機会だなと見ておりますけども、そのはばたきですね、はばたきは、はばたきっ放しで、いつまでも飛べないとなりますとちょっと困りますので、そういったところが神田課長としても大いなる悩みかなと思うんですけども、どうやったら進めていけるかという部分で、苦労しているところがあれば教えてください。
  神田地域区民ひろば課長  最終的には、区民ひろばは、運営協議会による自主運営という形を目指しておりますけれど、今、現在は、大体、事業中心の運営協議会による事業が主体になっているという形でございます。これをどうやって施設の自主運営に結び付けていくかと、そこら辺がやはりちょっと一歩、踏み越えなくちゃいけない壁ではないかなと思っておりまして、ある区民ひろばでは、実際に地域の方が区民ひろばの職員と一緒に入っていただきまして、仕事も一緒にやっていただくという形をとっております。こういう成果を踏まえまして、今後、どういう形で自主運営に結び付けていくかということを来年度、ちょっと検討してみたいなと思っております。
  このしま  本当に、時間が経てばできるかという問題でもないかなと思うんですね。そういう中で、今、常勤職員が1人ずつ張りついて、その他に、ひろばサポーターという方もいらっしゃいますよね。常勤職員とひろばサポーターの使命というのをちょっと教えていただけますか。
  高野区長  常勤職員につきましては、ひろばの施設の運営から維持管理、全てのことをやると。大体、所長が主なんですけれど、やっております。サポーターというのは、地域の方がそのひろばの運営事業等に携わっていただきまして、将来的には、運営協議会ができたときには、そのお手伝いもしていただきたいなという形で、今現在、お手伝いいただいているものでございます。
  このしま  やっぱり、地域から出ていただいて、大いにその辺の地域との人脈というか、つくっていただけるような、そういう役目を果たしていただきたいなと思うんですけども、1日7,200円いただいているわけですし、常勤は常勤でそれなりの、非常勤の方もいらっしゃって、結構、人がいるなと、いつ行っても思うんですけども、結構、西部区民事務所の係長なんかも、地域に打って出ているなというものを見てきておりまして、地域に打って出ていく職員というのは、人によって違うんですよね。そういう立場にあるところの人はもちろん出てくるんですけども、積極的に、ことぶきの家の所長でも、本当に地域の人に関わっていこうという姿勢が凄く見られる人とそうでない人とやっぱりいらっしゃるなと。だから、やっぱり指導する立場も、そういう部分で、この地域コミュニティのひろばというのは、本当にそういう部分で職員の方が積極的に出てきて取り組んでいただけるように、ご指導をお願いしたいなと思うんですね。
 あと、運営協議会、これから立ち上げていくわけですけども、今はいろんな地域の様々なお立場の方たちの代表が毎月1回ずつ集まって、本当にボランティアで、無償でやっていてくださってありがたいことなんですけども、本当に皆さんですね、そういう中でやっているから、いつまでたっても自立できないというか、はばたけないという部分もあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
  神田地域区民ひろば課長  職員につきましては、基本的にはひろばの職員ですので、当然、地域との関わり、これは強いので、地域に積極的に出向いて、そういう地域の方と親しくなることによりまして、よりよい運営ができるものという形で心得ております。また、私の方といたしましても、そういう形の指導は今後とも続けていきたいなと思っております。
 それから、運営協議会の方ですけれど、一番に大事なのは、運営協議会そのものが力を持つといいましょうか、ひろばの運営に携わるだけの力量を持つことが必要ではないかと思っております。そのために、様々なことを今やっていただくという形で、はばたき支援という形で補助をさせていただいているんですけれど、運営協議会がいろんな事業をやることによりまして、ひろばの運営に一歩一歩、近づいていくという形が一番、近道ではないかなと思っております。
  このしま  20年度に、協働の仕組みづくりの中で、協働のガイドラインが作成される方向にあるわけなんですけども、1年間で、これ、作成されるのかなと思うんですけど、このガイドラインの作成によって、いろんな意味の影響が出てくるかなと期待しているんですけども、その辺はどのように考えていいんでしょうか。
  齊藤企画課長  ガイドラインでございますけれども、これは20年度ということではなくて、今年度中に、策定までいかないんですが、案をお示ししたいと考えておりまして、来年度は、その案をもう少しブラッシュアップするような形で進めていきたいとは思っております。このガイドラインでございますけども、今、考えておりますのは、職員向けなんですね。やはり協働を進めていく上では、行政職員の一人一人が、協働の意義ですとか進め方、また理論的なものも含めて、いろいろ認識を深めていくことが必要でございますので、なるべく実践的な事例を踏まえながら、全ての職員に協働の意義を伝えるような形での編集を考えているところでございます。また、3月末から4月の初めにかけては、その案をお示しできると思っているところでございます。
  このしま  わかりました。職員向けのという感じで、まだまだちょっと区民向けのはないのかなと。職員の方に示すことによって、区民の方にお手伝いしていただける分野を明確にしていけるのかなとは思いますけども、今のところ、そういった区民ひろばが、自主管理・自主運営という方向にはなっていませんので、やっぱり夜の利用がちょっとできてないなと思いまして、夜間に使いたい区民というのがいっぱいいるんですよね。そういう意味からすると、本当に少しでも早く、本当に地域のそういった場所が有意義に使えるような方向でお願いしたいなと思いますので、新年度もぜひ力を入れてよろしくお願いいたします。
 以上です。

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3. 介護ボランティアの推進を!


このしま  よろしくお願いします。
 高齢者の社会参加の促進で、昨年、一般質問で介護支援ボランティアをやらせていただきまして、豊島区版の名前、高齢者元気あとおし事業ということで、新規で立てていただきましたけれども、この高齢者元気あとおし事業、20年度が400人、21年度が500人というふうになっておりますけども、その事業概要につきましては、活動内容とか、管理期間、活動評価を読ませていただきましたけども、その20年度400人という見込み状況についてはどのようにお考えでしょうか。

小林高齢者福祉課長  先駆的に実施しておりました稲城市の数字もちょっと参考にさせていただいたというのもございまして、21年度は500人ぐらいになるだろうというような想定で、当面は、20年度は後半からでございますので、既にもうボランティアをやっていらっしゃる65歳以上の方たちも既にもう200人以上いらっしゃいますので、その方たちプラスというふうなことも考えて、今、400人ぐらいという数字を考えております。
  このしま  既に200人ぐらいの方がボランティアをやっているというのは、全くの無償のボランティアということでしょうか。
  小林高齢者福祉課長  施設によっては交通費程度を払っていらっしゃるところもあるようですが、一応、原則無償でやっているようでございます。
  このしま  介護保険課長もいらっしゃいますのでお聞きしますけども、1人の人が1カ月ぐらい介護サービスを受けるのが遅くなった場合、介護保険者の負担というのはどのぐらい減るというふうに考えられるか、いきなりすみません。
  稲葉介護保険課長  すみません、施設サービスとか在宅のサービス、地域密着型のサービスいろいろございますけれども、大体、平均的に10万円ぐらいはかかるかと思っております。
  このしま  1カ月遅くなるだけで最小限の金額だと思いますけども、そうやって出てくるということで、いつまでも元気でいていただきたいわけですけれども、このポイント、1点イコール1円というものが安いか高いか、安いのではないかと、はっきり申し上げて。そういうふうに思うんですけども、ここの、高齢者元気あとおし事業、新規の38ページを見ますと、認知症予防サポーター養成講座をやっていらっしゃる絵がありますけれども、私もこの講座に2回ぐらい伺わせていただきまして、この講師が民生委員とか学校の先生とかいろんな方がいらっしゃるんだなというふうに見ておりましたけども、実質的にこういった方たちは皆さん講習を受けて、1回この講座を開くと、私どもは1,000円の講師料をお払いしたいわけなんですよね。これ1回1,000円お支払い。そうなると、じゃあどちらを選ぶかなと、ここには1ポイント1円ですよね、この高齢者元気あとおしはね。認知症キャラバンの方でやりますと、1回1,000円という違いが出てきているわけなんですけど、これはどっちをとるかという、そういう選択になるんでしょうか。
  小林高齢者福祉課長  区の方といたしましては、実際、今、キャラバンメートも交通費を使ったりとか資料を持ったりとしかして行っていらっしゃいますので、1,000円ぐらいがというふうなことで今、決めております。実際、高齢者元気あとおし事業になりますと、ちょっと若干、20名程度の現実にやっていらっしゃるボランティアさんたちにアンケートをとっただけなので何とも言えないんですけども、やはり無償に徹するべきだというような方と、何らかの形で、交通費の実費程度は欲しいというふうなこといろいろご意見がございました。ですから、1ポイント1円で安いと見るのか、やはり参加される方が、そういう参加することでどのような価値を見出すかで、その辺の価値は決まってくるのかなと思います。安い高いということではなく、それを参加することでもっと生きがいを感じて元気になって、そして地域にも貢献できて、馴染みの関係ができてという、そのあたりで価値を見出しますと、ポイントは付くんだけども、ポイントは還元しないという方も中には出てくるかもしれませんので、一概には言えないと思います。
  このしま  そういう方も確かにいらっしゃるかと思うんですけども、そういう方はもう既にもう積極的にボランティアをやっている方だと思うんですね。やっぱりそれ以上に元気な方を増やしていきたいというものがあるわけなんですけど、1年間5,000ポイントですね、最大限。この5,000ポイントを1年間で、どのぐらいやったらというふうに計算しますと、1年365日なんだけど、じゃあ1日、1回で365円、本当に元気あとおしになるかなと、本当に名ばかりでもう少し励みになる、まだやっていない、全然、ボランティアとか携わっていない人たちがやろうかなと思うような、そういった励みになるようなポイントにならないのかなと思っちゃうんですけど、その辺はいかがでしょうか。
  小林高齢者福祉課長  先程からもちょっとお話ししておりますが、ポイントに価値を見出す方と実際このようなことで社会参加ができてご自分もお手伝いできるという辺りが、やはり非常にご自分の中では非常に得意になるのかなと考えておりますし、この事業はポイント還元だけではなくて、考えを少しもっと柔軟にしまして、登録してただく方を会員さんというふうにしまして、その会員さん限定の介護予防のいろんなメニューもちょっと用意しようかなというふうに今、考えております。決してポイントだけに固執しない、それで一つのきっかけにはなることは狙ってはおりますが、もうちょっとプラスアルファ、どんどんどんどんいろんな価値が膨らんでいくと考えております。
  このしま  わかりました。元気な高齢者にいろんな形で社会参加していただくことで、いつまでも元気でいてもらいたいという、この新しい「元気あとおし事業」ですけど、本当に思った以上にやる人、参加する人が増えていくように、私も期待をしております。
 次に、重点事業にも、がん検診が入っておりますけれども、検診、受診ということでお伺いをしたいと思います。
 今朝もNHKの番組で、この検診についてやっておりましたけども、がん検診じゃなく。いろんな検診の受診が高まる程、医療費がかかっていないというデータを基に、素晴らしい放送をしておりましたけども、まず、このがん検診なんですけども、235ページ、成人保健対策経費の中にございますけども、この健康診査受診率について、今、現在、胃がん、大腸がん、子宮がんは無料で、乳がん検診は500円、肺がん検診は 1,000円ということです。無料でやってくれて非常に素晴らしいんですけども、それでもなおかつ、受診率が低いというのが非常に悲しい厳しい状況があるなというふうに思うんですけども、この受診率のデータですね、医師会の方で頂いたデータがございますけども、見ますと荒川区が断トツに受診率が、基本健診、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、ほとんどトップクラスなんですけども、中央区もかなり平均的に高いんですけど、豊島区と見ますと悪い方のご三家に入るぐらいのレベルの状況なんですけども、この辺の違いをどこにあるというふうに考えられるでしょうか。
  山中健康担当部長  がん検診につきましては、その実施の方法が様々でございまして、豊島区の場合は単独の検診ということで実施しております。他の区ですと、例えば基本健診に併せて、肺がん検診を同時に実施というようなことでやる例もございますし、それから、検診に登録をしてもらって毎年、登録された方にはご案内をするというような方法をとっている区もございまして、そのような違いから豊島区の受診率については低い部類に入っていると考えております。
ただ、検診につきましては、重要な健康施策でございますので、いろいろ医療機関、あるいは医師会等を通じましてPRには努めているところでございます。
  このしま  今度、後期高齢者の医療制度が始まることによって、また40歳から74歳を対象に特定健診、特定保健指導ということで、20年度から始まるわけなんですけども、これまでの受診率が大体、約3割ちょっという感じの中で、本当にこれも成功させていかなければならないという部分があるわけなんですけども、今、部長がおっしゃいましたように、様々な努力をされているかと思いますけども、今年度さらにこの受診の期間を増やしたということで、これによってどのぐらい増えるというふうに見込んでおられるでしょうか。
  山中健康担当部長  5カ月に乳がん検診、それから子宮がん検診を延ばした、来年度そういう予算立てをしております。そのためにじゃあどのぐらいの増加がというふうになりますと、2倍にはならないと考えておりまして、約1.5倍の受診率と考えてございます。
  このしま  わかりました。 ぜひ受診の環境づくりとかいろんな形で各自治体も地方も検診バスを走らせたりとかして、2回足を運ばせていると、なかなか2回目の検診指導には来てもらえないということで、できる範囲で最初に足を運んだときにいろんな健康指導ができる方向でとか、いろいろ考えているようですけども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと時間が押しますけれども、195ページに路上生活者応急援護事業経費、また路上生活者都区共同事業分担金というのがあるんですけども、これは具体的にどんな事業でしょうか、簡潔に。
  峯田生福祉活課長  こちらの方は自立支援事業といたしまして、路上生活者が一時保護する、緊急一時保護センター、それから就労のために新型自立支援センター、それの建設及び運営経費、それプラス今年度限りでございますが、ホームレスの地域生活移行支援事業の、これは簡単に申しますと路上生活者、公園等に住んでいる路上生活者を3,000円でアパートに移っていただきまして、そこから就労指導・生活指導して地域に移すというものでございますが、これの都区2分の1、それの23分の1の金額でございます。
  このしま  東京都が低所得者生活安定化プログラムというのを立ち上げて、今、ネットカフェ難民が凄く多くて、もうほとんど寝泊まりしながらという、そういう若者が多い中で、今度、支援をするということで予算を計上しているわけなんですけども、敷金、礼金、当面の生活費として60万円まで無利子で貸し与える、その窓口を区市町村にということなんですけど、そういう窓口を豊島区もやるんでしょうか。
  峯田生福祉活課長  今、委員がおっしゃったネットカフェ難民につきましては、東京都が実施主体で、現状では新宿区役所近くの歌舞伎町の方に1カ所設置して、今おっしゃったような60万円の貸し付け、就労指導等をやるということで、ネットカフェ難民につきましては区は窓口ではございません。
  このしま  豊島区もそのネットカフェ難民、かなり多いんじゃないかな、池袋はと思うんですけども、やっぱりそれらしき人を多く見かけて、本当にこの方たちがしっかりした就職口が見つかって、税金をきちんとお支払いしていただけるような形になれば、本当に素晴らしいなというふうに思いますので、豊島区にはそういった窓口がないということですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

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4. 子育てファミリー世帯の家賃助成を!


このしま  私は、253ページの10番、11番のファミリー世帯住替家賃助成に関連して、子育て中の低所得ファミリーに対する支援策について伺いたいと思います。
 以前ファミリー世帯住替家賃助成がありまして、ここに11世帯残っているのかなと思うんですけども、このときは、補助を受けているファミリーが助かるということで、そういう喜びの声があったわけなんですけども、その事業が財政的にも厳しくなって、残念ながら中止になったわけで、やむを得ない状況もあったかと思います。
 財政も健全化してきまして、20年度は様々な新規の事業も出てきているわけで、この事業は復活できないのかどうか、お伺いしたいと思います。

竹内住宅課長  この事業は、転居前と転居後で家賃の差額があった場合に、最高額5万円を限度として交付した制度でございまして、10年間ということで毎年10%ずつ逓減することでございますが、現在は13世帯が補助を受けております。  12年度で10年過ぎますので、終了する予定ですが、現在のところ、この事業を再開するかどうかについては、一応、検討課題というふうにしております。
 ただ、平成6年度にこの事業を始めたんですけども、その当時はマンションの、民間マンションの供給数が少なくて、結婚しても世帯を持ってもなかなか住めないというふうな状況がありました。
 今現在は民間マンションの供給数が旺盛で、増えておりますので、この事業をそのまま再開ということは、なかなか難しいのかなというふうな考えを持っております。
  このしま  所得的にもいろんな層の方がいらっしゃるから、所得の少ない家庭っていうのが大変らしいですね。区民相談の中で、住宅に困ってない人はなかなか、そういう人たちにはね、理解してもらえないんですけどと言いながら、都営とか区営住宅の申込み資格がありながら、なかなか申し込んでも当たらないという状況の中で、子育てファミリーの生活は非常に厳しい思いをしております。
 そういう相談をたくさん受けているんですけども、低所得者ファミリーという条件がついたとしても、そういった事業が復活すればと思うんですけども、こういったファミリー層の支援策というのは、考えないんでしょうか。
  竹内住宅課長  都営住宅とか区営住宅に申込み資格のある低所得者層が、大変だということは、認識をしております。
 そういった方にどのような支援策ができるかということについては、検討課題というふうにしておりますが、現在、住宅マスタープランにも、審議をしていただいておりますし、そういうのを含めて、また、財政当局とも相談しながらどういった形の支援策が可能かどうかは、今後、検討していきたいというふうに考えております。
  このしま  ぜひ、低所得で子育て中の方が引き続き豊島区に住み続けられるような支援策というのを実施していただきたいんですけども。今回、新規事業の中にワンルームマンション税導入から5年ということで、その制度見直しで、ワンルームマンションに関する新規事業があるんですけども、そのワンルームマンション税が予想以上の税収実績があるわけで、税金を活用してファミリー層の支援策を考えていただけないものかどうか、お伺いしたいと思います。
  竹内住宅課長  この税は法定外普通税でありまして、一般財源として一応活用できることになっております。
 ただ、この条例上の中には、ゆとりある住宅、住環境の実現を推進するために、費用を使うというふうなことになっておりまして、そういった意味では具体的には、区民住宅とか、あるいは住宅政策の中に取り入れることは、可能ではないかというふうに考えております。
  このしま  そちらのワンルームマンション税の方の見直しのところを見ますと、そのねらいの中に、この税は狭小なワンルームマンションの建築を抑制して、ファミリー向けの良質な住宅を増やしていくという、そういう部分が目的としてあったと思うんですけども、そういうことも考慮して住宅マスタープランの方で、住宅対策審議会の方で審議することはもちろんですけども、マスタープランができるのを待ってて、それでさらに計画、実行という、そういうんじゃなくて、早急な対策をお願いしたいと思います。
 これは、住宅課だけじゃなくって、区当局の方のご意見もお聞きしといてよろしいでしょうか。
  増田都市整備部長  今、るるご指摘をいただきました内容でございますので、今後、住宅マスタープラン等の策定におきまして、その点の議論もあろうかと思います。そういったことを踏まえまして、本区にとりましてどういうような住宅対策がとれるか、鋭意、それの中で考えてまいりますし、今後、必要な部分であれば。私どももそういうふうな認識も持っておりますので、必要な部分だということで認識は持っておりますので、今後とも予算、財政状況のとの勘案もございますけれども、全体的なマスタープランの中でも、そういったことを踏まえて、議論がなされる場合には、そういったことを鋭意、取り上げてまいりたいというふうに思っています。
  このしま  ぜひよろしくお願いします。  あともう1本、住宅相談に関連してお伺いしたいんですけども、今年の2月2日に我が公明党の都議会議員と、それから、自民党議員の連名で、都営住宅の承継について、厳しくて困っているから、もっと配慮してほしいというふうに申し入れをしたことにつきましてお伺いしたいんでけども。まず、その東京都の承継の内容について、確認したいと思いますが、よろしくお願いします。
  竹内住宅課長  東京都は、今年の8月から都営住宅の承継については、原則して配偶者のみを認めると。これまで3親等までの同居の世帯が認められたわけなんですが、これを配偶者のみというふうに限定いたしました。
 ただし、例外規定がありまして、許可された範囲の定める中で、例外規定の緩和を要望、緩和してほしいというふうな要望の内容だというふうに伺っております。
  このしま  その例外というのは、高齢者、障害者、病弱者というふうに聞いておりますけども、具体的な内容については、わかったら教えてくださいますか。
  竹内住宅課長  配偶者以外の継承については、まず、60歳以上の同居者がいるということ、あるいは18歳未満の子どもがいるということが、1つの条件になっております。
 それ以外に、障害者の場合は、承継を受けようとする、障害者の場合は承継を受けようとするもの、又は、同居で愛の手帳、1度か2度、精神福祉手帳では1級、身体障害者手帳、1級、2級、それから病弱者につきましては、1人での生活が困難と認めた場合というふうなのは例外規定になっておりまして、この規定をもう少し緩めてほしいというのが、その申し入れの具体的な内容になっているかと思います。
  このしま  この例外の規定がどういうふうに緩和されたんですか、具体的に。
  竹内住宅課長  高齢者の場合は、同居人が一応いるということは、前と同じなんですが、前は、年齢が60歳以上、あるいは、18歳未満の同居人がいるというのが条件だったものが、その年齢の制限は撤廃されまして、同居者がいればいいというふうな形になっております。
 それから、愛の手帳場合は、これまでは1、2度だったものが、1度から4度まで。それから、精神障害者保険福祉手帳で、これまで1級だった人が1級から3級まで。それから、身体障害者手帳で、これまで1級から2級だった方が1級から3級までと、認められる範囲が幅広くなりました。
 また、病弱者につきましては、都立病院等の診断書を踏まえて判断をするというふうな形になってございます。
  このしま  実施時期が、この4月1日というふうに伺っているんですけれど、その豊島区の住宅の承継の実態というのは、どうなのかという部分ですね。この前の実績と、それから問題になってることがあれば教えてください。
  竹内住宅課長  豊島区の承継につきましては、一応、配偶者のみということにつきましては、同じでございますが、例外規定が、例えば、病弱者とか障害者とか、そういった場合は、そういった何級までという定めはなくて、区営住宅の管理運営委員会というのは、都市整備部長が委員長になってございまして、その中で、この方は承継が認められるかどうかということを検討した上で決めるというふうな形になってございます。
  このしま  特にじゃあ問題になっていることは、豊島区内ではないというふうに受け取っていいんでしょうか。
 
  竹内住宅課長  豊島区の場合は、実施時期が、平成17年度から実施しておりまして、これまで承継問題が生じたのは、平成17年度は3件ございました。これは3件とも配偶者が承継をいたしております。
 平成18年度は2件でございまして、これも2件とも配偶者でございました。19年度は現在まで3件ございまして、1件は配偶者、それから、1件は退室をいたしまして、1件は今保留中というか、近々に亡くなったものですから、一応、事情を説明をして、今検討をしていただいているというところでございます。

 
  このしま  わかりました。3件とも、特に問題がないということで、それはよかったと思います。いずれにしましても、住宅問題というのは、様々な区民がおりますけれども、先程申し上げた低所得者の方たちは、大変苦労をしておりまして、本当に大変重要な問題なものですから、今後も適正な運営をぜひお願いしたいと思います。
 子育て家庭、ファミリー世帯、これからも引き続いて豊島区に安心して住めるように、ぜひ対策をお願いいたします。
 以上です。

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5. 学校でのいじめ解決へ向けて


このしま  私は、293ページの教育センター関係経費についてお伺いしたいと思います。教育委員会の部局の予算編成の中にも、いじめ防止施策を推進と謳っております。19年度には、いじめの相談、直接教育委員会が受け止めますということで、開設時間も延長してやっていただいておりますけれども、この電話相談件数と状況をお聞かせいただきたいと思います。

朝日教育指導課長  いじめの、平成19年度から20年度1月まで、教育センターに午前9時から夜7時半まで心理士が対応した件数は13件ございます。メール相談は40件で、教育指導課で指導主事が直接対応しました。はがき相談につきましては、この1年間でゼロ件という実態でございます。
  このしま  1年間でこの数というのは、13件って少ないかなと思うんですけれども、私たち、いろんな区民相談を受ける中で、公立、私立問わず、このいじめの問題がまだまだ多いなと思っている状況なんですけれども、一番近い相談が2月12日にございまして、その保護者の方が13日に教育センターの方に電話をしていったんですね。ところが、その予約ができたのが25日なんです。13日に電話して、12日間ですか。すごい予約、かなり待つようなのかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
  朝日教育指導課長  私の方にその案件についてはちょっと認識ができていないもので申し訳ございませんが、まず電話で相談の内容を受け付けて、直接お会いするために双方の予定を伺って相談をするということで、例えば直接センターの方にお見えになった場合にそこにいる者が対応するなど、極力、土曜日も含めて対応できるような体制は整えているはずなので、もしそうした案件が不適切であったり不充分であったりした部分については至急改善を求めてまいりたいと思っております。
  このしま  その方はいつでも行かれる体制にございましたから、本当にそんなに待たされたというのが私もショックだったんですけれども、チームアウルがかなり頑張っているという活躍の状況は伺っていまして、他の自治体に行ってみても、いろんな視察で行っても、豊島区の教育センターの頑張りというのは非常によく聞いているんですけれども、実際のところ、そのチームアウルですけれども、巡回するという当初の方向だったかと思うんですけれども、本当に常駐しっぱなしなのかなというぐらいに大変お忙しいのかなと思うんですが、そういうチームアウルに関してはどうなんでしょうか。
  朝日教育指導課長  実際にやはり各学校を最低1回ずつ回るような計画で発足をしたところですけれども、緊急対応の方が今年度は多うございまして、いじめを含む学級のあれに現在本格的に取り組むのが5校でございます。それも一定程度の期限を決める中で学校の体制を整える、あるいは問題の解決を図るということで、チームアウルの取組みを、成果が現れたということでアウルが次に飛び立っていくというシステムを行って、現在も、ある学校にとどまっておるという実態でございます。
  このしま  確かにその保護者の方は教育センターに25日に行って、「ここに来られるまでには大変な、いろんなご苦労があったでしょうと、よく理解できるということで、本当によく話を聞いてくださった」と言っていました。それで、その後3月6日には学校の方にスクールカウンセラーが出向きますから、よかったらどうぞという形だったんですけれども、教育長も前、そういったことがあったら早く対応するという、スピーディーに対応するということが非常に大事だと。早期対応が早期解決につながるということをお話しされておりまして、やっぱり待たされている時間というのは、1日というのはそういう方にとっては非常に長いですよね。もう地獄の苦しみのような毎日が続いている状況の中でもう一日も早く救ってあげたいと思うわけなんですけれども、チームアウルがどんなに頑張ってもなかなかこういうことって時間がかかるなということはよくわかるんですけど、やっぱりその辺、先程は他の委員の質問でチームアウルありきではないとおっしゃっていましたけれども、いかような手段でもいいから、もう早く聞いてあげて、電話するところまで本当に勇気を出して電話されているわけで、それに対して即座に何らかの対応をしてもらいたいと。チームアウルじゃなくてもいいんだけども、教育センターがいっぱいだったら教育委員会の先生でもいいから聞いてもらいたいなと思うんですね。
 それで、何でその保護者の方がここの教育センターに行ったかというと、学校側の対応が、短めに話しますけれども、今日も元気で行ってらっしゃいと行ったんだけれども、お母さんが昼ごろ、中学生のバッグを見つけて、「えっ」という感じで探したら押し入れの中で靴を持って暗い中でうずくまっていたという、そういう実態で、急いで学校に「うちの子行っていないんですよね」と言ったら、学校の先生が、「ああ、そうですね」という感じでもう平然と言われたって。え、知っていたら電話くださいよと言いたかったけれども、そんな状況が1つ。それからもう1つは、子どもに突き詰めていっていじめの実態を聞いたときに、それを先生方に聞いてもらったら、その子はそんなことするような子じゃないみたいな形で。ちょっと不信感が出てしまって、それ以上は学校に言っても無駄だなと思っちゃったというんですね。だから、このホームページ、区のいじめのホームページを開いていきますと東京都の先生のいじめ問題研究報告書とかありまして、いじめが起きたらどうするかとか、先生もあれこれあれこれそういう対応にはいろいろと教育委員会としてもご指導されているかと思うんですけれども、実際のこと、こういう、相談件数も多いのかもしれませんけれども、先生もやることがいっぱい。さっき言われたようにですね。だから、そういう体制をやっぱり拡充した方がいいんじゃないかなと思うんですね。やっぱり、小学校でつまづくと中学に影響することがかなりありますし、この小学校、中学校のつまづきが、ひいては先程も話したように不登校から引きこもりにいって、それからニートに繋がっていくという社会問題につながっちゃっているわけで、やっぱり小学校、中学校の問題が発覚したときにどう対応するかということがすごく大事で、本当にこの対処方法を考えていくと教育委員会だけではなかなか厳しいものがあるかな。福祉関係も一緒になってやらないと、難しい部分があるかなとは思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えを。
  朝日教育指導課長  迅速な対応ができなかった、あるいはその学校の対応が本当に保護者の驚きや苦しみに適切に対応できなかったということについては、私も本当に大いに改善をすべき問題であるということに思っております。それで、問題発見から対応ということでは、特段小学校の方のスクールカウンセラーを今まで月2回派遣していたところ、今回月に3回まで何とか延ばすことができました。そして、小・中の連続ということで地域のエリアで確実に学校間、あるいはスクールカウンセラー間がそういう課題を抱えている子どもの情報を共有しながらやっていくという、そこら辺を強化をしていきたいと思っております。また、チームアウルだけではなくて、実際にチームアウルが行ってみると、本当に子どもたちが我慢をしているとか、実は個々に話を聞いているとみんないじめと思われるようなことで誰にも言えなかったけれども、初めてチームアウルの心理士にそういうのを語ったということで、私たちは事が起きてそれに対応するだけではなくて、学校全体挙げて取り組みをしなくてはいけないということから、チームアウルを問題を抱える子ども等の自立支援事業の位置付けといたしまして福祉、あるいは児相、警察等との連携の会を定期的に持つ中で、事例の解決を的確に行ってまいりたいと。そうした取組みを強化してまいりたいと思っております。
  日高教育長  大変残念な話だなと思います。13日に電話して、25日でなきゃ会えない対応。これはどちらもどっちですよね。はっきり申し上げて。すぐ善処します。こんなはずがないですよ。第一、いじめの発見がこんなに家庭ががたがたしているそういう心配な状況に持ってきている自体がおかしいと私は思います。ですから、これはこちらの区議会の先生方の前で私申し上げるわけですから、今日、即これは対応いたします。ましてや、いじめなんていうのは早期の発見でないと、解決が長期化すればするほど、不登校もまさにそうですけれども、解決は遅くなるんです。これは継続していた問題だろうと私は今予測しています。これまでも繰り返しているなという感じがします。今に発生した問題じゃない。なぜならば、そんな暗いところに閉じこもっている状態なんていうのは大変な事態ですよ。これを家族はじゃあ学校とどう連携をしているのかと。これ、学校の責任だけでも私はないと思うし、やっぱり相互にこのことをしっかり聞き出して、今日やりますから、その親御さんにも連絡とります。そうしないと、親がたるんでいたら親の指導もする必要があるんですよ。相互に、要するに育て合わないと補完ができない。子どもの安全は。そして、きちんとした正しい指導はできないと思います。ですから、そのことをお約束したいなということと、学校はやっぱり担任なんです。担任が掌握して認識をして解決を図るわけですけれども、今、指導主事動きましたから。ですから、こういう中でやっぱり必要なことは、学校は組織で動いているということなんです。担任だけに任せていないんです。このいじめ対策は今、非常にうちが強力に進めているのは1人に光を当てて救え、そうでないと、そういう犠牲者がいっぱい出るわけです。だから、学校全体としてこの解決を図ろうということで取り組んでいる問題でありますので、誠心誠意、早期の発見を目指してやってまいりたいと、こんなふうに思います。
  このしま  ありがとうございます。最後に、この間、公開授業でもやっていただいたところもありますけれども、道徳の時間に子どもの権利条例を学校を挙げてやっていただきました。子ども課の係長さん、女性が出向いてやっていたところに私も行ったんですけれども、後で生徒さんの感想を聞いたら非常によかったと言っていただけました。できれば、これは1学期の学校入学して間もなくやっていただけるといいなと思っておりますので、それを要望して終わります。

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6. 生活・居住・就労への低所得者安定プログラム


このしま  211ページの生活保護法に基づく保護費を計上ということで、それに関することを質問したいと思います。
 先日、ネットカフェばかりに焦点が行っちゃったものですから、ちょっとご答弁が食い違っちゃったんですけれども、実は、都議会の方で公明党の女性議員が質問したことに対して、低所得者生活安定プログラムというのができまして、本当に対象者のネットカフェ難民だけじゃなくて、若年層とか、一人親家庭とか、中高年層も含めて、住居喪失不安定就労者の方が対象となっているわけなんですけれども、これは本当に、緊急総合対策3カ年事業ということで格差社会の中で、非常に低所得の大変厳しい状況に置かれている方々を助けられるという、本当にすばらしいプログラムだと思うんですけど、これについて、概略もう1回確認したいと思います。

峰田生活福祉課長  まず3月3日の款別審査におきまして、此島委員のご質問に対して、私がちくはぐになって不明確な回答をしたことを深くおわびいたします。再度、低所得者安定化プログラムについて、お答えします。
今、ちょっとお話がありました、まず1点目はネットカフェ難民の方に対する支援でございますが、こちらの方は、新宿区内に専用の相談窓口でありますサポートセンターを設置いたしまして、生活相談、住宅情報の提供、職業相談などを行います。これは、23区だけじゃなくて、都内で1カ所でございます。また、これらの方には、就労が決まるなど安定した生活が見込める人を対象に、住宅の入居とか、当面の生活の費用として最大60万円まで無利子で貸付する支援を行います。6月実施を予定しております。

次に、一般のというか、ネットカフェ難民の方以外の、いわゆる住所のある方の低所得者への支援でございます。先程、委員がおっしゃったように、若年層や一人親世帯、中高年層を想定しております。こちらの方は各区市町村が窓口になりまして、専門の相談員を配置いたしまして、生活相談などの各種相談に乗りまして、先程申しました生活資金の無利子貸付60万円に加えまして、就職が決まって初めてのお給料が出るまでの一時金を、これも最大50万円まで無利子で貸し付ける支援を行います。合わせて、最大110万円でございます。

最後に、低所得者世帯に属する子どもたちに対する支援がございますが、こちらにつきましては、都と協議中でございまして、これから詳細は決まるところでございます。以上が概略でございます。
  このしま  今、確認しましたけれども、これは各区市町村で相談できる体制を設置していくという方向で、社会福祉協議会とか、NPOとか、そういったサポートセンターの設置も考えながらということなんですけど、豊島区としてはどういうふうに窓口をつくるんでしょうか。
  峰田生活福祉課長  2番目に申しましたところ都の社会福祉協議会がやりまして、うちの方の区の社会福祉協議会も絡みますので、区の社会福祉協議会と窓口である生活福祉課と、これから協議して決めているところでございます。
  このしま  これから決めていかれるということですので、しっかりお願いしたいんですけれども。やっぱり一人親家庭とか、本当に子育てに追われながら必死で生活していると、もう全然、時間的なゆとりもなく、もう本当に周りを見るゆとりもないという、そういった状況の方たちもいるわけで、そういう中で、本当に、どのように、そういった、こういうプログラムがあるんだよということを周知していくかということにらなりますと、本当にそういう方たちには目にも止まらないという状況になりがちかなと思うんですけど、その辺をどのように考えたらいいんでしょうか。
  峰田生活福祉課長  区が窓口になるものは8月を実施の目処に開始いたしますので、先程申しました実施体制というか、やり方を含めて 早急に固めまして、もちろん都の広報、もしくはインターネットを含めて、あと、窓口でも十分周知を徹底していきたいと思っています。
  このしま  ぜひお願いします。これでネットカフェ難民にあれしちゃいましたけれども、仕事をしっかりしたくても、なかなかきちっとした就職口につけないで、膝を丸めながらそこで寝泊まりしながら生き延びているという。バイトだけで回っているみたいな形の中で、そういう方たちは本当に、若いから何とかそれでもっているかもしれないけど、そのうち健康を損ねたらどうするんだろうとか、そうなると、ニートとか、それから路上生活者とかになっていくだろうなということを考えますと、もう本当に一人でも多くの方がこういったプログラムを、今回、3カ年事業ということなんですけれども、しっかり利用されて、少しでも生活のレベルアップを図っていただきたいなと思います。
課長が、今言われたように、生活支援とか、居住支援とか、就労支援とか、無利子のそういった金銭的な対策も考えておられるということなんですけれども、聞くところによると、子どもの学力向上支援事業とか、それとか、一人親家庭の方たちは、いろんなお仕事ができる方向への転換奨励基金制度なんかという形で、いろいろ聞いていますけれども、それから福祉課だけじゃなくて、子育て支援課の方も関わるでしょうし、債務整理とかいろんな部分があるので、保健福祉部とかその他の方も、いろんなところが関わってやらなきゃいけないなと思いますので、しっかりとその辺を区民の皆さんにも周知をしていただきまして、本当に、こういう低所得者、大変な生活の方たちがレベルアップしていただけるように、区としてもしっかり応援していただきたいと思います。
  松﨑保健福祉部長  東京都の方と、今現在、詰めていまして、低所得者安定化プログラムの相談のところは区の方が窓口となりまして、今、関係します社会福祉協議会、保健福祉部、それから低所得者家庭子どもの部分は、今、都と協議中ですので、どういうふうになるのか、まだ問題点もありますので、そこを詰めていますが、そのために、子ども家庭部、それから教育委員会、4者で、これに対する対応について協議をしております。
3年で終わりますので、特に、低所得者家庭の子ども施策の部分が給付ですので、そこの部分を、今どうしていくのか。都が始めた事業で、どう都が、終わるときに責任をとれるのかと。その辺のところを今、詰めております。相談の方は、8月1日から実施できるように、今、社会福祉協議会とやっているところでございます。
  このしま  よろしくお願いします。
  横田子ども家庭部長  今、子どものことが出ましたので、若干補足させていただきますと、今、保健福祉部長が言いましたように、今回のこの提案が3年間という期限付きということで、この低所得者の子どもに対する事業も、給付事業が中心になるんです。学習塾の支援とか、受験料の支援とかです。3年後、4年目はどうするのかとか、それからこの実施してどうするのかとか、低所得者の子どもと、そうじゃない子をどう見分けるのかとか、それから各区それぞれいろんな学力向上支援策をやっているわけです。ですから、その辺との整合性をどうするのかとか、この辺を部長会と東京都側で詰めているところでございまして、できるだけ公平で、そして効果の上がる事業にしていきたい、そんなふうに考えております。
  このしま  よろしくお願いします。

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7. 介護保険の不正事業を監視せよ!


このしま  私も、551ページの介護保険の不正事業者対策事業経費に関係して質問したいと思います。
 区内に300ぐらい、いろんな介護保険事業者があると伺っておりますけれども、その介護保険事業者の指導監督というのはどうやっているんでしょうか。その実態を教えてください。

稲葉介護保険課長  介護保険課はグループ制をとっております。指導グループというグループがございます。そこにも職員が5、6人、グループ制をとっております。それから監査グループも、全員だと10名ですけれども、専任は今現在2名でございます。それで指導のグループは、日々、全体的に豊島区内の介護事業者の指導にあたります。指導にあたりつつ、やっぱりこれは指導じゃないなと、ちょっと不正が感じられるなというときには監査グループの方が動く、そのような体制でやってございます。
  このしま  不正事業者の対策事業というのが、さっき河原委員が言っていたように、東京新聞の1面で大きく取り上げられて、いよいよ探偵事務所みたいになってきた、すごい反響だろうなと思っておりましたけども、その介護保険事業者の指導監督というのをやっていくといっても、今、2つのグループに分かれているということで大変難しい中でやっていて、それでも不正事業者が出てくる。今回、その張り込みをしなきゃいけないような状況ですね。グッズも用意して、実際にどんなふうにやってるのかなと思って、その辺もちょっと聞きたいんですけれども。
  稲葉介護保険課長  例えば訪問介護、ヘルパーさんのサービスを受けていらっしゃる方がいらっしゃいますとしましたらば、週4回サービスを受けていらっしゃって、書類上は本当にそのとおり4回受けてますよということになってまして、それが事業所がちょっと不正をしてサービスをきちんとしてないときには、利用者さんに週4回ヘルパーさん来てますかと言うと、いえ、来てませんとおっしゃれば、ヘルパー事業所が不正をしてるなというのがわかるんですけれども、この頃、悪質な事業者に関しましては、利用者さんも一緒になって加担しいてらっしゃるわけでございます。ですから週4回来てなくても、週4回来てますよっておっしゃると。じゃあ、もう書類も全部そろってるし、サービスがちゃんと行き届いてますねって終わりになっちゃいますけれども、いろいろな情報がありまして、そんなことはないということがありますと、もうあとは張り込みしかなくて、全職員が当番で張り込みをしました。
  このしま  ご苦労さまです。何か、だんだんマルサの女みたいになってきたなっていう感じなんですけれども、今の話を聞いていると、例えば、うちが訴えの提起を起こした事業者も、やっぱりヘルパーさんから内部告発があったわけですよね。だからヘルパー講習のときにしっかりとヘルパーさんに、少しでもその事業所に異常というか、おかしいなということがあったらぜひ言ってくださいみたいな形のものを、講習会の中でやったらどうでしょうか。
  稲葉介護保険課長  はっきりというのはちょっと抵抗がございますので、そのような感じで給付の適正化というのは、やはり介護保険の維持・発展にはとても大事なことでございますので、ぜひ事業者さんにもご協力をくださいということでお話ししております。ヘルパーさんたちのご協力も、今ございます。
  このしま  ぜひ、300の事務所があったら、なかなかその指導と監査といっても、厳しいものがあると思うので、この継続事業の中に介護事業者等の研修事業というのがあるわけなんですけど、そういった研修の内容をざっくりと教えていただけますか。
  稲葉介護保険課長  事業者の研修につきましては、介護保険課では各月に事業者連絡会というのがございますので、そのときに、研修ではございませんけども、いろんな情報の提供はさせていただいております。
それ以外に、昨年1回だけですけれども、居宅支援事業者のみの集団指導を行ったりしてございます。あとは中央保健福祉センターの方でもケアマネの研修、ヘルパーの研修というのは企画してございます。
  このしま  研修内容も、いろんな連絡事項みたいなものが多いのかなと思うんですけども、例えば199ページに、生計困難者に対する利用料負担軽減事業というのがありまして、介護保険制度のサービスを補完する一般施策が幾つかある中で低所得者の方に配慮しなければいけない、そういったことで、この生計困難者に対する利用料負担軽減事業というのができたんですけども、各事業所のケアマネさんの意識が非常に大事だと思うんですけど、こういった研修の折りにそういったことが徹底されているのかどうか。ケアマネさんによってばらつきがあって、そのサービスが利用されないケースがたまに見受けられるんですけども、こういった中では徹底されているんでしょうか。
  稲葉介護保険課長  ケアマネの職務というのは、介護保険だけのサービスじゃなくて、一般施策、それから豊島区の社会福祉資源全体のサービスをトータル的にケアプランに盛り込むというのが基本にございます。ややもすると、やはり介護保険のサービスのみになりがちですので、こういう事業者連絡会のときなんかには、きちんとこういう軽度者に対する介護保険のサービス、介護保険外のサービス等につきましても、きちんとご説明はさせていただいております。
  このしま  きちんと説明されているにもかかわらず、実際はそのような形が見受けられるということなので、サービスを受けられるべき区民がきちんと受けられるように今後も徹底していただきたいと思うんですけども、そういった介護保険事業者、徹底事項も合わせながら、様々な、不正事業者をつくらないためにこれからもお願いをしたいと思うんですけども、これまで8年間といっても、まだ介護保険事業に関しては初期段階といいますか、草創の時代といいますか、そんな状況だと思うんです。これから諸外国の介護保険を始めなきゃいけないような外国の方たちが視察に来たりなんかしているような状況だと思うんですけども、そういうときだから、もう何か福祉を食い物にしてやってきたという事業所が多くて、結局、利用者は1割負担ですけども、あとの9割を事業所が、ヘルパーさんにどのくらい払うかわかりませんけども、しっかり稼いできたというものもあると思うんです。やっぱりそういう部分で、保険者としては許せない行為だと思うので、保険制度がきちっと正常に進むように、これからもしっかりと、不正に対して毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。
やっぱり指導監督のバランスというのがすごく難しい。さっき2つのチームとおっしゃってましたけど、人数的にはさっき数人ずつとおっしゃいましたか。今回、その不正事業に対しての人員、どのくらい増えて、実際のところこれで大丈夫という状況なんでしょうか。
  稲葉介護保険課長  増えましたのは、監査グループに非常勤職員が1人増えましたけれども、グループ制をとっておりますので、介護保険課職員全体で何かありましたら動けるようになってございますので、指導グループにつきましても十分という人数ではございませんけれども、与えられた職員の人数の中で懸命に頑張っていきたいと思ってございます。
  このしま  最後にしますけども、ニュースに大きく取り上げられたから視察もたくさん来て、対応も大変だと思うんですけども、そういうのに振り回されないように、お金とりたいぐらいよね、視察に来たら。本当にそういった形で、保険料はとにかく無駄に使われないように、給付の適正化ということでしっかり務めていただきたいと思います。以上です。

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8. 子育て支援の効率化を!


このしま  委員長、私が最後ですか。

小峰委員長  終わりです。
  このしま  心置きなく、謹んで質問します。
 事業部制予算方式と施策の連携について、お伺いしたいと思います。
 今回、新規事業、拡充事業、合わせて182の事業、この予算案を見る中で、同じような事業が、部の違いで切り口を違いながら予算が組んであるのかなという感じで、どの程度、連携をとっておられるんだろうかと見ていまして、そのことについてお伺いしたいと思います。ここではいっぱい挙げるわけにもいきませんので、2つの事業について取り上げさせていただきますけれども。  例えば、保健福祉部のこんにちは赤ちゃん事業と、それから子ども家庭部のウェルカム赤ちゃん事業。それから2つ目は、教育委員会の食育の事業推進と保健福祉部の食育推進プランの策定というのがありまして、この赤ちゃん事業ですけれども、ウェルカム赤ちゃん事業の方は、私も18年度に一般質問で提案させていただいた新たな子育て支援策ということで、親が親の役割を身につけるための教育トレーニングプログラムというものを提案したんですけれども、こういうネーミングを付けてやってくださることになったのかなと思っていたんですけれども、この2つの赤ちゃん事業を見ますと、一面についていえば、出産前後の育児環境支援事業となっておりまして、こんにちは赤ちゃん事業の中に、子育てに役立つ様々なサービス情報を提供するということも説明されてあり、また一方、子ども家庭部の方の新規事業にも、子育て支援ガイド作成事業というのがありまして、双方でそれぞれ違うものを用意するんだろうかとか、疑問に思うところもあるわけなんですけれども、それぞれの事業、子ども家庭部長、先程、少々お話しされましたけれども、簡潔に1分ぐらいずつで結構ですので、概略でそれぞれの事業についてお話しいただきたいと思います。
  小花子育て支援課長  ウェルカム赤ちゃん事業、それから、こんにちは赤ちゃん事業、このうちウェルカム赤ちゃん事業につきましては、子育て支援課の事業でございますけれども、これは初めて赤ちゃんを身籠もった方が、いろいろな不安を持たれているということで、赤ちゃんを育てるのは楽しいんだよと、そういう発想で生まれた、まさに先程、委員ご指摘のとおりの事業でございます。赤ちゃんは、例えば泣いて当たり前なんだと、そういうことを、まだお腹の中にいるうちから知っていただく、様々な不安を解消していただく、そうした事業でございます。
一方、こんにちは赤ちゃん事業は、生まれて後の赤ちゃんの具体的な育児、それを保健所の方の保健衛生の観点からするものでございますけれども、ともに妊娠中、それから、出産直後ということで、連携して進めなければ、またそれが違和感なく、自然にお母さんにとって受け入れられる事業でなければ意味がございませんので、例えば子育て支援課の東部子ども家庭支援センターには、毎週水曜日、保健所から保健師を派遣していただいて、1日、お母さんの不安を解消するためのご相談に当たっていましたり、それから、赤ちゃんの健診事業とも連携をいたしまして、その中で様々な育児困難な事情を把握して、私どもの育児の支援の方に役立てたりということを連携して行っているところでございます。
  このしま  子育て支援課長が両方とも答えてくれてしまったんですけれども、子育て支援課長の方は、十分に連携をとっているという形なんですけれども、保健福祉部の方、こんにちは赤ちゃん事業も、もう19年度から始まってはいるんですけれども、訪問も6割ぐらいしかお会いできないという状況の中で、この両方の事業を工夫することによって、もっといろいろなお母さん方のいい方向にできるのではないかとも感じたんですね。そういう部分では、子育て支援課の方は、十分に連携をとっていると言われていましたけれども、保健福祉部の方は、十分、連携はとれていないということで私は聞いておりましたので、ちょっと保健福祉部、いいですか。
  宮野長崎健康相談所長  こんにちは赤ちゃん事業につきまして補足させていただきます。これは現在、新生児訪問、これは保健指導ということで、母乳相談とか栄養相談をメインにして実施しているものでございます。豊島区の出生の大体、半分ぐらいの訪問ということになってございます。
このこんにちは赤ちゃん事業といいますのは、この新生児訪問事業を拡大したものでございまして、現在、虐待ということが大きな問題になっている中で、生後4カ月までの虐待が一番の死亡に繋がるケースが多いということもありまして、こちらの方、全戸の訪問を積極的にこちらの方から働きかけをするということもしながらやっていくと。そして、現在、虐待に関します会議というのは、子育て支援課と実施しておりまして、これを繋げていくということでございます。
  このしま  大体、聞いて、伺っておりますけれども、そこでやはりこんにちは赤ちゃん事業、保健福祉部の方もそれまでの母親教室、両親学級とかいろいろあるんですけれども、そういう時点からしっかり関わっていただいて、やっていくという方向であれば、また余計に生きてくるかな、それでまた子育て支援ガイドも双方で話し合った上でやっていくのであれば、いいものができるかなと思いまして、こちらの事業の方は、今、伺ったところ、大体の連携をとれているかなと思います。
では次に、教育委員会の食育事業推進と保健福祉部の食育推進プランの策定の方ですけれども、こちらはいかがでしょうか。
  岡部教育改革担当課長  学校の食育の推進事業でございますが、中身は健康教育、食育の研修会の開催、それと食育パンフレットの作成ということでございます。研修会の方でございますけれども、教員対象の研修会と位置づけてございます。また、パンフレットは保護者向けのパンフレットということでございます。なお、今年度の19年度は、1月25日に要小学校で食育研修会といたしまして実施いたしました。要小学校は、心と体の健康づくりを研究主題とする、19年度、20年度の区の研究校でございます。その一環として、教員対象の研修会を実施いたしました。たまたま、当日は学校参観週間の最終日でございましたので、教員とともに関心のある保護者にも参加していただいたという経緯でございます。
  このしま  悪い方から。いい方からじゃないの?
  大嶽治安対策担当課長  どうしてもターミナル駅を持っている関係で、池袋、渋谷、新宿というのは、犯罪件数は総件数としてはどうしても多くなってしまうんですけれども、犯罪の減少ということについては間違いなく減少しております。
  山中健康担当部長  保健福祉部におけます食育プランの策定経費でございますけれども、これは平成17年に食育基本法が制定されまして、それを受けまして各自治体、都道府県も含めまして、食育推進計画というのを、その策定が努力義務ということになりまして、それでそれに向けての取組みでございます。19年度に新規事業として掲げておりますけれども、この中身は区民参加によるワークショップを実施いたしました。教育委員会につきましては、食育の全体の中の、例えば家庭とか、あるいは学校における子どもたちの食育、そういう分野になってございまして、全体の計画づくりに当たりましては、それ以外にも成人からお年寄りまで含めました食生活の在り方、あるいは生活習慣、それから消費者としての食の安全性、そういうものを諸々含めた食育という捉え方でございまして、今後、教育委員会とも連携して、全体的な計画づくりに向けて取り組んでいきたいということでございます。
  このしま  ありがとうございました。19年度の状況をお伺いしましたところ、やはり学校で研修会をやられたときも、時期的なものもあったかと思いますけれども、結集が少なかったというお話も伺いました。とにかく区民対象でやる方向で、学校の保護者向けということと、それからもう一方は区民が対象ですから、だからその辺を一緒にやってもよかったのではないかなと、そういうふうに思うんですね。教育委員会の方、栄養大学からわざわざ講師を呼んだけれども、少なかったというのも非常にもったいないなと思いますし、そういう部分が、双方が関係してやったらより多くの区民が、また食育の教育が深まったかなと思うわけなんです。この部を越えて、それぞれの事業をやっていくということで、予算も伴いますから、話し合いというのがなかなかうまくできないのかなと思うんです。うまく連携すれば、もっと効果的にできるのではないかなと思うんですね。
ポジティブな考え方で、私は、今、提案しているんですけれども、こういった同じような事業が部の違いで、切り口を変えながら組まれているということを見まして、区民からすると、あっちでもこっちでも同じような名前でという感じがしないでもないわけですよね。それぞれ一生懸命やられることとは思うんですけれども、もっと部を飛び越してのコラボレーションというのをしっかりやるべきではないかと思うんです。そういう部分をチェックするところ、この辺は部の事業部制予算方式になったから、弊害という部分もあるかと思うんですけれども、例えば企画とか、行政経営の方でチェックして行うとか、そういうことはしていないんでしょうか。
  齊藤企画課長  委員のご指摘、もっともでございまして、政策経営部はいつもそういったことで、総合力を発揮しなければいけないと考えてございます。完全にはそうなっておりませんけれども、今、委員がご指摘になった食育の関係、それから赤ちゃんの関係でございますね。確かに分野別の計画で見ますと、例えばプランのところで見ますと、分かれているんですね。これが基本計画というものが、なかなか縦割りになっているところがございまして、どうしても分かれてしまう。そういった弊害を解消していくために、お手元にプランがもしあったら見ていただきたいんですけれども、第4章のところに、戦略プロジェクト50というのを設けてございます。その戦略プロジェクト50の中では、ただいまご指摘いただきましたウェルカム赤ちゃん事業も、こんにちは赤ちゃん事業も、また子育て支援ガイドにつきましても、87ページなんですけれども、全て同じところに同じ目的に向かって、手段として掲載されておりまして、これをつくるに当たっても、それぞれの部が話し合って、このプロジェクトをつくっていっているわけでございます。
また、食育につきましても、プランの中で食育推進プロジェクトという中で、部を超えて、ただいまご指摘があった学校における食育の推進事業と、食育推進プランの策定といったものを合わせた、同じ目的に向かって、部は関係なく、手段を並べて、その手段の中で、目標を共有しながら、話し合った上で、施策を考えていることは考えております。ただ、それが区民の側からすれば、計画の見せ方がうまくありませんと、何かばらばらだという印象になってしまいますので、今回そういったことも含めて、戦略プロジェクト50というものを、部の垣根を越えて、目的、対象となる区民の立場に立った形で整理したものという位置づけもございますので、まだまだ改良しなければいけない点はありますけれども、委員のご指摘を踏まえて、今後もそういう方向で進めていきたいと思っております。
  このしま  事業部制予算ですから、ガイドブックをつくると言ったら、ではおたくの方でどうぞと譲り合われても、大変だなと思うんですけれども、そういう調整役が企画の方かなと思います。
先程から子育て支援についても、いろいろなお話がありましたけれども、豊島区の出産、子ども、教育、そのサイトを見ても、何かちょっと味気ないサイトになっていまして、23区のうち半分ぐらいは味気ない状況なんですけれども、子ども家庭部が立ち上げている子ども情報局なんかは凄くいいなと思うんです。こういった子育ては楽しそうと思わせるような、今の若い子育てのママたちは、いろいろなパンフレットとかもらうんでしょうけれども、やはり何といってもホームページとか、そういうところでいろいろなことを確認するケースが多いと思うんですね。そういったときに、他の自治体でも、非常に素晴らしい形でやっているなという、しかも不動産関係の人に立ち上げてもらってとかで、いろいろな工夫をしてやっている状況があります。 それで、せっかく豊島区は、子育て支援、非常によくやっていると思うんですけれども、保育園だって400メートル行けば保育園という状況にありますし、児童館も多いし、それから、今度、小児救急医療も準夜間ですけれども、大塚病院で始まったりとか、スキップも進んでいるしという形で、凄い。保育園に入るといったって、待機児童だって他の区に比べたら、全然、少ないわけだし、誇れる部分が一杯あると思うんですよね。そういうところが他の区を見ると、子育てにうれしい住みやすいまち、安心はやっぱり何々区から、みたいな感じで、うまいんですね、やり方が。見ている区民も、これうちの区って凄いんだなという誇らしげに思ってしまうようなやり方なんですよ。だから実際に、うちは子育て支援がこれだけ進んでいるわけだから、PRの仕方が下手だなと思うんですね。
前から、一般質問でも妊娠、出産から子どもの救急、対応、それからお出かけ情報チャートとか、何から何まで親切で、全て心配が解消されるような、そういうページをつくってくださいということでお願いをしているわけなんですけれども、ここまでいろいろな施策が充実してきている中で、もう一歩、区民が使いやすい、もうここさえ見れば安心だというような、そういうサイトを早く立ち上げていただきたいなと思うわけなんですけれども、これは部を越えて、それぞれのところで協力しながら、いいものを出し合っていただきたいところですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
  河原政策経営部長  うちの区は、奥ゆかしさも特徴だったんですが、そんなことは言っていられないと。委員ご指摘のとおり、他の区も自治体間競争で、いいところばかりを出していくという、うちはいいところが一杯ありますので、今度はホームページ等、リニューアルをいたしますので、全庁的な形での、まさにご指摘のような部分を含めてやっていかなくてはいけないということで、ご指摘を受けまして、積極的な対応、豊島区の魅力をさらにアップして、それが区民の方がわかる、また外から見てもわかるような形でのキャッチフレーズも全部を含めて研究して進めていきたいと思っております。
  横田子ども家庭部長  先程も、永野委員からもお話がありましたとおり、今の此島委員もそうですけれども、やはりPR、アピールの仕方、これは非常に大事だと思います。まさしくご指摘のとおりでございます。子ども情報局も、その他の出産から就学に関するホームページも、全て私ども、あるいは教育委員会と連携をとりながら、その都度リニューアルしているつもりでございますけれども、今後も本当にわかりやすい、そして表題を見ただけでイメージがつかめるような、そういったホームページに努めていきたいと思います。
それから、内部の施策の調整ですけれども、事ある度に私の方からいろいろとお話をさせていただいておりますが、子どもの施策調整会議というのがありまして、庁内20課、子ども家庭部、それから保健福祉部、教育委員会等、それから政策経営部も全部入っています。20の課長たちに集まっていただいて、それぞれの子どもの施策について調整をとらせていただいております。そして、子どもプランを中心とした事業の進捗状況とか、今後どうあるべきかと、そういう議論を今しております。 今回、このウェルカム赤ちゃん事業、あるいはこんにちは赤ちゃん事業のこの表現の仕方も、1つの同じページに違った部局の事業を載せまして、こういう形で子育て支援をしていきますよと、そういう意思表示のつもりなんですけれども、今後も各関係部局、連携を密に、そしてホームページも、区民の皆さんにもっとわかりやすい表現を心がけて取り組んでいきたいと思っております。
  小峰委員長  総まとめで、高野区長、簡潔によろしくお願いします。
  高野区長  それぞれの部署がお尻を叩かれて、激励をされたんで、先を競って積極的な答弁をしております。 私も結構、PR等々はうまいつもりでいますけれども、もっともっとこの豊島区が本当に自信を持ってそういう施策をやっているんだという姿勢を、さらに区民はもとより、内外にも示していくように努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
  このしま  ありがとうございます。皆さん、それぞれ一生懸命やっておられるので、区総体としてしっかり連携を図って、最少の経費で最大の効果が上げられるように、いいものを効率よくやっていただけるようにお願いをいたします。
 以上です。

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